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Column | 2017年 03月 30日 13:28 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：
米金融規制当局の使命ゆがめるトランプ政権
Gina Chon
［ワシントン ２９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米政権は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の本来の目的をゆがめてしまうかもしれない。金融危機の後に設立されたＦＳＯＣは、金融システムに芽生えたリスクを発見する使命を担っているが、今後は規制緩和のための努力に注力するよう強いられる可能性がある。
個々の規制当局がタコつぼ化し、全体像を把握できなくなったことは、２００８年の危機を招いた一因とされている。米財務省の指揮下、あらゆる金融規制当局を束ねるＦＳＯＣはその欠陥を補うべく、ドッド・フランク法（金融規制改革法）の下で２０１０年に設立された。ＦＳＯＣは金融システム全体を監視するほか、特に厳しい監督を要するシステム上重要な金融機関（ＳＩＦＩｓ）を指定する権限も持っている。
共和党はＦＳＯＣを格好の攻撃目標とし、秘密主義で恣意的だなどと批判してきた。上院銀行委員会の共和党議員１０人は２７日、ムニューシン財務長官に宛てた書簡で、ＳＩＦＩｓ指定の手順を見直すよう求めた。
トランプ政権は規制緩和の一環としてＦＳＯＣの役割を検証している。大統領は既に財務長官に対し、ＦＳＯＣと協議して金融規制を見直し、経済成長に資するものとするよう命じている。ＦＳＯＣはおそらく、規制緩和の調整役を果たすことになりそうだ。
事情に詳しい筋によると、政府はまた、金融機関が罰金や制裁措置を二重に科されることのないよう、ＦＳＯＣを通じて各当局に規制執行で協力するよう強いることも検討している。銀行はモーゲージ担保証券の不正販売など単一の不正行為について、複数の規制当局から制裁を科されていると不平を訴えていた。
ＦＳＯＣ批判の一部は当たっているが、その使命を脇に追いやるのは危険だ。規制当局はこれまで、シャドーバンキング（影の銀行）が監視の目をくぐり抜ける恐れがあると警鐘を鳴らしてきた。ＦＳＯＣは金融規制当局が問題点を協議し、より良く協力していくための場を提供している。模様替えしたＦＳＯＣは、脅威の芽を摘むという、持って生まれた使命を果たせなくなるかもしれない。
●背景となるニュース
＊共和党上院議員１０人は２８日、ムニューシン財務長官に書簡を送り、ＦＳＯＣによるＳＩＦＩｓの指定手続きを見直すよう求めた。下院金融サービス小委員会に所属する共和党議員らもＦＳＯＣを批判している。
＊トランプ大統領は２月、財務長官がＦＳＯＣと協議して金融規制を見直し、経済成長を促進して米企業の国際競争力を高めるものとするよう命じる大統領令に署名した。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/column-trump-regime-dodd-frank-idJPKBN1710BC
日銀が「市場の支配者」、日々のオペ差配する市場局の一挙一動に注目
日高正裕、藤岡徹
2017年3月30日 12:30 JST
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日銀内からも市場局で毎日金融政策決定会合とやゆする声も−関係者
日々のオペが「先行きの政策スタンスを示すことはない」と黒田総裁
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日本銀行が昨年９月に長短金利操作を導入して以来、市場の関心は、金融政策を企画・立案する企画局から、金融市場オペレーションを差配する金融市場局に移っている。日銀に対して、金利の変動や適正と考えられる水準まで管理する「市場の支配者」と指摘する声も出ており、その実働部隊である金融市場局の一挙手一投足に注目が集まっている。
金融調節方針の現状維持が続く中、ごく少数の担当者が決定するオペの方針が市場を動かすケースが増えている。23日には午後５時に日銀が突如発表した一枚の通知により、国債を貸し借りするレポ市場の金利が急上昇した。月末に金融市場局が公表する長期国債買い入れの運営方針に対する注目は回を重なるたびに高まっており、日銀は２月末にオペ日程の公表に踏み切った。
日本銀行
