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2017年3月15日 週刊ダイヤモンド編集部
中国の成長鈍化を襲う3大リスク「トランプ、債務、人民元」
李克強首相（中央）が政府活動報告において、習近平国家主席を「核心」と位置付けたのも、成長率目標と並んで話題になった Photo:REUTERS/アフロ
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が3月5日に始まり、今年の実質ＧＤＰ成長率目標が6.5％前後に引き下げられた。「安定成長」を全面的に掲げたものだが、不動産バブル崩壊懸念やトランプリスクなど先行きは不透明だ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 大坪稚子）
中国の全国人民代表大会（全人代）が3月5日に開幕した。李克強首相は「政府活動報告」で、今年の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率目標を「6.5％前後」とした。
習近平国家主席（中国共産党総書記）が掲げる2020年までの、対10年比での「所得倍増計画」を達成できる水準ではあるものの、昨年の目標「6.5〜7％」より引き下げた。言うまでもなく、図のように、中国の実質ＧＤＰ成長率が鈍化していることが背景にある。
その要因は、構造改革が進まず、過剰設備、過剰在庫、過剰債務が成長の重荷となっていることにある。長年、構造改革を課題に挙げ続けているが、進捗していない。
「中国共産党は何より経済の安定を重視している。昨年12月の中央経済工作会議においても、“穏中急進（安定を保ちつつ経済成長を促す）”を繰り返し使っていた」（西濱徹・第一生命経済研究所主席エコノミスト）
今年は、中国では5年に1度の共産党大会があり、最高指導部の入れ替えが行われる。それだけに、習主席としては、経済の失速を避けて、次の指導体制づくりに向かいたいところだ。
足元では中国経済の失速懸念は薄れている。米国などがけん引し、循環的要因で世界景気は回復局面にある。中国の輸出が拡大し、製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）は2月まで7カ月連続で50を超え堅調さを見せている。
李首相の言葉に従えば、中国は、16年は鉄鋼や石炭関連で目標以上の生産能力削減を進めたとされる。それにより、市況が底打ちするとともに、中国経済が上向いたことで、新興国市場にもプラス効果が出てきた。
もっとも、好循環が続くかどうかは不透明だ。（1）トランプシフト、（2）金融システム不安、（3）米国の利上げや欧州の選挙などに起因する市場の変調といった三つのリスクがあるためだ。
米国利上げや欧州の選挙次第で資金流出も
http://diamond.jp/mwimgs/4/5/-/img_451f5325ab197144955c929f282b898740190.jpg
第一のリスクであるトランプシフトとは、グローバル企業が生産拠点を中国から、ベトナムなど対米貿易赤字の小さい国にシフトさせる動きだ。米国のドナルド・トランプ大統領は、“米国第一主義”を掲げており、米国にとって最大の貿易赤字相手国である中国からの輸出に対する風当たりは強まるとみられる。「中国での製造コストが上がり、グローバル企業がサプライチェーンを見直している中、トランプシフトがその動きを加速させかねない。そうなれば、中国国内の民間投資が減少し、中国経済の成長力をさらに鈍化させる」（三尾幸吉郎・ニッセイ基礎研究所上席研究員）。すでにグローバル企業が中国への直接投資を減らしている一方、中国企業が海外への直接投資を増加させる動きも出始めている。
第二のリスクは債務過剰による金融システム不安。ＢＩＳ（国際決済銀行）によれば、16年6月末時点で民間部門の債務は対ＧＤＰ比で209.4％に達している。ちなみに日本のピークは、1994年の149.2％。投資家の間では「債務が大きいため、いつバランスシート調整が進んでもおかしくない」との懸念が強い。そうなれば、債務返済のために投資が冷え込んで景気が鈍化し、不良債権が増加する公算が大きくなる。
不動産市況も不透明だ。一部の都市では不動産価格が急上昇し、バブルの様相を見せている一方、地方では過剰在庫のため低迷している。地域ごとにきめ細かい金融政策（金利や住宅ローン規制など）が求められるが、不動産投資は借り入れに頼る部分が多く、いったん下落し始めるとコントロールし切れず、急落する恐れがある。不動産市況下落は、米国で起こったサブプライムローン問題のような金融システム不安につながらないともかぎらない。
