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トランプ米大統領（ロイター／アフロ）
トランプ米国、世界の自動車産業を破壊…経営計画白紙化、ホンダと日産は一部で輸出激減
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18439.html
2017.03.24 文＝編集部 Business Journal
メキシコの自動車生産・輸出は好調だ。メキシコ自動車工業会（AMIA）がまとめた2017年1〜2月の国内自動車生産台数（累計）は58万17台となり、前年同期に比べて7.7％増えた。米国向けが大半を占める輸出は4.5％増の45万2591台で全体をけん引した。
米国では景気回復が続く。金利やガソリン価格が低く抑えられているため、利幅の大きい大型車の人気が高い。
自動車・同部品メーカーにとって北米市場が稼ぎ頭だが、“トランプリスク”が垂れ込めている。ドナルド・トランプ米大統領は、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しを打ち出し、メキシコで生産された自動車に高関税を課す考えを示した。今後の交渉次第では、メキシコからの輸出に影響が出かねない。
メキシコでの1〜2月の生産・輸出台数を詳細に見てみると、トランプ氏への対応の違いがはっきり出た。米フォード・モーターや本田技研工業（ホンダ）は生産・輸出台数を減らした。
フォードの生産台数は前年同期比41.2％減、輸出台数は44.2％減と大幅に減少した。フォードは米国での雇用を奪われるというトランプ氏の批判を受け、いち早くメキシコでの新工場計画を取り消した。米国に生産拠点を集約するためメキシコ工場の生産を縮小しており、今後、メキシコから撤退するのではないかと推測されている。
ホンダの生産台数は24.4％減で輸出台数は16.3％減。ミドルサイズの「CR-V」の生産分をメキシコ工場から米インディア工場に移管したことによる。1月6日付ロイターは、ホンダのメキシコ戦略の変更を、こう報じた。
「関係者によれば、ホンダは日本で生産する米国向け小型車『フィット』をメキシコ生産に集約する計画だったが、日本からの輸出を今まで通り続ける。また、今年からメキシコで増産する計画のある米国向け多目的スポーツ車（SUV）『HR-V（日本名：ヴェゼル）』も、日本からの輸出を検討している」
メキシコでの新工場建設をトランプ氏からツイッターで名指し批判されたトヨタ自動車は、生産台数が12.7％増、輸出台数は10.5％増だった。
マツダの生産台数は9.2％増、輸出は52.5％増と大きく伸びた。マツダは米国で販売する自動車の約3割がメキシコでの生産車となっている。
トランプ氏のメキシコ政策の変更で、もっとも影響が大きいとみられる日産自動車の17年1〜2月累計の生産台数は1.3％減、輸出台数は8.5％減と減速した。トランプリスクの高まりで、独ダイムラーとの合弁事業に暗雲が漂う。
2月3日付「ブルームバーグ」は、「日産自動車と独ダイムラーは計画しているメキシコ工場での提携内容を見直している」として、「独ダイムラーのディータ−・ツェッチェCEOが、合弁会社での小型高級車生産の内容を見直していることを明らかにした」と伝えた。
両社は14年にメキシコでの合弁生産で合意。17年に日産の「インフィニティ」、18年にダイムラーの「メルセデス・ベンツ」の生産を始める計画だ。当初の年間生産能力は23万台を予定していた。
日産の田川丈二常務執行役員は2月9日の決算発表の席上、メキシコ工場について、「予定通り進んでおり、17年度中にインフィニティをつくることに変更はない」と明言した。NAFTAが見直された場合の対応については「日産は各国の規制や基準に沿ったかたちでビジネスをしており、それらが変われば対応する」として、メキシコ事業の戦略の見直しに柔軟に対応する姿勢を示した。
■日清紡HD、旭硝子、旭化成が生産拠点を見直し
メキシコに進出している日系企業は約1000社に上る。メキシコは人件費が割安なことに加え、NAFTAにより大市場の米国に関税なしで輸出できるのが最大の魅力だ。そのため、かつて日本企業は空前のメキシコ進出ラッシュに沸いた。
トランプ氏がNAFTAの再交渉を打ち出したのは、日本企業にとっては想定外だった。NAFTAの見直しが決まれば、日本企業はメキシコでの生産・輸出戦略の大幅な修正を迫られる。
日清紡ホールディングスは、メキシコを想定していた自動車ブレーキ摩擦材の新工場計画をいったん白紙に戻した。当初、年内にも工場用地を選定する考えだったが、奥川隆祥取締役常務執行役員は2月8日の決算会見で「メキシコについては白紙だ」と発言した。米国内で新工場建設となる公算が大きい。
旭化成が自動車向け機能性樹脂の新工場計画を白紙撤回する考えを示しているほか、旭硝子も自動車用フロントガラス工場の増強を見直す方向で検討に入った。
これに対して日本自動車部品工業会の会長を務めるヨロズの志藤昭彦会長は「メキシコでの生産について能力増強を続ける」方針を明らかにした。「メキシコは米国以外のさまざまな市場への輸出拠点になる。労働者も勤勉で競争力は非常に高い」と説明した。
ヨロズはサスペンションが主力の自動車部品メーカーで、日産やスズキに製品を納入しており、昨年から日産向けにメキシコ工場で設備を増強している。
NAFTAの再交渉はいつになるのか。3月9日付「ブルームバーグ」は、「ロス米商務長官は『NAFTA再交渉は今年後半まで始まらないだろう』と述べた」と報じている。
各社はNAFTAの再交渉の進捗状況に一喜一憂しながら、メキシコ戦略を軌道修正することになる。
（文＝編集部）
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