日本銀行 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
日銀の黒田東彦総裁は当面政策変更は必要ないとの立場を繰り返しており、エコノミストの多くも黒田総裁の任期中は追加緩和は予想していない。正副総裁と６人の審議委員からなる政策委員会メンバーが様子見姿勢を続ける中、金融市場局の奥野聡雄市場調節課長と上司である清水誠一局長が日々のオペ方針を決定している。
ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は22日付のリポートで、「日銀は単なる最大の投資家であるだけではなく、金利の上下動や適正と考えられる水準までもコントロールしてしまっている市場の支配者である」と指摘する。
毎日開かれる決定会合
日銀は昨年９月、金融市場調節方針の操作目標をマネーの量から金利に転換して長短金利操作を導入。短期金利を「マイナス0.1％」に、長期金利目標は「０％程度」に設定した。これと整合的な形で適切なイールドカーブが形成されるように国債買い入れを運営しているのが、金融市場局の奥野課長が率いる数人規模の部隊だ。
複数の関係者によると、日銀内では金融市場局が陣取る４階の一室で毎日金融政策決定会合が開かれているとやゆする声も上がる。奥野課長の部隊は債券ディーラーに毎日電話して情報収集を行うが、ディーラーは自らに有利に働く情報の提供をしがちなため、できるだけ客観的な分析を行うことが重要だ。奥野課長が判断した方針は清水局長、金融市場局を担当する雨宮正佳理事に報告され、最終決定に至る。
2013年４月の異次元緩和導入以来、金融調節方針の主役だった長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）の規模は「めど」に格下げされており、現在の「約80兆円」が実際にどの程度の規模に変動するかは、この部隊のさじ加減にかかっている。
黒田総裁は24日に都内で行った講演で、「日々のオペ運営によって、先行きの政策スタンスを示すということはない」と繰り返した。しかし市場関係者の多くは「約80兆円」のめどがいつ減額されるか、長期金利の誘導目標がいつ引き上げられるか、日々のオペから読み取ろうと躍起になっている。
市場は右往左往
実際、金融市場局のオペにより市場は右往左往している。日銀は２月３日午前、残存５年超10年以下の長期国債買い入れオペ4500億円を提示。前月末に公表した予定額（4100億円程度）を上回る規模だったが、このところの金利上昇を受けてより大幅な増額を期待していた債券市場で失望感から売りが加速。長期金利（10年物国債金利）は一時0.15％と昨年１月以来の水準に上昇（価格は下落）した。
市場の動きを受けて、日銀は同日午後、0.11％で長期ゾーン初の指し値オペを実施。長期金利は一時0.09％まで低下した。同日のドル・円相場は長期金利が上昇したことを受けて日米金利差が縮小するとの見方から円が買われ 、一時１ドル＝112円台半ばまで上昇した後、昼過ぎの指し値オペをきっかけに113円台まで下落するなど、日銀のオペで乱高下する展開となった。
ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは「市場局の一挙一動に非常に高い注目が集まっている」と指摘。「日銀の政策決定は柔軟性を保つため意図してあいまいなものになっていることから、市場でさまざまな解釈を生む。債券関係者は日銀のオペの発表に注目をせざるを得なくなる」と語る。
80兆円の「めど」も注目
日銀は昨年９月の枠組みの変更時に長短金利操作のために新たなオペ手段を２つ導入した。既に昨年11月と今年２月に発動した指し値オペと、最長10年の固定金利の資金供給オペレーションだ。後者はまだ一度も利用されていない。
現状では、日銀が水準を示していない年限の金利についてどの程度の水準が適正と考えているかは明らかでなく、明示されている年限の許容幅も定かではない。ニッセイ基礎研究所の徳島氏は「日銀によるオペの状況を見て推測するしかないが、当然、為替や経済環境によって適正と考えられる水準も変化する可能性が高い」と指摘。「結局のところ、日銀の動きを観察するしかないだろう」という。
金融市場局が「約80兆円」をめどとしている長期国債買い入れ（保有残高の年間増加額）をどの程度減額するかにも注目が集まっている。ブルームバーグが行った試算では、２月28日公表の３月購入額をその後の11カ月も継続した場合、１年間での購入規模は66兆円となり、年間80兆円の保有拡大目標を18％下回る。
数ベーシスの世界
