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配信日：2017年3月29日
チーフ・ストラテジスト 広木 隆が、実践的な株式投資戦略をご提供します。
広木 隆が投資戦略の考え方となる礎を執筆しているコラム広木隆の「新潮流」はこちらでお読みいただけます。
広木 隆 プロフィール Twitter（@TakashiHiroki）
年度末の波乱に注意
今日から実質新年度入りである。4月は1年のうちで1月に次いで2番目に株価が上昇しやすい月として知られる。日本の新年度入りでニューマネーが入ってきたり、機関投資家が動きやすくなったりするからというのが一般的な解説である。実際、４月は外国人の買い越し額も年間を通じてもっとも大きい月である。
しかし、この「機関投資家が動きやすくなったりする」というのが、曲者である。その対として「期末を控えて動きにくい」とよく言われるのは、（大組織にありがちだが）その年度の＜着地数字＞を固めてしまったので、下手に売買して損でも益でも出して数字を狂わせてくれるな、というお達しが出るからだ。
期が明ければもう自由に動ける。だから新年度入りしたあとの相場は、それまでストップしていた売り物が出て波乱含みになりやすい。
特に異常値とも思えるのは、年度末最終日の陰線である。年度末の最終営業日の日経平均について、始値⇒終値の変化を調べると、2000年以降、昨年までの17年で16回がマイナス、すなわち陰線となっていた。その16回の累計は1800円余りで平均すると114円幅になる。
これに次いで名実とも新年度入りする4月第1営業日も陰線になりやすい。同期間では10回陰線となっており、累計額は1650円余り、平均すれば165円幅の陰線である。
ここ数年を振り返っておこう。
昨年2016年は3/30、3/31も大きな陰線を引いた後、4/1に555円幅の陰線を引いて前日比595円安という急落を演じた。昨年は3/29〜4/6まで7日連続安。いったん下げ止まったものの、8日ザラ場で15500円を割り込み、この間の下げ幅は1500円を超えた。３月中にＧＰＩＦをはじめとする年金の買いが続き、その「特需」が年度替わりとともに剥落したことが影響していると見られている。
2016年3月末〜4月上旬の日経平均
（出所）Bloomberg
2015年は権利付き最終日からすでに崩れ始めた。3/26と3/27の2日間で460円下落。3/31と4/1で376円安。年度末の3/31は400円近い幅の陰線を出している。
2015年3月末〜4月上旬の日経平均
（出所）Bloomberg
2014年は比較的波乱なく過ぎたが、3/31と4/1の日経平均が陰線だったことに変わりはない。
2013年は3/28〜4/2までの4営業日すべてが陰線でこの間の下げ幅は約400円。2012年は3/29〜4/4まで5日連続陰線だった。特筆すべきは実質新年度入りした3/28から4/11まで、間にわずか26円高という小反発を挟んで下げ続け、その累計額が800円近くに及んだ下げとなったことだ。
平穏に過ぎた年度末〜新年度入りというのは2000年以降では2005年と2006年くらいである。
新年度入り相場が波乱含みになりやすいのは、金融機関から益出しの売りが出るからだろう。いわゆる「期初の売り」が出やすいのは、期間収益が評価対象として重視されやすい機関投資家やファンドマネジャーの心理的な背景が要因と言われる。新年度入りの早い時期に保有株を売却して当期の利益を一定度合い確保しておけば、年度後半に向けて気持ちに余裕が出る。その意味で今年は昨年度末や9月中間期末に比べても３０００円程度高く、期初の売りが出やすいと言える。警戒しておくべきだろう。
では年度末最終日の陰線はどういう背景か？邪推かもしれないが、年度末の「お化粧買い」に売りをぶつけているのではないか。あるいは、その反対で、「お化粧買い」を期待して寄り付きから買いで入っても一向に「お化粧買い」が入ってこないのを見て、諦めて投げる短期筋が多く引けにかけて下げ足を速めるのだろうか。
実際のところはわからないが、2000年以降、昨年までの17年で16回の陰線というのは驚く。売りから入れるひとは試してみたらいかがか。無論、投資の成果については自己責任でお願いしたい。
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日本株は小幅下落へ、米長期金利低下、円安も進まず−金融や輸出安い
佐野七緒
2017年3月30日 08:12 JST
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米国債：反発、ＥＣＢが政策メッセージ変更に慎重との報道で
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30日の東京株式相場は小幅に下落する見通し。米長期金利が低下し、為替市場で円安が進みにくくなっている。銀行など金融のほか、自動車や電機など輸出関連が下落しそうだ。一方、原油市況の上昇で原油関連などは買われる公算がある。
