東芝、韓国電に支援打診　米原発、近く破産法申請

　経営再建中の東芝は、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）による米連邦破産法１１条の申請に備え、技術協力関係にある韓国電力に支援を打診していることが２７日、分かった。米電力会社など債権者への説明会を開いて理解を求めた上で、近く申請する見通し。米原発の損失が際限なく拡大するのを防ぎ、再建を着実に進める狙いだ。

　東芝は原発輸出を視野に２００６年にＷＨを買収したが、失敗に終わった格好だ。国策として推進した原発の振興策は根本的な見直しを迫られることになりそうだ。

　東芝は近く取締役会を開き、ＷＨの破産法申請を承認する。韓国の次期大統領選で有力候補の最大野党「共に民主党」の文在寅前党代表は原発推進政策を転換する姿勢を見せており、調整が難航する可能性もある。

http://www.sankei.com/economy/news/170327/ecn1703270012-n1.html

2017年03月27日 14時50分 minkabuニュース

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12217-1259294/photo/
東芝は一時６％安と急落後、後場下げ渋る、売買代金はトップの画像

　東芝＜6502.T＞は前場に一時、前週末に比べ６％安と急反落した。ただ、後場に入り下値に買いが入り下げ渋っている。売買代金はトップに膨らんでいる。

　２７日付の日本経済新聞が、「東芝の経営危機の主因である米原子力子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する方針を決めた」と伝えたが、ＷＨへの破産法申請に伴い総額１兆円程度の損失が出るとの観測もあり売りが膨らんだ。ただ、３０日にはメモリー事業の分社化に絡む臨時株主総会が予定されているほか、ＷＨは２８日にも破産法１１条を申請するとされている。東芝を巡っては３月期末に向け、慌ただしい展開が見込まれている。

出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）

https://news.nifty.com/article/economy/stock/12217-1259294/
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http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178273579&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2R00M
　３月２８日、世耕経済産業相は東芝の米原子力子会社ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条を適用申請するとの報道に関し、「上場企業の経営に関することなので、それぞれの評価についてコメントすることは控える」と述べた、都内で先月１４日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２８日　ロイター〗 - 世耕弘成経済産業相は２８日、閣議後の会見で、東芝(6502.T)の米原子力子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条を適用申請するとの報道に関し、経営の安定性に懸念はないかとの質問に「上場企業の経営に関することなので、それぞれの評価についてコメントすることは控える」と答えた。

東芝の半導体事業の売却で、外為法の適用を検討するとの報道については、運用上、申請があってから検討する形だが今は申請されていない、とした。そのうえで「半導体の技術は日本にとって非常に重要。国内原発事業・廃炉汚染水対策にも関連している事業があるということで、行方についてはしっかり注視していきたい」とコメントした。

(宮崎亜巳)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-seko-idJPKBN16Z025

　経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は現地時間の２８日（日本時間２９日）に取締役会を開き、米連邦破産法１１条の適用を申請する方針を決議する見通しだ。即日申請するとみられる。東芝が傘下の英原発事業会社ニュージェネレーションの株式を売却する候補にも、ＷＨ支援を打診している韓国政府系の韓国電力が浮上した。東芝は２９日に半導体事業の売却先を決める入札の受け付けを締め切る。米原発の巨額損失が招いたグループ再編が一気に動きだす。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032801002246
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http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178374437&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2R1DK
３月２８日、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスが同日に米連邦破産法１１条の適用申請を行う方針を固めたことがわかった。写真は１月、都内で撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

〖東京　２９日　ロイター〗 - 東芝の米原発子会社、ウエスチングハウス（ＷＨ）が２８日（米現地時間）に米連邦破産法１１条の適用申請を行う方針を固めたことがわかった。東芝は２９日に取締役会を開き、ＷＨの申請を承認する。複数の関係筋が明らかにした。

破産法１１条は再建型破たん処理の手法で、日本の民事再生法に相当する。ＷＨは米国２カ所で建設中の原発４基のコストが想定を大幅に超過したことで経営難に陥っていた。申請と同時にＷＨは東芝の連結決算から切り離され、裁判所の管理の下で再建を進める。 関係筋によると、ＷＨの破産法適用によって、２０１７年３月期の東芝の原発関連損失額は、現在想定の７０００億円超から１兆円程度に拡大する見通し。東芝はＷＨの債務に対して約８０００億円の親会社保証を行っている。 東芝は２００６年に英核燃料会社から約５４億ドルでＷＨを買収、８７％の株式を所有している。

ＷＨの破産法１１条適用申請の方針について、東芝からはコメントを得られていない。

(浜田健太郎、布施太郎　編集：田巻一彦)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-wh-idJPKBN16Z278

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170328&t=2&i=1178412211&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2R1SW
　３月２８日、米政府当局者は東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産の可能性はトランプ政権にとり「懸念」であり、国家安全保障上の問題となる可能性があると述べた。都内で先月２４日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai）