ＪＰモルガン証券の山脇氏は、現状では「日銀が言うおよそ80兆円がどれくらいのレンジを伴うものなのか考えなければいけない」と指摘。80兆円が多少前後しても、「経済全体にとって重要ではないということは分かるが、市場関係者は数ベーシスポイントといった小さな変化のところで生きている」と語る。
午前10時10分と午後２時のオペで金融市場局がどのような手を繰り出すのか、債券市場関係者は連日、身構えている。31日午後５時には来月の長期国債買い入れ方針も発表される。
前日銀理事の門間一夫みずほ総合研究所のエグゼグティブエコノミストは24日のインタビューで、市場の関心は長短金利操作に集中しており、説明が不十分なまま金利上昇の思惑が強まれば金利操作は難しくなると指摘。そうした事態を避けるために、「日銀が適切なイールドカーブ（利回り曲線）水準をどう判断しているのか、もう少しイメージを持てるような情報発信が必要だ」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-30/ONKFH26TTDS501
FX Forum | 2017年 03月 30日 16:22 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：離脱通告後に訪れる英国とＥＵの不幸
唐鎌大輔みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
［東京 ３０日］ - 英国政府は３月２９日、リスボン条約第５０条に基づき、欧州連合（ＥＵ）に対する離脱通告を行った。これを受け、ＥＵ側は４８時間以内に離脱交渉に向けた方針案をその他加盟国に配布することになっている。
この方針を採択する臨時のＥＵ首脳会議が開催されるのが４月２９日だ。その後に加盟国の外相から構成されるＥＵ閣僚理事会が交渉開始を承認し、詳細な内容に関する交渉指令を検討し始める。この指令が承認されて初めてＥＵはバルニエ首席交渉官の下で離脱交渉に着手できるようになる。
交渉完了期限である２０１９年３月末というタイミングは、同年６月に欧州議会選挙があるＥＵ、翌２０年５月に総選挙を控える英国の双方にとって悪いものではない。だが、２年間で両者の「新たな関係」にまつわる交渉が完了すると考える向きは少ない。
１月、英政府との「感情的な対立」を理由として駐ＥＵ大使を突然辞任したアイバン・ロジャース氏は「ＥＵと新しく結び直す貿易協定の締結には１０年かかる」と述べていた（これに対し英政府報道官から「２年で十分」と一蹴されたことが辞任の一因となったと報じられている）。
現実問題として、残された時間はかなり少ない。まず９月に実施されるドイツ連邦議会選挙の終了まで交渉は進展しないとの見方は多い。とすれば、残された交渉期間は１年半というイメージになる。さらに、離脱に関する加盟国や欧州議会の承認手続きに６カ月程度の時間が必要とも言われている。つまり、実質的な交渉期限は１８年９月であり、１年程度の期間しか残されていないことになる。
そのため、現実的には１９年３月までの２年間は離脱協定の締結（離脱に際し、英国がＥＵに支払うべき費用やＥＵ圏内に居住する英国人の処遇など）を済ませる「離婚協議」にしかならず、「新たな関係」を巡る交渉は１９年４月以降に持ち越しとの見方が多い。
＜懸念されるアイルランドへの悪影響＞
離脱へのカウントダウンが始まるに伴ってＥＵ加盟国に与える詳細な影響も方々で議論されることになろう。厳密には「新たな関係」が定まらないことには何とも言えないが、離脱通告日の正式決定に合わせ、英金融街シティと大手金融機関の関係がどうなるのかについて改めて注目が集まっている。ＥＵ離脱により英国がシングルパスポート（単一免許制度）を喪失する以上、在英金融機関は善後策を考えなければならない。
すでにいくつかの大手金融機関は英ロンドンの代替としてアイルランドの首都ダブリンを欧州拠点とする方針を示唆しているが、いくら英語圏で地理的に近いからと言っても、長年培われてきた国際金融センターとしての機能がダブリンで完全に代替されるとは思えない。３月に入ってからＺ／Ｙｅｎグループが公表した国際金融センター指数によれば、ロンドンは依然１位であり、ダブリンは３３位である。
また、ロンドン凋落の裏で独フランクフルトや仏パリなども「漁夫の利」を得る可能性が指摘されており、実際にそれらの都市への業務移管を検討している大手金融機関もあるようだが、本当に重要なことは域内の拠点分散や再編で「欧州における金融業のコストがかさむ」という事実だろう。
