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2017年3月17日 ダイヤモンド・オンライン編集部
米利上げで国債漬けの日銀に「債務超過」の危機
米国が追加利上げし日米の金利差が拡大する中で、日本銀行は「デフレ脱却」の看板を下ろせず、国債買い取りもやめるにやめられない状況だ。金利急騰となれば、“国債漬け”の日銀が「債務超過」に陥るシナリオも語られ始めた。（ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之）
金利高、国債急落のリスク
日銀が「債務超過」に陥る？
米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決めたが、「物価上昇率2％」の目標を掲げる日本銀行は、直後に開いた政策決定会合で超金融緩和を続けることを決めた。だが日米の金利差が拡大し、国債（長期金利）市場が不安定な動きをしかねない中で、日銀は金利上昇を抑えようとしてまた国債購入を増やすことになりかねない。借金財政をファイナンスする“国債漬け”日銀の「出口」はますます見えなくなった。
ＦＲＢが利上げを決めた直後の16日の金融市場は、すでに利上げを織り込んでいたことから、長期金利や為替も大きな動きはなかった。だがＦＲＢは今後、年に3回程度のペースで利上げをする見通しで、金利上昇が加速する。 日本の市場金利も引っ張られるかたちで上がる可能性がある。10年物国債の金利を「ゼロ％程度」に抑える「長期金利コントロール」に踏み出している日銀だが、金利を安定させようとするほど国債買い入れを増やさないといけなくなる。国債買い取りを減らし、「正常化」で動き出したばかりなのに、逆戻りになりかねない。
だがそれでも日本だけが金利を低く抑えるのは、世界の金融市場が一体化している中で、至難のことだ。一方で逆に国債購入を抑えれば抑えたで、日銀が金利上昇を容認したと市場が受け止めて、金利高が加速し、国債や株式市場が不安定化するという綱渡りの舵取りだ。
「デフレ脱却」を旗印に日銀が銀行などから国債を買い取ることで、市中に出回る資金の量を増やしたり、金利を低く抑えたりする政策が続けられてきた。今や新規に発行される国債の大半を日銀が購入。その結果、ストック面でも日銀の資産の86％を国債が占める。財政赤字の膨張が止まらないだけでなく、金融政策が国債市況に縛られて柔軟性を失い、日銀がコントロールするどころか、国債市場の虜になっているかのような構図だ。
いったん金利が急騰（国債価格が急落）すれば、財務基盤にも影響が出る。日銀のバランスシートでは、国債は簿価で評価されているので、ただちにそれで会計上は決算収益が赤字になるわけではない。購入した国債は売らずに満期まで保有するからという理由だが、逆にいえば、途中で売ると「含み損」が表面化するから、物価が上がって金融引き締め（国債を売って市中から資金を吸いあげる操作）をしようにもできなくなる。インフレが止まらなくなり、結果、国債の額面が維持されても資産価値は目減りしてしまう。そうなれば日銀だけに限らず、一般の国債保有者まで「損」をしてしまう。
またこの間の金融緩和で金利を下げるために、日銀が国債を額面より高く買っている局面が増えているので、そうした国債については毎年、損失が計上されている。一方で、時価評価される上場投資信託や外貨資産などが値下がりすれば、評価損が出る。場合によっては自己資本が毀損し、日銀自体が「債務超過」に陥ることになりかねない。となると、政府歳入の一部である日銀納付金が計上できなくなるどころか、逆に日銀への公的資金投入という事態になってくる。
政府と日銀、一連托生
止まらない財政赤字の膨張
中央銀行は、無利子の銀行券を発行する代わりに得た国債などの利息収入との差額が、「通貨発行益」として出るから、自力で自己資本を回復できる。民間銀行と同じように考えても意味がないという意見や、あるいは政府と日銀を一体の「統合政府」と考えるなら、両方を統合した会計で見れば、日銀が債務超過でも問題は起きないとの見方も少なくない。最近でも2015年に、スイスフラン高を抑える為替介入を停止し、巨額のユーロ資産の評価損が出たスイス国立銀行が債務超過の状況になったが、政府がしっかりしていたので問題は起きなかった。
