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「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか(現代ビジネス)
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/492.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 27 日 09:55:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


「朝鮮半島緊迫化」が世界経済にもたらすリスク 日本は、なにをすべきか

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51309
2017.03.27 真壁 昭夫 信州大学経済学部教授 現代ビジネス


3月10日、韓国の朴槿恵大統領(当時)が歴代の大統領として初めて罷免された。韓国最大の財閥、サムスンの事実上のトップである李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も起訴され、韓国は国のトップと経済界の総帥が不在という異常事態に直面している。世論はこれまでの政権、財閥への批判を強めているだけに、世論に後押しされた捜査は厳しさを増すだろう。

一つ気がかりなのが軍事的挑発を続ける北朝鮮の動向だ。韓国と中国の関係が冷え込み始めたことも重なり朝鮮半島の情勢は一段と複雑化しており、北朝鮮の暴走にはなかなか歯止めがかからない。米国も北朝鮮に対する強硬姿勢を示唆し始め、これ以上の状況悪化を防ぐためには、韓国の政治・経済が落ち着きを取り戻し、韓国自身が国力を増強し北朝鮮に対する抑止力を高めることが必要だ。

■一段と混迷の色彩高まる韓国情勢

韓国は、荒海を漂流する船のようだ。輸出依存の経済は低迷が続いている。そして、政治、経済、軍事に関する独裁的な決定権を持つ大統領も不在だ。財閥企業の経営も一時期の勢いはない。それに加えて家計の債務も増加している。世界経済の環境が悪化すると、韓国にとってかなりのショックがあるだろう。

そうした状況下、韓国の世論は既存の政治への不信を募らせ、政権中枢と癒着してきた財閥の解体を求めている。韓国では、これまで財閥企業の業績拡大をテコに経済成長を目指してきた。そして、財閥の創業者一族は事業運営への配慮などを求めて政権にすり寄り、不正な資金授受などのスキャンダルが続いてきた。その結果、韓国経済ではサムスンなどの財閥企業による寡占状態が続いてきた。

財閥中心の経済運営が進んだ結果、中小企業の育成などを通した内需の拡大は進んでいない。そのため、国民の多くは韓国経済の高成長を実感しづらい。この状況を変えるためには、民主主義に基づく政治運営の基盤整備、財閥企業による寡占の是正といった構造改革が必要だ。そして、構造改革は一時的な失業増加などの痛みを伴う。改革を進めるためには、国民に選ばれた大統領のリーダーシップが欠かせない。

実際に改革を進めることは口で言うほど容易ではない。足許、韓国の政治は民衆の不満解決に向かい始めている。次期大統領選の候補者の主張には、慰安婦問題の再交渉など日韓政府間で解決済みの事案の蒸し返しを目指すものが多い。そうした政治が進めば、経済格差の是正などの本質的な問題解決は進まないだろう。その代わりに、これまで以上の反日政策が採られ、目先の支持獲得を重視した政治が進む可能性が高い。

■日本が取り組むべきこと

韓国の政治が不安定化し始めると、朝鮮半島情勢には無視できない影響が出る。それは国際社会にも、かなりのインパクトを与える。歴史的に朝鮮半島は、大国意識の高い米中露のエネルギーがぶつかり合う重要なポイントだ。朝鮮戦争の休戦以降は、社会主義陣営のフロントラインとしての北朝鮮、自由主義陣営の防衛線としての韓国が対峙することで、大国同士が直に向き合いエネルギーを消耗することが回避されてきた。

政治・経済が混乱し韓国の国力が落ち始めると、北朝鮮は制裁の解除を狙って軍事的挑発を繰り返すだろう。それに歯止めがかからなくなると、中国、米国の対立につながる。そこで、中国は北朝鮮の暴走を抑えるために朴前政権との関係強化を進めた。しかし、北朝鮮のミサイル発射への対応策として韓国が米国のミサイル迎撃システム(THAAD)配備を進めると、中国は手のひらを返すように韓国への報復措置をとっている。

米国は中国の対応を批判している。気がかりなのは、何かと物議を醸すトランプ政権が、中国と北朝鮮対策を共有し、対話を進めることが出来るか否かだ。米国が強硬姿勢を取り始めると、北朝鮮を刺激するだけでなく、米中関係も冷え込む可能性がある。こうした展開を防ぐためには、やはり、韓国が独り立ちして政治の安定を実現しなければならない。それが進まないと、朝鮮半島情勢は緊迫化する。

こうした展開を念頭に、わが国は韓国に政府間合意の遵守を求めればよい。何かと韓国はわが国の批判を展開するだろうが、聞き流せばよい。一方で、政府はアジア各国との連携を進めて米国を中心とする安全保障体制の重要性、経済連携の必要性など正しいことを正しいと主張できる外交関係を整備すべきだ。中長期の目線で考えた時、そうした取り組みがわが国の発言力を高めるはずだ。
 

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コメント
 
1. 2017年3月27日 13:28:02 : M6wWJlsBiE : Nz6pH0dZ4lA[17]
難民と称する不法移民の水際阻止と、国内半島人によるテロ防止。

2. 2017年3月28日 20:26:05 : hUkJW5PNLO : vS5oQ06@H3c[591]
誰が利を 得るかを隠し リスク説き

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