第三のリスクは、米国の利上げや欧州の選挙などに伴う新興国通貨ならびに人民元の下落だ。トルコなどの新興国市場で資金流出が起き、通貨が急落した場合、市場がリスクオフ（リスクの高い資産を嫌う投資行動）となり、人民元に波及し急落する恐れもある。中国はさらなる介入が必要になる。現在、中国の外貨準備高は2月末で約3兆ドル。余力はまだあるが、14年のピークより1兆ドル前後減少しており、いつまでも介入を続けているわけにはいかない。
ドイツやフランスなど欧州での総選挙、大統領選挙でポピュリズム政党・候補が勝利するようなことになれば、そのときも市場のトレンドはリスクオフとなる。
全人代で中国は安定成長路線を示したが、構造改革も進まず、自律的な成長に向けたけん引役も見当たらない。中国の政策が綱渡りになる可能性すらある。
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FX Forum | 2017年 03月 15日 12:53 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：全人代後に訪れる米中「雪解け」の正念場
斉藤洋二ネクスト経済研究所代表
［東京 １５日］ - 中国・北京において５日から１５日まで開催された全国人民代表大会（全人代）は、日本のメディアから「国会に相当するもの」とよく言われる。だが、共産党一党独裁下の中国だけに欧米と比べても「議会」の役割は当然、限定的だ。代表約３０００人の多くにとって、北京滞在は「物見遊山」だとの指摘はあながち的外れではないのかもしれない。
とはいえ、この会議は１年に１度、中国政府の方針さらに権力の在りかが垣間見える絶好の機会であり、同国の現状を知る上で重要なイベントと位置付けられる。特に今秋には５年に１度の共産党大会が開催され、最高指導部（党中央政治局常務委員会）の大幅な人事刷新が行われる見込みであるだけに、なおさらだ。
今年の全人代ではまず李克強首相による政府活動報告が注目されたが、その中で、２０１７年の経済成長率目標が２０１６年の６．５―７.０％から６．５％前後へと３年連続で引き下げられたことが明らかにされた。ただ、李首相が閉幕時の年次会見で述べた通り、「６．５％前後の経済成長率目標は低くなく、達成は容易ではない」のは確かだ。
また、２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）と都市・農村住民の一人当たり平均収入を２０１０年の２倍にすることを必達目標として堅持しており、経済成長が習近平指導部の政治基盤の安定化に不可欠の要件であることは変わらない。
したがって、目下の中国の最優先課題が、国内経済の成長と、その鍵を握る米中関係のかじ取りであることは明らかだ。トランプ氏が米大統領当選後に台湾の蔡英文総統と電話会談を行って歴代米政権の慣行を破り「一つの中国」への疑問を呈し緊張が高まったが、大統領就任後の２月上旬に習国家主席との電話会談で同原則を尊重すると伝えたため、米中関係は修復しつつある。
早速４月に習主席が２０１５年に続き米国を訪問する話が具体化しつつあり、安倍晋三首相が厚遇されたことを前提にその演出も図られている模様だ。
また、春節の祝賀に、トランプ大統領の長女イバンカさんがワシントンの中国大使館を訪れ、赤い服を来た娘アラベラちゃんが中国標準語で歌った。そして、その映像が中国国内で大きく報道されたように、米中関係の行方は習指導部の威信を高める上で最重要事項なのである。
このように国内経済と対米外交という二大案件が交差するところに位置するのが為替問題と言えよう。つまり、「為替操作国」とトランプ大統領に名指しで批判されている中国にとって、今後の人民元の行方は米中関係および中国国内政治上、最優先課題として取り扱われるべきものであるはずだ。
＜中国は為替操作国か＞
米商務省発表の２０１６年貿易統計（通関ベース）によれば、米国のモノの貿易赤字は全体で７３４３億ドルに上るが、このうち半分近い３４７０億ドルを対中赤字が占める。要するに、日本とドイツを引き離して突出していること、さらに管理フロート制を導入していることがトランプ大統領の「為替操作国」非難につながっているようだ。
しかし、実際の中国はドル売り・人民元買い介入によって元安抑制を図っていることや資本流出規制を行っていることから必ずしもトランプ大統領の批判とは相容れぬ面も多い。
米財務省の為替政策報告書では、１）対米貿易黒字が年２００億ドル超、２）経常黒字が名目ＧＤＰ比３％超、３）年間の純外貨購入（外貨買い・自国通貨売り介入）が名目ＧＤＰ比２％超、の３項目に抵触している場合、「為替操作国」に該当することになっているが（２項目抵触で監視リスト）、現時点で明らかに抵触しているのは１点目のみだ