「勝者はダブリンか、フランクフルトか」といった見方は狭量なものであり、国際金融センターとしての地位が底上げされる可能性があるのは常にロンドンとその地位を競ってきた米ニューヨークと考えるのが自然ではないか。この点、ＥＵにとって最初の離脱国が英国であったことの不幸と言える。
なお、英国のＥＵ離脱によって経済的な影響を受けそうな加盟国を見ると、アイルランド、オランダ、ベルギーなどの名前が挙がる。輸出先としての英国や直接投資の拠出国としての英国、移民供給元としての英国などの観点で評価した場合、どの項目も目立って大きいのがアイルランドだ。
例えば、各国輸出に占める英国の割合（１５年）で見ると、ベルギーの約９％、オランダの約１０％に対してアイルランドは約１４％。英国から受け入れている直接投資（対ＧＤＰ比、１２年）で見ると、ベルギーが約１３％、オランダが約２６％であるのに対してアイルランドは約３１％だ。
さらに、移民供給元としての英国という観点では受け入れ国の対人口比でアイルランドは約５％を占めており、これはＥＵ加盟国の中では２位のスペイン（０．６７％）を突き放している。こうした数字を見ると、ダブリンがシティの「おこぼれ」を享受できたとしても、実体経済への下押し圧力で相殺される経路を懸念すべきだろう。
＜離脱通告後のポンド買いは危険な賭け＞
離脱通告後のポンド相場はどう見るべきか。コンセンサスが揺らぎやすい為替市場において、過去１年、「英ポンドとメキシコペソは買えない」という論点は変わらず、結果的に見れば、それは正しい見方だった。だが、そうした流れが変わる雰囲気も出始めている。
３月１６日にイングランド銀行（英中銀）が開催した金融政策委員会（ＭＰＣ）ではフォーブス委員が０．２５％の利上げを主張した上で、その他メンバーも緩和の早期終了を示唆したことが判明し、ポンド相場が急騰した。こうしたＭＰＣの雰囲気は、昨年来の物価上昇について、必ずしもポンド安要因だけではなく、内需の復調も受けたものであるとの評価を反映している模様だ。筆者はそうした見方に同意しかねるが、確かに物価尺度から見たポンド相場は「底」に近づいているようにも見受けられる。
例えば、ポンド／ドル相場に関し、購買力平価（ＰＰＰ、生産者物価指数を用いた２０００年第１四半期基準）を見ると、３月時点で１．４４程度であり、実勢相場（１．２５程度）はＰＰＰに対して１５％程度の下方かい離（過小評価）となっている。２０％が１つの下値めどとなってきた歴史的経緯を踏まえれば１．１５程度までの下落は警戒したいが、昨年来続いてきた底割れ相場に終わりが見え始めたと考えることもでき、離脱通告を「あく抜け」として買い戻す向きが出てきても不思議ではない。
こうしたＭＰＣやＰＰＰの状況に照らして、対ドルでのポンド買い戻しを模索する向きは今後少しずつ増えてくるかもしれない。だが、それはまだ危険な「賭け」に思われる。
英国の実体経済の帰趨（きすう）を握るだろう包括的な自由貿易協定である「新たな関係」について、ＥＵ側から譲歩する意思や道理は全くない。むしろ、二度と同じようなまねをする国が現れないように英国を「見せしめ」にしたいという思いがＥＵには強そうであり、メイ首相が夢想する「オーダーメードで、いいとこ取り」の協定にはまずなるまい。
「新たな関係」がどのようなものになるにせよ、英国の財・サービス輸出入の半分を占めるＥＵ向けについて今後は関税が発生するようになり、金融機関を筆頭に一定数の雇用が国外流出するという展開は不可避と思われる。
ＥＵの（離脱派に言わせれば無駄な）規制を撤去することで、それらの悪影響を跳ね返すことができるのか否かは現状では定かではない。だが、多くの予測機関の見通しにおいて、ＥＵ在留ケースに比べ、経済が下振れるとの見方が支配的になっていることを軽視すべきではない。
「新たな関係」は英経済にとって「不確実だが、恐らく下押し要因」との見方が通説となっている中、ポンドを積極的に買い戻すのはやはり勇気が要る。今、ポンドを買う理由があるとすれば、「売られ過ぎたから」くらいしか思い浮かばない。
＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
コラム：中国の外貨準備高、越えた危険な一線 2017年 02月 08日
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http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-daisuke-karakama-idJPKBN16Z20C
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