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大手百貨店、3月は3社が前年割れ 気温上がらず春物不振
［東京 ３日 ロイター］ - 大手百貨店が３日発表した売上高速報によると、４社中３社が前年割れとなった。気温が上がらず、春物衣料が不振だった。一方、株高・円安の効果もあり、富裕層による高額品消費や訪日外国人の免税売上高はおおむね堅調に推移した。
高島屋(8233.T)は前年比２．４％増と２カ月ぶりのプラスとなった。免税売上高が５０．８％増と大きく伸びたことが底上げにつながった。訪日外国人による化粧品の好調な売上げが続いている。
一方、三越伊勢丹ホールディングス(3099.T)は０．３％減、Ｊ．フロント リテイリング (3086.T)も０．３％減、そごう・西武は１．４％減だった。
(清水律子)
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http://jp.reuters.com/article/department-march-idJPKBN1750YG
日本企業の株主総還元が3％増加、3年連続で過去最高＝野村
［東京 ３日 ロイター］ - 日本企業による株主への総還元額は２０１６年度も高水準を維持した。野村証券の推計によると、自社株買い（発表分ベース）と配当金額の合計は２０１６年度、１６．４兆円になり前年度比で約３％増加、３年連続で過去最高を更新した。
自社株買いの金額は４．８兆円で、前年比０．５兆円の減少。配当額は１１．６兆円と同１兆円増で、３年連続の過去最高更新となる。
調査によると、自社株買いの金額が減少したのは、政府の持分売却に伴い、大規模な自社株の取得を行った企業があったため。この特殊要因を除けば、日本企業の自社株買いは増加基調にあるという。
自社株買いを行った企業数は前年比５．８％増の６７２社で、株主還元や資本効率を意識する流れは継続するといえる、としている。
取得後の自己株（金庫株）の消却額は３．４７兆円となり、社数は１３２社と高水準だった。前年度は消却の金額が４．６３兆円、社数は１３８社。
取得規模が大きかったのは、１位がトヨタ自動車(7203.T)の７０００億円（対時価総額３．６％）、２位ソフトバンクグループ(9984.T)の５０００億円（同５．８％）、３位ＮＴＴ(9432.T)の３４５０億円（同３．５％）と続き、４位は日産自動車(7201.T)の３０５７億円（同６．７％）、５位は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)２０００億円（同２．０％）だった。
＊見出しを修正しました。
(江本恵美)
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http://jp.reuters.com/article/japan-stock-toyota-idJPKBN1750O3
米ＭＭＦ改革が意図せぬ影響−ＣＰ回避でドル資金市場に大きな変化
Alexandra Harris、Liz Capo McCormick
2017年4月3日 09:38 JST
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• ＣＰ金利の相対的水準の上昇で借り手はレポ取引など他の手段模索
• プライムＭＭＦからの資金流出がＣＰ需要を抑制
２兆6000億ドル（約290兆円）規模の米マネー・マーケット・ミューチュアル・ファンド （ＭＭＦ）業界のリスク抑制に向けた規制当局の取り組みは、金融市場全体に思わぬ波及効果を及ぼし、企業や投資家は広範囲にわたり影響を受けている。
ＭＭＦ業界の改革を目指す米証券取引委員会（ＳＥＣ）規則が昨年10月に施行されると、高利回り商品で運用される「プライムＭＭＦ」と呼ばれるＭＭＦから１兆ドルの資金が流出。その後、プライムＭＭＦへの資金回帰は予想をはるかに下回る額にとどまっている。プライムＭＭＦは企業や米国内外の銀行が短期のドル建て資金調達のため数十年前から発行してきたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の主な買い手だ。
プライムＭＭＦからの需要が抑制された結果、他のマネーマーケット証券と比べたＣＰ金利の相対的な水準が上昇し、現在は金融危機以来の高さとなっている、このため借り手は短期金融市場のレポ取引など、他の資金調達手段を模索している。一方、投資家も、ほとんどのＭＭＦが低利回りの米短期債を抱えていることから危機感を抱いている。さらに、最も安全な米国債のみを購入するガバメントＭＭＦへの大掛かりなシフトに伴い、米議会が長くくすぶり続けている債務上限問題を解決できない場合は障害が生じる可能性も出ている。
原題：Money-Funds Overhaul Spurs Shakeup of Dollar Financing Markets（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-03/ONT32L6TTDS001
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