例えば、国際通貨基金（ＩＭＦ）によれば、２０１５年の中国の経常黒字は対名目ＧＤＰ比２．９６％であり、１６年２．３８％、１７年１．６２％と縮小傾向をたどる見通しだ。また、３点目についても、前述した通り、最近行っているのはドル売り・元買い介入だ。
しかし、実態として貿易不均衡が巨額に上っていることから、米国の雇用を奪っているとの印象が強烈にあることは否めず、今後の米中関係の悪化を懸念する声が高まっているのだろう。実際、バノン首席戦略官やナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長ら反中派がホワイトハウスの主流を占めていることからも、今後どのような展開になるのか懸念は尽きない。
ちなみに、現在の人民元は１ドル＝７元突破を目前にして６．９０元前後で小康状態を保っている。だが、それは中国当局が介入を継続した結果である。２０１４年半ばに４兆ドルに迫った外貨準備高はその後減少に転じ、２０１７年１月末には約２兆９９８０億ドルと３兆ドルを割り込んだ（２月末には再び３兆ドルを回復したが、貿易や金融のフローが滞る旧正月の影響も指摘されており、減少トレンドに歯止めがかかったとは言い難い）。
このような外貨準備高の急速な減少を受けて、今後も中国が積極的にドル売り・元買い介入を続けることができるのかどうか注目されるところだ。ＩＭＦによれば、中国にとって安全と言える外貨準備高の最低水準は２兆６０００億ドルから２兆８０００億ドルとされるが、ここ最近みられた減少傾向が続くとすれば、いずれこの「ＩＭＦライン」割れも視野に入ってくる可能性がある。今後、管理フロート制の継続に疑問が生じる恐れもあるだろう。
＜ドル安・元高の現実味＞
振り返れば人民元は１９９４年に為替レートを一本化し管理フロート制へと踏み出し、さらに２００５年にドルペッグから通貨バスケット方式に移行した。この間、相場は１ドル＝８元台から徐々に切り上がり、一時６.０元水準まで上昇した。そして、しばらく６．１０―６．２０元近辺で推移していたが、香港のオフショア市場での急落をきっかけに２０１５年８月、大幅に切り下がった。
さらに、資本流出に歯止めがかからず一時６．９６元まで下落し、目下、小康状態となっている。また、国外への資金流出に対し、当局は規制強化に乗り出し、外国投資への事前許可制の復活、銀行への口頭指導などを行っている。
とはいえ、人民元は２０１６年１０月にＩＭＦ特別引き出し権（ＳＤＲ）の仲間入りを果たし、構成通貨の比重で１０．９２％と、米ドルの４１．７３％、ユーロの３０．９３％に次ぐ３番目のポジションを得ている（円は８．３３％で４位）。このようなハードカレンシー（国際決済通貨）への道を歩み出した現在、為替市場の透明化および自由化は最優先課題であり、強力な為替規制の導入はなじまないのも事実である。
また、モノ、カネの流れが巨大化する中で通貨をコントロールすることが困難となりつつあるのは明らかだ。したがって、通貨を政府のコントロール下に置こうとする管理フロート制を止め、市場の実勢に委ねるクリーンフロートへの移行は避けて通れないと見るのが正しいだろう。
もちろん、１９８５年のプラザ合意後に日本が直面した円高の再来だけは回避したいとの思いは、中国指導者の間で強いとされる。したがって当面は、ドル高が続く限り、外貨準備高の目減りと元安を両にらみしつつ通貨当局の綱渡りは続くことになるのではないか。その上でプラザ合意後の円高ほどではないにしても、米国との協議を経て、ドル安・元高へと相場は展開していく可能性が高いと考えられる。
ちなみに、李首相は、全人代閉幕時の会見で、米国との貿易戦争は望んでいないと発言、米国との関係には明るい展望があり、両国は相違解消ために対話を強化すべきとの認識を示している。
＜李首相の後継候補に「２人の王」＞
このような状況で注目されるのが経済政策を実質的に指揮するナンバー２の首相ポストの行方だ。現在は推測や噂の域を出ないものの、李克強首相が全人代常務委員長（国会議長に相当）に祭り上げられ、そのあとを「２人の王」のどちらかが引き継ぐとのシナリオが取り沙汰されている。
つまり、反腐敗闘争で習主席を支えてきた王岐山・党中央規律検査委員会書記（常務委員）が定年延長して首相になる、もしくは汪洋副首相が昇格するというものだ。
特に王岐山氏については２００８年のリーマン・ショック時に、ポールソン米財務長官（当時）の依頼に応じ米国債を大量に購入し金融危機脱出に協力したと報じられている。この間、反腐敗闘争の先頭に立ち国際金融市場であまり目立つことはなかったが、その名前は欧米金融界に浸透しており、ウォール街とも人脈が深いことから、今後の首相昇格を待望する声は米当局者の間でも強いと言われる。