⁅ワシントン　２８日　ロイター⁆ - 米政府当局者は２８日、東芝(6502.T)傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）の破産の可能性はトランプ政権にとり「懸念」であり、国家安全保障上の問題となる可能性があると述べた。この問題について、日本政府と連絡を取り合っているという。

当局者は匿名を条件に「複数の面で望ましくないことが起これば、国家安全保障上の問題に発展する懸念があると、実務者レベルで伝える意向だ」とし、日米両政府間で協議が進められていることを明らかにした。

そのうえで「戦略上の問題として、今回の事案は日米同盟がいかに緊密かを示す良い例となる。このような案件においては、問題が発生する前にわれわれは日本側と逐次連絡を取り続ける」と述べた。

http://jp.reuters.com/article/wh-us-official-idJPKBN16Z2WS

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178439639&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032901000822.-.-.CI0003
東芝米原発が破産法申請へ

　経営再建中の東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）は現地時間の２８日（日本時間２９日）、米連邦破産法１１条の適用を申請する方針を決める。即日適用され、経営破綻する見通しだ。日本の民事再生法に相当する再建型の破綻処理で、東芝は１兆円規模に上るとみられる損失額を確定する。ＷＨを連結対象から切り離し、海外の原発事業からも撤退、財務基盤を立て直す。

　ロイター通信はワシントン発で２８日、米政府筋の話として、トランプ米政権が関心を寄せており「潜在的な国家安全保障問題」とみていると報じた。ＷＨは、米軍の原子力空母などに原子炉供給の歴史がある。

〖共同通信〗

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032901000815

http://s3.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178447026&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S06P
　３月２９日、菅義偉官房長官は午前の会見で、東芝の米原発子会社、ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請する見通しであることに関して「チャプター１１の申し立てを行うことは承知している」と述べた。写真は都内で２０１５年２月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai ）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 菅義偉官房長官は２９日午前の会見で、東芝(6502.T)の米原発子会社、ウエスチングハウスが米連邦破産法１１条の適用を申請する見通しであることに関して「チャプター１１の申し立てを行うことは承知している」と述べた。そのうえでウエスチングハウス社の破産法申請を含む東芝の経営問題に関して「日米政府で緊密に連携している」ことを明らかにした。

菅官房長官は米国の破産法について「事業再生を目的とした手続きだ」と説明。「今後、ウエスチングハウス、東芝、米国電力会社など関係する事業者間で建設的な議論が行われることを期待したい。日米政府間でも引き続き情報交換をしっかり行っていきたい」と語った。

また東芝の経営問題に関して「日米政府の中で緊密な連携を行っている」とし、ウエスチングハウスの破産法申請の可能性に対し米政府当局者が懸念を示したとの報道についても「日米政府の間でいま緊密に連携し対応しているところだ」と述べた。

(石田仁志)

http://jp.reuters.com/article/toshiba-westinghouse-idJPKBN1700A9

http://s2.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178464000&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0FD
　３月２９日、東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、米連邦破産法１１条の適用を米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に申請した。写真は川崎市で２月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato）

〖東京　２９日　ロイター〗 - 東芝(6502.T)傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は２９日、米連邦破産法１１条の適用を米ニューヨーク州南部連邦地方裁判所に申請した。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-filing-idJPKBN1700NF

Technology | 2017年 03月 29日 16:38 JST
関連トピックス: トップニュース
米ＷＨが破産法申請、今期純損失は1兆円超の可能性＝東芝

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178466102&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0GS
　３月２９日、東芝は、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。写真は都内で２０１５年８月撮影（２０１７年　ロイター/Thomas Peter）

⁅東京　２９日　ロイター⁆ - 東芝(6502.T)は２９日、米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）が米連邦破産法１１条の適用を申請したと発表した。負債総額は９８億１１００万ドル。

この結果、東芝の２０１６年度の純損失は前回予想の３９００億円から１兆０１００億円に拡大する可能性がある。

ＷＨは２０１６年度通期決算から、連結対象から外れる。

東芝の綱川智社長は午後５時４５分から本社で記者会見する。

(志田義寧)

http://jp.reuters.com/article/us-wh-toshiba-idJPKBN1700PM

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178466101&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S0G9
　３月２９日、韓国のＳＫハイニックスが率いるコンソーシアムが、東芝の半導体メモリー事業売却の入札に９０億ドル以上の価格を提示したもようだ。写真はＳＫハイニックスのロゴ。城南市で昨年４月撮影（２０１７年　ロイター/Kim Hong-Ji）

⁅ソウル　２９日　ロイター⁆ - 韓国のＳＫハイニックス(000660.KS)が率いるコンソーシアムが、東芝(6502.T)の半導体メモリー事業売却の入札に９０億ドル以上の価格を提示したもようだ。現地紙Maeil Business Newspaperが２９日、関係筋の話として報じた。