だが、政府が大赤字となれば事情は違ってくる。政府が増税を先延ばしし財政健全化に取り組む姿勢が見えなかったり、財政が破綻寸前だったりという国の中央銀行が発行する通貨はどうなるか。通貨の信認が崩れて超インフレになり、自国通貨を国民すら使わなくなったジンバブエなどの例でも明らかだ。
日本はどうか。「会計上は表に出ないとはいえ、巨額の国債含み損を抱えた日銀を、投資家や国民が結局はどう考えるかだ」と熊倉正修・駒澤大学教授は言う。日本の場合は、消費税増税も先送りしたまま、借金の利払いをするために借金をするというかたちで財政赤字の拡散が止まっていない。それを、過大な成長率を前提にした甘い税収見通しで“再建計画”を作り、日銀が国債購入や納付金で政府の財布を支え、低利政策で利払い負担も軽くして財政が回っているのが実態だ。
「政府と日銀の間でお金をやりくりして表面上は取り繕っているが、金利が急騰すれば両方がおかしくなる。政府（財政）と日銀は一蓮托生の関係だ」。企業でいえば、債務超過の親会社（政府）を子会社（日銀）が必死で支えている構図だが、政府（財政）の底が開いている中では、“国債買い支え”は際限がないことになる。
短期金利ゼロで限界だった
「量的緩和はマジック」
日銀がここまで泥沼にはまりこむことになったのはなぜなのか。
もとはといえば、政策金利（銀行が資金の過不足を調整する短期市場で日銀が資金を出す際の金利）がゼロになった時点で、金融政策がやれることはほぼ限界にきていた。銀行の貸出金利を下げて企業の投資を促すには、銀行の短期市場での資金調達コストを下げることしかない。だが短期金利がゼロまで下がってしまえば、その効果はそこで終わる。だが「デフレ脱却」を求める自民党やリフレ派の声に押し切られて始めたのが、資金の「量」をターゲットにする金融緩和策だった。
初めて「量的緩和」に踏み切った政策審議会の議事録に、当時の委員たちの「本音」が語られている。
「（これで）景気がよくなっていくなら良いが、ならないと地獄になる」
「そう地獄だ。（緩和を）もっともっともっと、ということになる」
「こんなことをしても意味がないことを、途中で納得してくれるのを期待することだ」
バブル崩壊後、金利を下げ続けて、金利がゼロ近くになっていたのを利上げに転じたが、米国のＩＴバブル崩壊で、再び緩和を余儀なくされた。自民党や政府から「時期尚早のゼロ金利解除」の批判を受けるなか、金利をゼロに戻せば、政策の失敗を認めたことになるというので、「新たな枠組み」として打ち出したのだった。
日銀が資金をいくらでも供給するとなれば、（1）将来、物価が上がるという「インフレ期待」が生まれ、金利はゼロでも実質金利は下げられる（期待形成効果）、（2）投資家が株式などの、リスクはあるがより収益が見込まれる金融資産に買い換える（ポートフォリオリバランス効果）などの「理屈」が考えられた。
だが、当時の日銀内で効果が信じられていたとは言い難い。「意味がなくても、市場や企業がそれで経済がよくなると期待するなら、その幻想に乗ってマジックもどきのことをやろうと考えた」（当時の審議委員の一人）のが実情だ。もともと金利がゼロとなれば、銀行に借りる気持ちさえあれば日銀からは無限大に資金を供給できる。ゼロ金利はいわば究極の量的緩和だった。それなのに、わざわざ銀行の当座預金残高を「量」の指標にして、日銀が銀行から国債などを買い取って資金を供給することで当座預金残高が積み上がっていけば、緩和が進んだように見せられるというのが、「マジック」のタネ明かしだ。
抵抗も、安倍政権で“全面降伏”
金融政策放蕩のツケはこれから
「量」の指標は、その後、「国債買い取り額」や「マネタリーベース」に変わったが、いくら量を増やしても効果に限界があるのは同じ。このところは「長期金利」を指標に戻したが、国債買い取りはずっと続く。日銀がリスク資産を直接、購入すれば、リバランス効果が強まると、買い取りの対象は上場投資信託、不動産担保抵当証券などに広がった。それらの市況が一時的に活況になったり、一部の不動産価格が上がったりしたのは確かだが、グローバル競争の激化に加え、生産性の低下や労働人口の減少などの構造問題を抱える実体経済の回復への波及はほとんどなかった。