この王岐山の再登場は「プラザ合意２」とも言えるドル安・元高を具体化する号砲になる可能性もあり、今秋の共産党大会に向けて、いやが上にも注目されるところだ。
＊斉藤洋二氏は、ネクスト経済研究所代表。１９７４年、一橋大学経済学部卒業後、東京銀行（現三菱東京ＵＦＪ銀行）入行。為替業務に従事。８８年、日本生命保険に入社し、為替・債券・株式など国内・国際投資を担当、フランス現地法人社長に。対外的には、公益財団法人国際金融情報センターで経済調査・ＯＤＡ業務に従事し、財務省関税・外国為替等審議会委員を歴任。２０１１年１０月より現職。近著に「日本経済の非合理な予測 学者の予想はなぜ外れるのか」（ＡＴパブリケーション刊）。
〔マーケットアイ〕外為：中国貿易収支は600億元の赤字、輸出伸び悩み 2017年 03月 08日
視点：トランプ円安は幻想、進む「米国の日本化」＝青木大樹氏 2017年 01月 23日
コラム：円高派と円安派、年末に笑うのはどちらか＝尾河眞樹氏 2017年 02月 23日
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yoji-saito-idJPKBN16L0EU
日銀会合は花のカフス、ジンクス守る株式トレーダー−注目度低下
佐野七緒、Min Jeong Lee、竹生悠子
2017年3月15日 00:00 JST更新日時 2017年3月15日 11:06 JST
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• 政策と経済情勢が均衡、テーパリング開始には材料不足
• 15−16日会合、エコノミスト41人全員が無風予測
ミラボー・アジア（香港）のトレーディング担当ディレクター、アンドルー・クラーク氏は日本銀行の金融政策決定会合当日、花柄のカフスボタンを身に付ける。ジンクスもあり、「たくさんのビジネスが舞い込んでくる気がする」ためだ。日銀の政策判断はかつて、株式トレーダーらの注目の的だった。
世界を驚かせた異次元金融緩和の発動からまもなく４年、今や日銀に対する市場の期待や注目度は低下している。日本を含む世界経済が改善方向に向かう中、一段の金融緩和が行われる可能性が低い半面、すぐに緩和縮小（テーパリング）へ向かうほど国内の実体経済は強くなく、政策と経済情勢が均衡状態にある。「何か予期せぬことが起こった方がパニック的な売買があるので良い」と縁起を担ぐクラーク氏の思惑は、成就しにくい現状だ。
日本銀行
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
デフレ脱却を公約に政権へ返り咲いた安倍晋三首相の意向を汲み、2013年３月に黒田東彦日銀総裁が就任、４月４日の会合で後に「黒田バズーカ」と呼ばれる量的・質的緩和策の導入を決めた。為替の円安進行も誘発し、脱デフレ期待の高まりで日経平均株価は会合当日を含む３日間で800円以上上昇。14年10月31日に追加緩和に踏み切った際は、期待感から会合前々日から５営業日続伸し、この間1600円上げた。
クレディ・スイス証券の株式営業部ディレクター、ステファン・ウォラル氏はこの５年間の「『日銀デー』は素晴らしかった」と振り返る。一方で、日銀への期待感がエスカレートした結果、「何かクレイジーなものでないと、市場は罰を与えるようになった」と言う。その象徴例がマイナス金利政策だった。
16年１月28ー29日の会合で、金融機関が保有する日銀当座預金にマイナス0.1％の金利を適用する政策の導入を決定。当初２営業日の日経平均は800円以上上げたものの、銀行など金融機関の業績に悪影響が及ぶとの見方が強まると、２月２日から12日までの間に2912円も下げた。
ウォラル氏の元には会合から１週間ほど、マイナス金利の意味を理解しようとする顧客からの電話が鳴りやまず、「誰もその意味を理解できていないようだった。私には、日銀はコントロールを失っているように見えた」と話す。日銀は同年９月、新たな枠組みとして長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）を導入し、政策の軌道修正を図ることになる。
ピクテ投信投資顧問の松元浩常務執行役員によると、グローバルに投資戦略を議論する同社のテレビ会議では「日銀の話題が間違いなく減っている。問い合わせがあるのは、黒田総裁の任期や後任人事に関することばかり」だ。日本経済は緩やかながら持ち直しの機運が高まっており、「日銀は特に動く必要はない」ともみている。