野村証券投資情報部の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジストは「あすの国内外の経済統計集中日を前に手掛かり材料に乏しく、買う動意が薄い」と指摘。「トランプ米政権の政策運営ももたついている。利上げペースが上がらなければ米債券は買われ、ドル高になりにくい。日本株上昇のドライバーが足りない」と話す。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の29日清算値は１万9165円と、大阪取引所の通常取引終値（１万9220円）に比べて55円安だった。
東証内の見学者
東証内の見学者 Photographer: Junko Kimura/Bloomberg
29日の海外為替市場ではドル・円が一時１ドル＝110円72銭と、前日の日本株市場の終値時点111円15銭に対しドル安・円高方向に振れた。ユーロは下落し、対円で一時119円02銭と２月28日以来の安値を付けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が６月より前に政策メッセージを変更することに慎重になっていると、ロイターが匿名の当局者による情報を基に報じた。欧米国債は買われ、米10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して2.38％。
29日の米国株市場では、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.1％高の2361.13、ダウ工業株30種平均が0.2％安の20659.32ドルと高安まちまち。金融株が下げたため、きょうの日本株市場でも金融株が売られる可能性がある。一方、原油相場の上昇を手掛かりに鉱業や石油などは高くなりそうだ。ニューヨーク原油先物は前日比2.4％高の１バレル＝49.51ドルと、終値としては３月８日以来の高水準となった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONLLXM6K50Y101
債券上昇か、欧米金利低下の流れ引き継ぎ買い先行−２年入札を見極め
三浦和美
2017年3月30日 08:02 JST
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超長期ゾーンの底堅さは心強い、カーブフラット気味か−東海東京証
先物夜間取引は150円47銭で引け、前日の日中終値比２銭高
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債券相場は上昇が予想されている。前日の海外市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和継続観測を背景とした欧州債高に連れて米国債が買われており、こうした流れを引き継ぎ、買いが先行する見通し。この日実施の２年利付国債入札を見極めようとする姿勢も強い。
30日の長期国債先物市場で中心限月６月物は150円台半ば付近での推移が見込まれている。夜間取引は150円47銭と、前日の日中終値比２銭高で引けた。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは、米10年国債利回り低下など「他市場はフォロー」と指摘。「超長期ゾーンの底堅さは心強い。今日の相場は強含み、カーブはフラット気味」と予想する。日本銀行が前日のオペで中期ゾーンの買い入れを減額したことについては、「４月からのそれを先取りしたと考えれば影響は乏しい」とみる。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値0.05％付近での推移が見込まれている。佐野氏はこの日の予想レンジを0.05％〜0.055％としている。
29日の米国債相場は反発。ＥＣＢでは複数の政策当局者が６月前に政策メッセージを変更することに慎重になっているとのロイター通信の報道を手掛かりとした欧州債の買いが波及する格好となった。米10年債利回りは４ベーシスポイント（bp）低下の2.38％程度となった。
２年債入札
財務省はこの日、 ２年利付国債の価格競争入札を実施する。表面利率は0.1％に据え置かれる見込み。発行予定額は２兆2000億円程度と、前回の２兆3000億円から減額となる。
財務省
財務省 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
みずほ証券の辻宏樹マーケットアナリストは、「短期ゾーンに関しては減額傾向にある日銀買い入れオペに対する期待がしにくい側面もあり、年度末で薄商いの中、入札に対する警戒感は相応に強そうだ」と指摘。「こうした懸念から同ゾーンには入札に向けた調整圧力がかかる局面もあろうが、長期以降のゾーンについては総じて底堅い展開が続くことになりそうだ」と見込む。
過去の２年債入札結果はこちらをご覧下さい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONLMA36JTSEP01
アングル：「働き方改革」が株買いに、海外勢はサービス業注目
［東京 ２９日 ロイター］ - 日本の「働き方改革」を投資家も注目している。深刻化する人手不足を逆に好機として、労働時間短縮と業績改善の両立に期待が集まっている。