リーマンショック後、欧米の中央銀行が同様の量的緩和策（非伝統的金融政策）を始めると、緩和が為替引き下げ競争の様相を次第に帯びるなかで、日銀だけが、とやめるわけにはいかなかった。その時々では“抵抗”しても、結局は押し切られ、安倍政権で黒田総裁が就任すると“全面降伏”とばかり、「アベノミクス」の旗振り役を任じてきた。
この間、政府の財政再建努力は先送りされて、日銀保有の国債残高は増え続け、財政ファイナンスの性格を帯びる。民間でも、超低利局面が長く続いてきた結果、「ゾンビ企業」が生き残って、新陳代謝、産業構造の転換が遅れ、一方で国債や上場投信などの市場は“官製”化が進んでしまった。
「中央銀行としての矩（のり）をこえたことをずっとやってきた。やめておいたほうが良かったと思っても、考えたくない状況にどんどん近づいているのが現状だ」。ある日銀ＯＢは自虐的に語る。仮に債務超過で日銀に税金投入という議論になったら、批判は日銀に集中する。国債急落が引き金だったら、国債や株で損をした人がたくさんいるのだから、日銀だけが不公平だとなる。その時に政府は毅然とした態度をとれるのかどうか。政治問題になって動きがとれない日本を、海外の投資家はどう見るか。「結局は、そういうことにならないように国債を買い続けて、どこかで財政赤字垂れ流しの穴がふさがれ、財政健全化に動き始めるのを待つしかない」。
かつて「微益微害」だからということで始まった量的緩和策だが、やめるにやめられず、リスクばかりが膨らむ。金融政策放蕩のツケをこれから誰がどういうかたちで払うことになるのかも見えない。
http://diamond.jp/articles/-/121602
イエレンＦＲＢ議長、新たな難題に直面−利上げでも金融状況緩和
Sid Verma、Julie Verhage
2017年3月17日 13:13 JST
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緩和の状態続くなら、さらなる利上げ必要になる可能性
イエレン議長はグリーンスパン氏が経験したのと同様なジレンマに
イエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長に対し、市場はさらなる利上げの必要性を示唆し、そうしなければ問題が生じかねないと告げているように見受けられる。
イエレン議長率いる米金融当局は15日、金融市場の予想通り0.25ポイントの利上げを決めた。だが、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者が示した最新の経済予測では、中期的な引き締めサイクルの見通しにほとんど変更はなく、市場参加者の想定よりもタカ派色が薄かった。
ドル相場や債券利回り、信用スプレッド、株価の反応から判断すると、ＦＯＭＣ参加者のこうした見通しが金利を実質引き下げたも同然の効果をもたらした。モルガン・スタンレーやゴールドマン・サックス・グループが公表した指数によれば、そのような「利下げ幅」は約15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）に相当する。
ゴールドマンのチーフエコノミスト、ジャン・ハッチウス氏らはリポートで、「当社の金融状況指数は政策決定当日に推計14ｂｐの緩和。約2.3標準偏差でほぼ１回のフェデラルファンド（ＦＦ）金利引き下げに相当し、現在は昨年12月初めよりもずっと緩和気味だ。この間に２回の利上げがあったにもかかわらずだ」と指摘した。
15日の利上げ後、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は過去最高値にあと0.5％以内まで上昇。16日は勢いを失った。