ＳＭＢＣ日興証券の山田誠エクイティ部長は、「投資家と話しても、あまり日銀の話にはならない。それよりトランプ米大統領の政策に意識がいっている」とし、日銀の話が出ても「いつテーパリングするのかという話題だ。緩和について話していたこれまでとは逆方向」と言う。
日本株はＴＯＰＩＸと日経平均が15年12月以来の高値を回復する中、米国は年内複数回の利上げが確実視され、欧州でも量的緩和の出口戦略が話題になり始めた。山田氏は、日本でも日銀が「テーパリングをそれほど先ではない時期にする必要性が出てくる、という見方が上がってきている」と指摘。ただし、今回会合では「大義名分が足りない。何もしない」と予想している。
15ー16日開催の日銀会合についてブルームバーグが行った事前調査では、エコノミスト41人全員が政策の現状維持を予測した。緩和予想派が皆無の状況は、昨年12月会合前の調査以降、３回連続。2018年４月までの黒田東彦総裁の任期中に追加緩和はないとみる向きは38人（93％）と、前回調査（88％）を上回った。
生鮮食品を除く１月の全国コア消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.1％上昇とプラスに転換しており、野村証券ではインフレ率持ち直しのモメンタムを見極めるため、日銀は様子見姿勢を続けるとみる。ＢＮＰパリバ証券は、現在の枠組みでは日銀が政策のバイアスを示唆することができず、物価目標の達成に向けたモメンタムを維持するため、粘り強い緩和を継続というメッセージが繰り返されると予測した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMQ6LN6K50XS01
米金融当局が検討するバランシート縮小の進め方−Ｑ＆Ａ
Rich Miller
2017年3月15日 06:58 JST
米金融当局は先の金融危機の際、経済を大惨事の瀬戸際から救うため、多額の米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を買い入れた。量的緩和（ＱＥ）として知られるこの救済策は、長期金利を低く保つことで経済成長を促すのが狙いだったが、連邦準備制度のバランスシート上の資産は前代未聞の４兆5000億ドル（約517兆円）に膨らんだ。2014年に当局はＱＥを打ち止めにしたが、経済が順調さを取り戻して準備が確かなものとなるまで、あえてバランスシートの縮小を控えることにした。そして今、当局が短期金利を正常な方向に押し上げつつある中で、縮小開始の時期が近づいている。その場合、恐らく広くシグナルが発せられることになりそうだが、混乱がないことを意味しない。
１．どんな効果をもたらしたか？
４兆5000億ドルものバランスシートは、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の約４分の１に相当する。米金融当局が財務省証券やＭＢＳの利回りを低めに抑えていることで、米政府による財政赤字のファイナンスや住宅購入者がローンを組む負担は割安となった。ドル建てで借り入れる中国をはじめとする新興市場企業の資金調達コストも押し下げられた。また、金融市場にも大きな意味を持つ。財務省証券は金融当局の買い入れで割高となり、代わりに株式購入を投資家に促す結果となった。09年以降の株価の大幅上昇に当局が一役買った格好だ。
２．心配される問題点は？
バランスシートの縮小は引き締めのもう一つの方法だ。一部アナリストは短期金利引き上げよりも大きな影響を米経済や世界経済に及ぼす可能性があると指摘する。経済や金融市場の重要な支えを取り除くことにならないかという不安だ。
３．縮小の前例はあるのか？
答えはノーであり、投資家や資金の借り手が何を想定すべきか分からない理由もそこにある。だが、展望はあまり明るくないかもしれない。13年５月にバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長（当時）が、当局として債券購入の規模縮小を検討していることを示唆しただけで、金融市場には動揺が広がった。その後の長期金利上昇は米住宅業界や新興市場に強い打撃を与えた。衝撃があまりに大きかったので、この事態は金融市場でＱＥ縮小に伴うかんしゃくを意味する「テーパータントラム」と呼ばれることになった。
４．縮小はいつ始まるのか？