特にサービス業は国際的にみて生産性が低いことから、改善余地が大きいとみる海外勢も多い。自動化や余暇消費、アウトソーシングの企業などへの物色も目立ってきた。
＜残業時間半分でも業績上方修正＞
日本電産(6594.T)の残業時間（月間平均、本社全体）は、この１年で約半分に減った。だが、業績は依然好調で１月下旬には、２０１７年３月期の利益予想を上方修正した。市場もこれを好感、同社の株価は昨年末から５％近く上昇している。
同社は約１万人となる国内従業員の残業時間を２０２０年までにゼロにするために、１０００億円の業務効率化投資を計画している。
フィデリティ投信・ポートフォリオマネージャー、古田拓也氏は、業務時間短縮と業績改善を両立している企業として同社に注目。「会議時間の短縮や、工場自動化で労働時間を下げながら、生産性を向上させる取り組み行っているようだ」と話す。
大和ハウス工業(1925.T)は２００４年からロックアウト（社内基準時間以外の事業所閉鎖）を実施。１５年度からは人事部による「抜き打ち検査」を実施するなど徹底を図った。その結果、社員１人あたりの年間所定外労働時間は、前年度比４４時間減少した。
一方で、１７年３月期は売上高、利益とも過去最高となる見通しだ。同社の株価はこの２年で約４０％上昇している。ブラックロックは３月２２日に同社株を５．０８％保有しているという大量取得報告書を提出している。
残業代が減って給料が目減りすれば、労働者にとってデメリットにもなり得る。だが、「大企業は残業代を一律支給し、中小企業は賃金を変えず就業時間の短縮もしくは有給取得の促進」（あしたのチーム総研、佐藤千尋氏）で対応しているようだ。
＜低生産性は「改善余地」＞
海外投資家が注目するのは、日本のサービス業の生産性の低さだ。日本総研によれば、購買力平価ベースでみた労働生産性水準を国別に比較すると、日本のサービス業（医療・教育・不動産を除く第３次産業）の労働生産性は、米国の半分程度。だが、それをマイナスと捉えるのではなく「改善余地がある」（外資系証券）として受け止めている。
生産性向上の鍵とみられているのが自動化だ。ＩOＴ（モノのインターネット）、ロボット、ＡＩ（人工知能）、自動化などの関連株は、ここ１年で２０％アウトパフォームしているという。
アウトソーシング企業への期待も大きい。「働き方改革で本業に集中する企業が増えている分だけ、アウトソーシングビジネスのニーズは高まっている」（フィデリティ投信の古田氏）という。
企業福利厚生の総合アウトソーシングを手がけるリログループ(8876.T)は１１年１１月に東証１部に上場して以来、株価は右肩上がり。同じくアウトソーシング事業のプレステージ・インターナショナル(4290.T)の株価も、きょう２９日に昨年来高値を更新した。
また、引退世代の増加や、人口減による１人当たり賃金上昇と女性の社会進出拡大による世帯所得の増加を背景に、サービスに対する消費が急速に伸びるとの期待もある。２月にブラックロックはラウンドワン(4680.T)を、フィデリティ投信はぐるなび(2440.T)を、それぞれ５％以上取得している。
＜「日本の縮図」ヤマト運輸が値上げへ＞
世界最大の資産運用会社、米ブラックロックの日本法人、ブラックロック・ジャパンは今月上旬、投資先の日本企業約４００社に働き方改革を求める手紙を送付。働き方改革を通じて、従業員の働き甲斐や満足度を高めることが、長期的な成長には不可欠だと訴えた。
「働き方改革」が日本企業の生産性を向上させることができるか──。２８日に働き方改革実現会議が「実行計画」を提示したが、実効性は未知数だ。
ただ、「働き方改革を国を挙げてやることによって、特に生産性の低い非製造業の業務は大きく変化する。物流からＩＴ企業などに広がっていく」（大和証券・シニアストラテジスト、石黒英之氏）との期待もある。
ヤマトホールディングス(9064.T)傘下の宅配便最大手ヤマト運輸では、労働需給の逼迫により人件費が想定を超えて急増。このため基本運賃値上げなどを検討している。
ＪＰモルガン証券・チーフストラテジスト、阪上亮太氏は同社を「日本の縮図」と指摘。「非常に効率的なシステムと非常にロイヤリティの高い従業員を抱えながら、２７年間値上げしてこなかった。そういう会社が値上げに追い込まれるというのは、日本が変わる一つのきっかけになる」と話している。
＊見出しを修正しました
(辻茉莉花 編集：伊賀大記)
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アングル：日本の「ブロックチェーン」技術者不足 業務効率化の壁
欧州市場サマリー（10日）
仏大統領選でルペン氏勝利ならユーロ圏株価は最大35％安＝ＵＢＳ
米国株式市場は上昇、好調な指標受け金融・エネルギー株に買い
ギャラクシー、日本のカジノ運営で出資比率は柔軟に対応＝メッカ社長
http://jp.reuters.com/article/iot-ai-yamato-idJPKBN1700UG?sp=true
◎ＮＹ外為：ユーロ下落、ＥＣＢ緩和継続報道と英ＥＵ離脱手続き開始で
