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日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは20日、公式微博アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。資料写真。
シャープがスマホで中国市場に再進出、アナリスト「成功は難しい」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b173503-s10-c20.html
2017年3月28日(火) 10時0分
日本製のスマートフォンの代表的な存在であるシャープのスマートフォンは以前に中国でも一時人気を博した。そんなシャープは20日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の公式アカウントで中国にスマートフォンを再投入することを明らかにした。証券日報が伝えた。
ここまでのところ、長きにわたりシャープのスマートフォンというと、中国では「負け組」、「悪循環に陥った」、「人員削減」などのニュースが目立った。しかし、7カ月前に転機が訪れ、電子機器受託製造サービス（EMS）大手の鴻海精密工業（富士康の親会社）がシャープに3888億円の出資を行い、約66％の株式を獲得しただけでなく、シャープブランドの実質的な運営権も獲得した。
▼アナリスト「シャープの中国における成功は難しい」
今年でその創立から105年目を迎えたシャープは、家電や液晶、スマートフォンなど多くの業務をカバーしている。シャープのスマートフォンは、業界では「元祖美形携帯」と言われているガラケーの905SHやアクオスシリーズなどが、女性に大人気となった。
しかし、アップルが発売したスマートフォンが大ブームを起こしたのを背景に、2008年に中国に進出したシャープのスマートフォンは伸び悩み、この数年間は新機種の投入も全く無く、ひっそりと中国から撤退したかのような状態だった。そして、シャープのスマートフォンは「中国では負け組」、「巨額の赤字を出し悪循環に」、「大規模リストラ」などのニュースが中国で次々と報じられ、ついに16年に上記の買収劇が生じた。
シャープは長年、経営難に陥り、12年には倒産の危機にまで立たされた。15年3月期の決算では、純損失2223億円を計上した。そして、16年3月期決算では、営業損失が前の期の約481億円から1620億円に激増し、純損失が前の期の2223億円から2560億円に増加した。
今回のシャープの中国市場再参入に当たり、中興通訊の元副総裁である、中国のスマートフォンメーカー酷派の海外事業を担当する羅忠生・最高経営責任者(CEO)が、そのスマートフォンの研究開発やサプライチェーン、ルート、ブランドなどの業務を担う。
その、羅CEOは、「競合他社がひしめき合っている中国のスマートフォン市場にもチャンスは残っているものの、そのチャンスがどこにあるのかは、スマートフォン業界全体でもはっきりしておらず、霧の中を模索するような状態」と厳しい戦いを予想している。
シャープの中国市場再参入はほぼ0からのスタートとなる。その再参入のために、羅CEOは3年計画を策定し、商品の試投、ブランド力強化、ルートの統合、規模拡大などを一歩一歩進める予定だ。「一つのモデルの販売台数が100万台レベルであれば失敗」と羅CEOは語る。
米市場調査会社・IHS Technologyの中国研究総監・王陽氏によると、「シャープのスマートフォンは日本でずっと販売を続けているものの、販売台数は少ない」とし、「シャープが中国市場で成功することはないだろう。特に、今はサムスンでさえそのシェアを失っており、日本の商品となればもっとチャンスはない」と指摘する。
▼シャープの中国市場再参入はディスプレイの生産能力消費のため？
実際には、数カ月前から、シャープは中国に再投入するスマートフォンの研究開発を行っていた。しかし、中国工業・情報化部（省）が公開している最新情報によると、シャープが再参入に当たり投入するスマートフォンはFS8009で、その外見やスペックは多くの人の期待に応えるものとは程遠く、失望感が漂う。
一方で、シャープが来月にさらに競争力のある全面ディスプレイのスマートフォンを打ち出すという情報もある。
中国のスマートフォンメーカー・小米が最近発売した全面ディスプレイのハイエンドスマホ「Mi Mix」について、羅CEOは微博で、「小米のMIXはレベルがまだ低く、同じ土俵で競争する必要はない」との見方を示している。
しかし、実際に説得力ある商品がない状態では、それらはメーカー同士の単なる駆け引きにすぎない。熾烈な競争が繰り広げられる中国の市場で成功を目指すならば、さまざまな要素を考慮しなければならない。外資系のブランドにとって、中国市場における販売ルートが大きな足かせとなる。中国市場でどのようにそのルートを開拓するかに関して、メディアを見る限り、シャープから明確な戦略は見えてこない。
羅CEOは、メディアに対して、「シャープのスマートフォンのターゲットはミドル・ハイエンドのグループ。全ての部分における意思決定者は全て中国人で、シャープはイノベーションにおいて、一層ローカライズな方法で物事を進めることができ、サプライチェーンも富士康の生産能力のサポートを得ることができる」としている。
特筆すべき点は、シャープのスマートフォンの中国再参入の背後に、ノキアの再参入と同じく、富士康の影があることだ。
EMS以外に、富士康は事業拡大を試みており、スマートフォンもその分野の一つだ。
現在、富士康のスマートフォン業務には、EMSのほか、ミドル・ローエンドブランド「富可視」やその傘下の富智康が担当するノキアのフィーチャー・フォンの組み立てと販売もある。
富士康がシャープを買収したのは、主にシャープの液晶の分野の技術と能力がほしかったからとの声もある。
しかし、王氏は、「シャープにはOLEDディスプレイがない。スマートフォンにおいても、シャープのLCDは人気が落ちている。一方、液晶パネル中国最大手・京東方科技集団（BOE）が急速に台頭している」と指摘している。
そのため、王氏は、「シャープのスマートフォンは、自社のディスプレイをなるべく使い、その生産能力を消化しなければならない」と語った。（提供/人民網日本語版・編集/KN）
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