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〔ＮＹ外為〕
円上昇４カ月ぶりに１１０円台（２２日午前１０時１０分）【3/22 23:22】
【ニューヨーク時事】２２日午前のニューヨーク外国為替市場では、世界的な株安を背景に投資家のリスク回避姿勢が強まる中、相対的に安全資産とされる円が買われ、円相場は昨年１１月２３日以来４カ月ぶりに１ドル＝１１０円台を付けた。午前１０時１０分現在は１１０円９０銭〜１１１円００銭と、前日午後５時（１１１円６８〜７８銭）比７８銭の円高・ドル安。
トランプ米政権の政策運営に対する不透明感が広がる中、世界的に株安が進行。このため、投資家のリスク回避姿勢が強まり、相対的に安全資産とされる円が買われた。また、米長期金利の低下も円買い・ドル売りに拍車を掛けた。午前１０時に発表された米中古住宅販売統計が悪かったこともドル売り材料。
ユーロは同時刻現在、対ドルで１ユーロ＝１．０８００〜０８１０ドル（前日午後５時は１．０８０３〜０８１３ドル）、対円では同１１９円８０〜９０銭（同１２０円７２〜８２銭）。
２月の米中古住宅販売、３．７％減＝年換算で５４８万戸―ＮＡＲ【3/22 23:03】
【ワシントン時事】米不動産業者協会（ＮＡＲ）は２２日、２月の米中古住宅販売件数が季節調整済み年換算で５４８万戸と、前月比３．７％減少したと発表した。市場予想（ロイター通信調べ）は前月比２．０％減の５５７万戸。１月は当初発表の５６９万戸から改定はなかった。前年同月比は５．４％増だった。
２月の中古住宅販売の内訳は、一戸建て住宅が前月比３．０％減の４８９万戸、集合住宅が前月比９．２％減の５９万戸。
販売価格の中央値は、前年同月比７．７％増の２２万８４００ドル。２月末の在庫は１７５万戸と前月比４．２％増加。２月の販売ペースで３．８カ月分だった。
〔米株式〕
ＮＹダウ、続落＝ナスダックは小反発（２２日朝）【3/22 22:38】
【ニューヨーク時事】２２日朝のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の政策運営に不透明感が広がる中、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は午前９時３５分現在、前日終値比２３．３８ドル安の２万０６４４．６３ドルとなっている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は４．９１ポイント高の５７９８．７４。
http://fx.dmm.com/market/news/
日本株はトランプ相場で最大の下げ、米株安や円高−金融中心に全面安
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東京株式相場はほぼ全面安で、米大統領選後の最大の下げとなった。トランプ米政権の政策期待後退による米国株の大幅安や米金利低下、１ドル＝111円台への円高が重なり、銀行や保険など金融株をはじめ、自動車など輸出関連、鉄鋼など素材株中心に東証33業種中32業種が安い。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比33.22ポイント（2.1％）安の1530.20、日経平均株価は414円50銭（2.1％）安の１万9041円38銭。下落率はいずれも米大統領選時の昨年11月９日以来の大きさ。
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーは「トランプ米大統領が政策を行おうとしても議会が動かないリスクが急浮上している。米国株は割高を正当化しにくくなり、なお下げ余地がある」と述べた。米国株が本格調整すれば「日本株はグローバル投資家のリスクオフと円高というダブルパンチから、米国株以上に下げがきつくなる懸念がある」という。
東証１部業種別下落率で保険が１位、証券・商品先物取引が２位、銀行が４位と、金融株の下げが目立った。昨日の米国株市場で金利低下から金融株が売られ、Ｓ＆Ｐ500種業種別11指数で金融が2.9％安と下落率首位だったことが波及した。「金利上昇と規制緩和への期待からトランプラリーのシンボル的な位置にあった米金融株の大幅安は、大きな投資主体から見切られたという印象」と、水戸証の酒井氏はみていた。米国ではバンク・オブ・アメリカが5.8％安、ゴールドマン・サックス・グループは3.8％安だった。
東証１部33業種では金融のほか、海運、輸送用機器、鉄鋼、非鉄金属、不動産も下落率上位。任天堂がけん引したその他製品のみ上昇。売買代金上位では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、富士重工業、第一生命ホールディングス、野村ホールディングスが安い。みずほ証券が目標株価を上げた任天堂のほか、全国保証は高い。東証１部売買高は概算20億5553万株、売買代金は同２兆6583億円で、株価指数オプションの特別清算値（ＳＱ）算出日を除いて１月26日以来の高水準。値上がり銘柄数は107、値下がりは1854と全体の92％が下げた。
●債券は上昇、米政策の先行き不透明感で買い圧力−40年入札は無難通過
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債券相場は上昇。米トランプ政権の政策をめぐる先行き不透明感を背景にリスク回避ムードが広がったことに加えて、40年国債入札を無事に終えたことで買い圧力が強まった。
長期国債先物市場で中心限月６月物は前日比５銭高の150円32銭で開始。午後に入って40年入札結果が判明すると150円47銭まで上昇。結局は15銭高の150円42銭で引けた。
岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、40年入札について「ほぼ実勢どおりの無難な結果で警戒されていたほど悪くなかった」とし、「イベントを通過し、年度末を控えて参加者も少ない中でじり高になりやすい」と指摘。「トランプ相場でずっと走ってきた期待感がさらに剥げ落ちる可能性があるほか、フランスの大統領選挙など海外で先行き不透明要因が多い」と言い、「主要国全般に債券利回りには低下圧力がかかりやすい」としている。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の346回債利回りは、日本相互証券が公表した前日午後３時時点の参照値から横ばいの0.06％で寄り付いた後、0.5ベーシスポイント（bp）低い0.055％と、１日以来の水準に下げた。新発20年物160回債利回りは１bp低い0.635％と、７日以来の低水準を付けている。
財務省が実施した40年利付国債入札の結果は、最高落札利回りが0.935％と、市場予想の中央値0.95％を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は2.95倍と、前回の2.99倍からやや低下した。
●ドル・円が４カ月ぶり安値、トランプ政策の先行き懸念で一時111円前半
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東京外国為替市場では、ドル・円相場が４カ月ぶりの水準となる１ドル＝111円台前半まで下落。トランプ政権の経済政策運営の先行きが懸念される中、世界的な株安や米金利の低下を背景にドル売り・円買いが進んだ。
午後４時半現在、前日比0.1％安の111円58銭。午前８時前には海外安値（111円55銭）を下抜け、111円43銭までドル売り・円買いが進行。その後111円台後半で一進一退の展開が続いたが、欧州勢が参入し始める午後４時前には一段安となり、一時111円33銭と同11月23日以来の安値を付けた。
外為オンライン情報サービス室の佐藤正和顧問は、日本株の下げの割にドル・円はしっかりしている感じもあるとし、「やはり今日のニューヨーク株次第だろう」と指摘。ドル・円はテクニカル的にも週足の一目均衡表の雲の上限など「重要な水準に来ている」とし、111円台半ばから111円にかけてのサポートを「抜けるかどうか」と話した。
ブルームバーグのデータによると、円は主要16通貨全てに対して上昇。対オーストラリア・ドルでは一時１豪ドル＝85円33銭前後まで上昇し、２月７日以来の高値を付けた。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.07ドル台後半へ弱含んだ後、午後には1.08ドル台を回復。一時1.0819ドルと前日の海外市場で付けた２月２日以来の高値に並んだ。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-22/ON7HRX6JTSF001
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