何カ月も先だろう。イエレンＦＲＢ議長は、経済が堅調な軌道にあり、もはや大掛かりな支援を必要としないと確信できるようになるまで、金融当局として縮小に着手すべきではないとしている。さらにイエレン議長はバランスシートについて行動を起こす前の段階で、短期金利をゼロから一段と引き上げたい意向だ。バーナンキ氏は今月、来年初めまではそれらの要件が満たされることはないとの見通しを投資家に示した。しかし、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、主要政策金利が１％に達すれば、縮小について真剣に検討すべきだと主張。１％到達は間もなく訪れる可能性がある。
５．リスクがあるのになぜ縮小を検討するのか？
米金融当局者の一部は、大規模な債券保有が金融市場にゆがみを引き起こし、投資家に妥当なレベルを上回るリスクテークを促していると懸念している。当局がＭＢＳをポートフォリオに抱え続けることで、経済の他の部分よりも住宅業界を優遇する事態となっていると心配する声も上がっている。ただ、行動に向けた暗黙の理由の一つは政治的なものだ。共和党議員は金融当局のＱＥプログラムに非常に批判的であり、オバマ政権が多額の財政赤字を計上するのを容易にしていると非難してきた。バランスシートを減らせば、こうした批判の一部をかわし、金融当局の政治的独立性を守ることになると当局者は期待している。
６．衝撃を最小限に抑えることはできるか？
金融当局はそう望んでいる。まず、投資家に適応のための時間を与えるため、縮小開始よりずっと前の段階で戦略を発表する公算が大きい。第２にＭＢＳは全く売却せず、住宅市場への影響も限定的となろう。第３に少なくとも最初は、保有する財務省証券の売却を回避し、償還金を再投資しないことでポートフォリオを縮小させていくと考えられる。
７．縮小にはどのくらいかかりそうか？
バーナンキ氏は、全プロセスに５−７年要する可能性があるとみており、縮小の影響はさらに抑制されそうだ。この手法について一つ心配なのは、金融当局の米国債ポートフォリオのほぼ３分の１、約7850億ドル相当が18、19年に償還期限を迎える点だ。新たなＦＲＢ議長の下で、戦略が変わる可能性ももちろんある。イエレン議長の４年の任期は18年２月までで、トランプ大統領はイエレン氏に続投を求めないと広く予想されている。
８．金融当局のポートフォリオの中身は何か？
米金融当局は２兆5000億ドル相当の財務省証券を保有し、これは一般が保有する米国債残高の約15％を占める。ＭＢＳ保有は約１兆7000億ドルと、市場全体の４分の１余りに相当する。残りの資産は外国の中央銀行とのスワップや証券の翌日物ローン、外貨で構成される。
題：Federal Reserve Ponders How To Do The Big Unwind: QuickTake Q&A（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMSK2G6JTSE801
原油安が強めるＦＯＭＣ後の円高観測
経済部 中西誠
2017/3/15 13:28日本経済新聞 電子版
保存その他
外国為替市場で、15日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の円高を予想する声が増えている。確実視される昨年12月以来の利上げがすでに織りこまれ、材料出尽くしのドル売りが見込まれるからだけではない。むしろ気になるのは連日の原油安だ。原油価格の下落が続けば、安全通貨の円買いが膨らむ可能性がある。
米経済指標が総じて好内容で、今後の米景気はトランプ米大統領による経済政策で上振れするとの予想が多い。
利…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO14093920V10C17A3000000/?n_cid=NMAIL002
米国債：上昇、原油安でインフレ期待が後退−ＰＰＩで一時失速も
Elizabeth Stanton
2017年3月15日 04:48 JST 更新日時 2017年3月15日 06:24 JST
14日の米国債相場は上昇。２月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は予想を上回る伸びとなったものの、原油相場が昨年11月以来の安値に下げたことでインフレ期待が後退した。
ニューヨーク時間午後５時現在、10年債利回りは前日比３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.60％。５年債利回りは１ｂｐ下げて2.13％。30年債利回りは４ｂｐ低下して3.18％。
ニューヨーク原油先物市場では、ウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。サウジアラビアが２月に原油生産を日量1000万バレル強に再び増やしたことが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報で示され、1バレル＝48ドルを割り込んだ。