29日のニューヨーク外国為替市場でユーロが下落。一時５週ぶりの大幅安となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者がハト派的なメッセージを変えることに慎重だとの報道が手掛かりとなったほか、英国が欧州連合（ＥＵ）離脱に向けて動き出したことも影響した。
英国のＥＵ離脱手続き開始を手掛かりにユーロは１通貨を除く主要通貨全てに対して下落した。ＥＣＢでは複数の政策当局者が６月より前に政策メッセージを変更することに慎重になっていると、ロイターが匿名の当局者による情報を基に報じた。この報道後にユーロは下げ幅を拡大した。
ニューヨーク時間午後５時現在、ユーロは対ドルで0.4％安の１ユーロ＝1.0766ドル、一時は1.0740ドルまで下げた。ドルは対円で0.1％安の１ドル＝111円04銭。
ロイターによれば、ＥＣＢの当局者１人が３月９日のドラギ総裁記者会見のメッセージは拡大解釈されていると述べ、ＥＣＢは市場に対して異例の支援策はまだ終了していないことを明確に示すことを望んでいると続けた。
英ポンドは対ドルで100日移動平均付近で推移。一時は１週間ぶりの安値に落ち込んだ。英国のメイ首相はＥＵ離脱のプロセスを正式に開始した。２年後をめどに離脱を実現させ、最大の貿易相手であるＥＵとの新たな関係を定義するとともに、数十年に及んだ大陸欧州との政治統合深化の流れに終止符を打つ。
ブルームバーグ・ドル指数はほぼ変わらず。サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁は利上げペースを加速させる必要が生じる可能性を示唆した。
原題：Euro Weakens on ECB Comments as U.K. Triggers Brexit Process（抜粋）
◎米国株：Ｓ＆Ｐ500種は小じっかり、エネルギーに買い−ダウは下落
29日の米株式相場はまちまち。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は小幅上昇した。市場では経済データに注目しつつ、トランプ政権による税制改革などの行方を見極めようとする動きが続いている。
この日は原油相場が上げを拡大。政府の統計を受けて在庫膨張への懸念が後退した。これを手掛かりにＳ＆Ｐ500種株価指数ではエネルギー銘柄が特に上昇した。一方で銀行株は下落。この日の出来高は58億6000万株と、今年３番目に低い水準だった。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％高の2361.13。ダウ工業株30種平均は42.18ドル（0.2％）安の20659.32ドル。
Ｓ＆Ｐ500種の業種別11指数ではエネルギーのほか、不動産も上昇した。一方で公益事業や金融は値下がり。
ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が前日比1.14ドル（2.36％）高い１バレル＝49.51ドルで終了。終値としては３月８日以来の高水準となった。
朝方発表された２月の米中古住宅販売成約指数は前月比5.5％上昇、2010年７月以来の大幅な伸びとなった。ブルームバーグがまとめた市場予想の中央値は2.5％上昇だった。
原題：U.S. Equities Climb on Muted Volume as Oil, Energy Stocks Rally（抜粋）
原題：U.S. Stocks Rise With Oil, Pound Falls on Brexit: Markets Wrap（抜粋）
原題：Pending Sales of Existing Homes in U.S. Rise Most Since 2010（抜粋）
◎米国債：反発、ＥＣＢが政策メッセージ変更に慎重との報道で
29日の米国債相場は反発。ユーロ圏の国債につれて買いが入った。欧州中央銀行（ＥＣＢ）では複数の政策当局者が６月前に政策メッセージを変更することに慎重になっているとのロイター通信の報道が手掛かりになった。
ロイターが引用した複数の当局者は債券利回りがこれ以上上昇すれば、ＥＣＢにとって問題になると話した。当局者の１人によれば、売りを誘った３月９日のドラギ総裁記者会見のメッセージは拡大解釈されている。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.38％。
米国債はドイツ国債とほぼ同時にこの日の高値を付けた。７年債入札（発行額280億ドル）で最高落札利回りが入札前取引の入札締め切り時点の利回りを小幅ながら下回ったため、米国債は入札後も堅調を維持した。米金融政策当局者２人が利上げペース加速の可能性に言及したものの、相場に大きく響かなかった。
７年債の最高落札利回りは2.215％。入札前取引の入札締め切り午後１時時点の利回りは2.219％だった。ストーン・アンド・マッカーシーによると、落札利回りが入札前取引の利回りを下回るのは７年債入札としては４回連続。
間接入札者の落札全体に占める割合は71.17％と、これまでの記録で上位に位置する水準。応札倍率は11月以来の高水準となる2.56倍だった。
サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁は今年３回を超える利上げを排除しない考えを示した。ボストン連銀のローゼングレン総裁は今年全体を通じて隔会合ごとに利上げを実施することを支持し、年４回の利上げを示唆した。シカゴ連銀のエバンス総裁は今年あと１回もしくは２回の利上げを支持した。
原題：Treasuries Gain With European Bonds as ECB Said to Be Cautious（抜粋）
◎ＮＹ金：小幅安、英ＥＵ離脱の不安再燃で四半期では１年ぶり大幅高
29日のニューヨーク金先物相場は下落。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に向けた不安が市場に戻ったことから、金は四半期ベースでは１年ぶりの大幅高となっている。
シンク・マーケッツＵＫのチーフマーケットアナリスト、ナイーム・アスラム氏は「英国は交渉を開始するが、経済は順調にいかないとトレーダーらはみている」と指摘。「金への関心は強まりつつある」と述べた。
ブルームバーグのデータによると、ロンドン時間午後７時９分現在、金スポット相場は前日比0.3％高の１オンス＝1008.50ポンド。ポンド建ての金は四半期では29日までの時点で8.5％高と、2016年４−６月（第２四半期）以来の大幅上昇。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）のドル建ての金先物は四半期で9.1％高となっており、昨年３月以来の大幅上昇。金先物６月限は前日比0.2％安。
原題：Return of Brexit Fears Helps Send Gold to Best Quarter in a Year（抜粋）
◎ＮＹ原油：続伸、米石油製品在庫の減少と精製活動の高まりで
29日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が朝方発表した週間統計で市場の予想を上回るガソリン在庫減少と製油所の石油精製量増加が示されたことを受けて買いが入った。２日続伸は約１カ月ぶり。
ジョン・ハンコック（ボストン）で石油・天然ガス関連のポートフォリオを運用するアダム・ワイズ氏は電話インタビューで、「原油と石油製品を含む総在庫が減り、それが支援材料になった。製油所の稼働水準が高まっていることから、原油在庫の減少が近く確認できそうだ」と話した。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物５月限は前日比1.14ドル（2.36％）高い１バレル＝49.51ドルで終了。終値としては３月８日以来の高水準となった。北海ブレント５月限は1.09ドル高い52.42ドルで取引を終えた。
原題：Oil Rises as U.S. Fuel Supplies Fall, Refinery Crude Use Spikes（抜粋）
◎欧州株：ストックス600上昇、石油ガス高い−英ＦＴＳＥ100は下げ解消
29日の欧州株式相場は上昇。原油高を背景に石油・ガス株が買われた。英ＦＴＳＥ100指数は一時の下げを消し、上げに転じて終了した。
指標のストックス欧州600指数は前日比0.3％高の378.53で終了。米原油在庫が予想ほど増加せず原油価格が上値を伸ばしたことが背景にある。ストックス600指数は月初来では2.2％上げており、このままいけば３月としては2010年以来の大幅高となる。
ＦＴＳＥ100指数は一時0.4％下げたものの、0.4％高で引けた。メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱のプロセスを正式に開始し、ポンド安に振れたことが材料視された。
ストックス600指数の業種別指数で、石油・ガス株指数は１％高と、上昇率首位。銅相場上昇で鉱業株指数は0.9％値上がりした。
ＥＴＸキャピタルの市場アナリスト、ニール・ウィルソン氏はリポートで、「ポンドと英資産は長期的にボラティリティーが高い局面にある。現時点では詳細が全てだ」と指摘した。
原題：Europe Stocks Rise With FTSE 100 as Oil Climbs on Inventory Data（抜粋）
◎欧州債：ドイツ国債、上昇−総裁発言が拡大解釈されているとの報道で
29日の欧州債市場ではドイツ国債が一時の下げを解消し上昇した。ロイター通信がＥＣＢ当局者の情報を基に、今月のドラギ総裁の記者会見でのメッセージは「かなり拡大解釈されている」と報じたことが手掛かり。
ポルトガル国債も買われた。トレーダーによればショートカバーが入った上、取引が限定的だったことが上昇要因。ギリシャ国債は大幅上昇し、２年債利回りは40ｂｐ低下。同国政府と債権団の協議が続いており、ＥＵ当局者は30日までに合意がまとまると期待している。
原題：Bund Futures Rally on Report on ECB; End-of-Day Curves, Spreads（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-29/ONKTQQ6KLVR401
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