こうした事態によってイエレン議長は、2005年２月にグリーンスパンＦＲＢ議長（当時）が難題と呼んだのと同様の状況に直面することになった。当時は金融当局が利上げする一方で、長期金利の低下が持続。世界的な貯蓄過剰にジレンマの原因があるとされた。
今回、米国の金融状況は昨年12月の米利上げ以降に決定的に緩和が進み、米経済に刺激をもたらす一方で、金融当局の引き締めサイクルに水を差している。
信用スプレッドの縮小やＳ＆Ｐ500種の強気相場に加え、ドルが今年に入って昨年11月の米大統領選後の上値を維持できなかったことはいずれも景気刺激に作用する。トランプ米大統領の掲げる成長押し上げを金融状況の引き締まりが相殺するとした大統領選後の懸念に反する形となっている。
エレン・ゼントナー氏率いるモルガン・スタンレーのエコノミストは「端的に言えば、米金融当局は金融状況を引き締めるために利上げをするわけで、引き締まりがなければ、もっとやらなければならないということだ」と記した。
原題：Yellen Faces New Conundrum as Financial Conditions Defy Hike (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-17/OMXYEB6S972801
2017年3月17日 井沢 秀
私大×地方の二重苦でも志望者増「金沢工業大」躍進の秘密
苦境が続く地方私大の中で、この10年で志願者を5割も増やした金沢工業大。研究レベルが高く、最新のテクノロジーを学生教育に取り入れるといった先進性が高く評価されているからだ。（「大学通信」情報調査・編集部部長 井沢 秀）
地方私大困窮の時代にあって
志望者を増やしている金沢工業大
2013年のＡＢＵロボコンで優勝した金沢工業大学。研究に力を入れているというメッセージが、こうした形にきっちり結実していることで、受験生たちの人気を集めている 写真提供：金沢工業大学
大都市圏の大学への志願者集中が止まらない。2016年の私立大入試では、近畿大や明治大、早稲田大といった首都圏や近畿圏などの20大学で、総志願者の半数近くを占めた。そうした状況を文科省はよしとせず、地方の大学にも志願者が回るよう、都市部の収容定員が8000人以上の大学を対象に定員管理の厳格化を進めている。
定員管理の厳格化が始まったのは16年入試から。それまでは定員の1.2倍を超えると私学助成金の不交付の対象になったが、倍率は段階的に引き下げられ、19年からは1人でもオーバーすると、超過人数分の助成金がカットされる。こうして都市部の大学の入学者が減れば、地方の、特に私立大への進学者が増えるという目論見だ。
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それだけ地方の私立大が置かれた状況は厳しいということだが、文科省の施策に頼らずとも、志願者が増えている希有な大学がある。金沢工業大だ。今春の志願者数は8830人（3月9日時点）で、07年の5870人と比較して50％増となっている。
志願者の増加とともに、合格者のレベルも上がっている。駿台予備学校の難易度によると、金沢工業大で最も高い学科の難易度（合格者の偏差値を基に算出される）は、07年入試の41から、17年入試は47と６ポイントも上がっている。かつて、金沢工業大は工学院大や東京電機大、愛知工業大、大阪工業大などと難易度に開きがあったが、今では、これらの工科系大学とほぼ同水準になっている。
東大や名工大を下した
ロボコンでの活躍
受験生の地元志向が強まる中、全国から学生が集まっていることも特徴だ。
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昨年の主要な工科系大学の合格者に占める地元高校の占有率を見ると（左図参照）、東京工業大や東京理科大など、60％を上回る大学が大半だ。そうした中、金沢工業大の合格者に占める北陸3県の割合は5割を切っている。他地域の受験生からの注目度が高いということだ。
