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米週間新規失業保険申請件数：25.8万件に増加、７週ぶり高水準
Michelle Jamrisko
2017年3月23日 22:38 JST
先週の米週間新規失業保険申請件数は７週ぶりの高水準に増加した。
労働省の発表によると、３月18日終了週の新規失業保険申請件数は前週比１万5000件増の25万8000件。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想は24万件だった。
より変動の少ない４週移動平均は24万件と、前週の23万9000件から増加。失業保険の継続受給者数は11日までの１週間に３万9000人減少して200万人となった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Claims for U.S. Jobless Benefits Increase to Seven-Week High（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON9RAE6VDKHT01
ＥＣＢが最後の長期オペ、供給額は過去最大−焦点は出口戦略へ
Alessandro Speciale、Andre Tartar
2017年3月23日 16:48 JST更新日時 2017年3月23日 23:06 JST
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• 最後のＴＬＴＲＯ２の利用額は2335億ユーロ
• 利上げが視野に入り始め安価な資金の魅力増す
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は23日、最後の条件付き長期リファインナンスオペ（ＴＬＴＲＯ）を実施した。利用額は2335億ユーロ（約27兆9700億円）に達し、以前に実施されたＴＬＴＲＯの借り換えを除いた純額ベースでＴＬＴＲＯ１とＴＬＴＲＯ２を通じて最高となった。
景気回復でＥＣＢの緩和措置解除の議論が求められ始める中で、金利ゼロまたはそれ以下の４年物資金の需要は高まり、474銀行が応札した。ブルームバーグが実施した調査で、利用額の予想中央値は1100億ユーロ（レンジ300億−7500億ユーロ）だった。
利用額が大きかったことは、ＥＣＢが積極的な金融緩和の終わりに向かおうとしているとの臆測が銀行側にあることを示唆する。ブルームバーグの調査では債券購入プログラムの終了は2018年の半ばごろと予想されている。ＥＣＢは同プログラム終了後も相当期間、低金利を続ける方針を打ち出しているが、一部の政策委員会メンバーからは、この期間の短縮や順序の逆転もあり得るとの声が聞かれている。
ドラギ総裁はこの日、銀行が課題を解決するのに残された時間は少ないとの見方を示した。総裁は単一監督メカニズム（ＳＳＭ）の年次報告書の序文で「銀行セクターがユーロ圏の景気回復を支える能力は収益力の低さによって抑えられている」と指摘。「過剰な規模と非効率、負の遺産が銀行の低収益力の原因だ。これらの問題を適切に解決するのは銀行自身の仕事だ。力強い景気回復のために迅速に解決する必要がある」とくぎを刺した。
今回のＴＬＴＲＯではイタリアの銀行の利用が活発で、最大手のウニクレディトは244億ユーロを借り入れた。
ＥＣＢは当初のＴＬＴＲＯを14年９月に開始。借り手にとってさらに有利になったＴＬＴＲＯ２は昨年始まり、合計12回のオペでの供給額は純額ベースで約8340億ユーロとなった。
ＴＬＴＲＯで借り入れられる額は銀行の融資ポートフォリオの規模に連動する。融資促進を狙ったこの政策は有効だったと、ブルームバーグの調査に答えたエコノミストの70％が回答した。
政策パッケージが奏功しユーロ圏経済は15四半期連続で拡大、インフレ率も２％に達したが、ＥＣＢはまだ勝利を宣言していない。プラート理事は先週、見通しは政策変更議論を促すようなものではないと述べた。
それでも出口戦略の議論は始まろうとしている様子で、債券購入とマイナス金利の解除の順序が９日の政策委員会で言及された。ノボトニー・オーストリア中銀総裁やビスコ・イタリア中銀総裁らは現在のＥＣＢのフォワードガイダンスが変更される可能性について発言している。
投資家もこれを認識し、現行でマイナス0.4％の中銀預金金利が12月までに引き上げられる確率を50％以上織り込んだ。１カ月前には11％にすぎなかった。
ＥＣＢはＱＥ終了から利上げまでの期間を短縮も−ビスコ氏
ドラギＥＣＢ総裁：銀行は経済支えるため迅速に収益力回復を
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iMlOPVS.qe2I/v2/-1x-1.png
原題：Banks Take $252 Billion in ECB Free Loans With QE Exit in Mind（抜粋）
UniCredit Borrows More Than $26 Billion in Final ECB TLTRO Round（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON9BCD6JIJUO01
ヘッジファンドのエフィッシモが東芝株式8.14％保有−筆頭株主に
平野和
2017年3月23日 18:01 JST
シンガポールのヘッジファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝の筆頭株主に躍り出た。同社が23日、関東財務局に提出した大量保有報告書で東芝の発行済み株式数の8.14％を保有（報告義務発生日は15日）していることが分かった。
エフィッシモＣは物言う株主として知られた旧「村上ファンド」出身者が設立したヘッジファンド。ブルームバーグのデータによると、8.14％の株式保有は東芝の筆頭株主という位置づけになる。東芝は米原子力事業が抱える巨額損失で債務超過状態に陥り現在、主力のメモリ事業の売却などに動いて再建を目指している。
エフィッシモＣは、この日の大量報告書の中で保有目的を「純投資」とし、大半は「投資一任契約に基づく顧客資産運用のため」と説明している。
東芝の株価は、損失懸念が発覚した昨年暮れに400円台から200円台に急落。年明け以降は下落基調の中、２度にわたる決算発表延期のほか、メモリ事業売却や米原子力事業の見直しを巡る報道を受け乱高下している。23日は前日比6.9％高の207.3円で取引を終了。出来高は日本の市場全体でトップの約１億7900万株だった。
エフィッシモＣは川崎汽船のほか、近畿車両、大阪製鉄、日東紡績の株式なども大量に保有している。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-23/ON9DQ96KLVRK01
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