ＳＫハイニックスからのコメントは得られていない。

http://jp.reuters.com/article/toshiba-m-a-sk-hynix-bid-idJPKBN1700OO
Domestic | 2017年 03月 29日 16:48 JST
東芝米原発子会社が破産法申請

http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178467860&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017032901001438.-.-.CI0003
東芝米原発子会社が破産法申請

　東芝の経営を揺るがしている米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）が連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したことが２９日、分かった。ＷＨの破綻処理で東芝の最大の懸案がようやく決着した。１兆円規模の損失処理を迫られる東芝は３０日に臨時株主総会を開き、穴埋めのため半導体事業を分社化する計画の承認を求める。相次ぐ優良事業の売却に批判が出そうだ。

　東芝は２００６年に６千億円超を投じてＷＨを買収し、海外の原発事業拡大を目指した。ただ、世界的な原発規制強化が逆風となり、７千億円超の損失が発生し、東芝の財務は危機的状況に陥っていた。

〖共同通信』

http://jp.reuters.com/article/idJP2017032901001423

http://s4.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170329&t=2&i=1178447426&w=644&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=LYNXMPED2S06W
　３月２８日、米電力会社２社のために建設が進む２カ所の原子力発電所でのコストが想定を著しく上回ったことを受け、東芝傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は、米連邦破産法１１条の適用を申請する。写真は建設中のボーグル原発。ジョージア州で２月撮影。提供写真（２０１７年　ロイター/Georgia Power/Handout via
Reuters ）

Lauren　Silva　Laughlin

〖ダラス　２８日　ロイター　BREAKINGVIEWS〗 - 米電力会社、スキャナ(SCG.N)とサザン(SO.N)の２社のために建設が進む２カ所の原子力発電所でのコストが想定を著しく上回ったことを受け、東芝(6502.T)傘下の米原発子会社ウエスチングハウス（ＷＨ）は２８日、米連邦破産法１１条の適用を申請する。

ただ、債務整理の過程では、契約条件や損失、融資や税金を巡り交渉の長期化が避けられない。たとえ原発が完工したとしても、これらの電力２社には大きな負担がのしかかることが予想される。

サウスカロライナ州とジョージア州で建設が進むこれらの原発は、３８年前のスリーマイル島原発事故以降、初の新規建設案件。しかし、一風変わった設計や建設業者のトラブルなどから工期が３年以上延び、費用は制御不能なまでに膨れ上がった。東芝は２月、ウエスチングハウスが６３億ドルの減損を計上する見通しを公表し、東芝会長は引責辞任。上場を維持するため傘下の半導体子会社の入札による売却を余儀なくされている。

一方でＷＨの負債をだれか引き受けてくれるかどうかについての見通しは暗澹としてきた。韓国電力公社（ＫＥＰＣＯ）(015760.KS)が先週、ＷＨ買収に関心を持っていないと表明したからだ。

もちろんスキャナとサザンは、計画を自ら引き継いで東芝から補償を請求する道もある。しかし、モルガン・スタンレーのアナリストは、今後必要な費用は想定を８５億ドル上回る可能性があり、これは両電力会社の株主が織り込んでいる水準の２倍以上の金額だと指摘している。アナリストは、東芝がこの費用の差額分を支払うことができるとは考えていない。ジョージア州にあるサザン傘下の電力子会社はこれまで、資金調達コストだけでも毎月３０００万ドルが必要になるとの見方を示している。

計画を中止することにもリスクがある。原発への投資に対するリターンを顧客から回収することが難しくなるからだ。モルガン・スタンレーは、影響額はスキャナの場合、２０１７年の純利益の３８％、サザンでは７％に相当すると分析している。

ゴールドマン・サックスによると、サウスカロライナ州の原発の総事業費のうちスキャナが負担する分は７４億ドルと、同社の企業価値の４割を超える規模に上る。この比率はサザンの場合には６％未満にとどまるものの、サザンには別の問題がある。ジョージア州での計画から手を引けば、同社はエネルギー省から借り入れた２６億ドルを巡り窮地に立たされることになる。

こうした事情を考えれば、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が先週、両電力会社の社債格付け見通しを「ネガティブ」へと引き下げたのも当然だろう。ＷＨの困窮が両電力会社の問題に直結しており、他の電力会社の目には、原子力というものがより扱いにくいものとして映る結果となっている。

○背景となるニュース

＊ロイターは事情に詳しい関係筋の話として、ウエスチングハウスが２８日、連邦破産法１１条の適用申請を計画していると伝えた。

＊連邦破産法１１条の適用申請により、東芝とスキャナ、サザンの米電力２社は複雑な交渉を始めることになる。その交渉には日米両国政府が参加する可能性もある。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。当コンテンツは投資助言となる投資、税金、法律等のいかなる助言も提供せず、また、特定の金融の個別銘柄、金融投資あるいは金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

http://jp.reuters.com/article/column-westinghouse-bankruptcy-idJPKBN1700AB?sp=true