なぜ金沢工業大は志願者が全国から集まり、そのレベルも上がっているのか。駿台予備学校進学情報センター長の石原賢一氏は、「リーマンショック後、就職状況の悪化から文系学部の人気が下がり、理系学部の志願者が増えた時期がありました。そうした理工系大学に追い風が吹いている時に、うまく大学をアピールすることにより潮目が変わったのです。積極的な広報活動の効果もあり、優秀な受験生が目指すようになったのでしょう」と話す。
確かに金沢工業大の難易度が大きく上がったのは、10年から12年にかけて。リーマンショックの翌年に志望校を決めた受験生の動向を反映してのことだ。
もちろん、いくら広報に力を入れても、大学としてのポテンシャルがなければ優秀な受験生は集まらず、難易度が上がることもない。「ロボットコンテストなど、受験生に分かりやすい形で、工科系大学としての研究力をアピールできていることが、優秀な受験生が増えた要因と見ています」（駿台の石原氏）
金沢工業大は「夢考房プロジェクト」を通じて、学生の課外活動を積極的にバックアップしている。その代表的なものが、3度優勝している「ＮＨＫロボットコンテスト」への参加。13年の大会では、準々決勝で名古屋工業大、準決勝で電気通信大、決勝では東京大を破って優勝している。プログラミングやセンサーなど、ものづくりの技術が詰め込まれたロボット競技で難関国立大を下すという、受験生に分かりやすい構図で研究力がアピールできているようだ。ちなみに、同大はＮＨＫロボコン優勝校が参加する世界大会「ＡＢＵロボコン」でも優勝した。
研究レベルや就職先は
難関大学にひけをとらない
「夢考房プロジェクト」は、学生メンバーが立案、調査、設計、製作など、一連のものづくりのプロセスを体験するもの。ロボットの他にソーラーカーや人力飛行機など14のプロジェクトがある。
金沢工業大の特徴は、普段の教育・研究の成果を生かして、チームによる課題発見と解決を目指す「プロジェクトデザイン教育」にある。これは知識だけではなく、社会で求められる技術者としての能力を育成するものであり、夢考房プロジェクトもこの教育プログラムの考え方に基づく。
こうした取り組みのバックボーンもある。金沢工業大はスタンフォード大やマサチューセッツ工科大など100以上の大学が加盟する、社会で役立つ工学教育実践のための改革を進める国際組織、ＣＤＩＯ（Conceive Design Implement Operate）に、国内の大学で唯一参加している。
今後注目されるであろう取り組みとして、ＡＩ（人工知能）を学生の成長に活用するプランがある。ＩＢＭが開発したＡＩ「ワトソン」による、学生の自己成長支援システムの構築を進めているのだ。
金沢工業大には、「ポートフォリオシステム」などによる学生の修学やキャリア等のデータに関する長年の蓄積がある。そうした学生の個人データと、先輩学生の成功事例をワトソンが結びつけ、履修すべき授業や課外活動などをアドバイスするシステムだ。
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ＡＩを就学支援に活用するのは日本の大学として初の試みであり、17年4月からの試験運用を経て、18年4月から本格稼働する予定だ。
実践的なエンジニアの養成に力を入れる金沢工業大学は、研究力、就職力ともに高い次元にある。文科省が発表した16年度までの5年間の科研究費の新規採択累計数は、国内の全ての大学の中で「科学教育」分野が3位、「生産工学・加工学」分野は6位だ。
就職力に関しても、大学通信調べの16年春の実就職率（就職者数÷《卒業者数−大学院進学者数》×100）は96.5％と、卒業者が1000人以上の大学の中で2位。就職者が多い主な企業は、ＪＲ西日本12人、東芝とＪＲ東日本がともに7人など、就職者全体の6割が大手・上場企業に就職する。
多くの大学が自校のポジションを上げたいと考えるが、受験生の大学選びは保守的で、大学の序列はなかなか変わらない。そうした中、地方大学である金沢工業大に広域から受験生が集まり、難易度が上がっているのは、教育力、研究力、就職力の高さが全国的に認知されているからだろう。
http://diamond.jp/articles/-/120816
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