米労働省が14日発表した生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月比0.3％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.1％上昇だった。２月は前年比では2.2％上昇。
食品とエネルギーを除くＰＰＩコア指数は前月比0.3％上昇。市場予想は0.2％上昇。前年比では1.5％伸びた。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのストラテジスト、アーロン・コーリ氏はリポートで、ＰＰＩ発表後に米国債の上昇は一時失速したとした上で、15日発表の消費者物価指数（ＣＰＩ）は「金利が強気、弱気のどちらの方向に動くかという点で、より明確な材料になるのは間違いない」と指摘した。
15日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の政策決定も発表される。市場では今週の会合での利上げ決定がほぼ確実視されている。今後の金利の方向性でより重要なのは声明の内容と、ＦＯＭＣメンバーの金利予測の変化だ。
原題：Treasuries Advance as Oil Slide Curbs Inflation Expectations（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMTKT26JIJV001
ＮＹ外為:ドル､対ユーロで上昇−米当局が利上げペース加速示唆か
Lananh Nguyen
2017年3月15日 05:24 JST 更新日時 2017年3月15日 06:14 JST
14日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロなどで上昇。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が15日に利上げペース加速を示唆するかどうかに注目が集まっている。
金融市場はイエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が年内４回の利上げに前向きだと示唆するかどうかに注目しており、そうした場合、市場参加者は一段の利上げを織り込もうとする可能性がある。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルはユーロに対して前日比0.5％高い１ユーロ＝1.0604ドルとなっている。 対円では0.1％安の１ドル＝114円75銭。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％高の1247.49。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iRuVJkwpFZmM/v2/-1x-1.png
２月の米生産者物価指数は前月比で市場予想を上回る伸びとなった。前年比での上昇率は2012年３月以来の最大だった。
ロンドンのトレーダーによると、ユーロは朝方、持ち高調整とアルゴリズムに基づくプログラム売りで下げた。
原題：Dollar Climbs as Traders Seek Fed Guidance on Interest-Rate Path（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMTMTN6K50XU01
イエレン議長に「後出しジャンケン」、黒田総裁は市場混乱に予防線か
野沢茂樹、池田 祐美
2017年3月15日 00:00 JST
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• 今年３、６、９、12月はＦＯＭＣの後に日銀が会合
• 市場の期待先行を抑えるのに有用−みずほ証
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げが特定の月に偏ることはない−。イエレン議長らＦＲＢ当局者が繰り返すこの言葉を、日本銀行の黒田東彦総裁はどう受け止めているのだろうか。
今年８回開かれる米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）のうち、市場関係者が特に注目するのは３、６、９、12月の会合。イエレン議長の会見とセットになっているため、利上げがあり得るとみるからだが、くしくも日銀が同じ月に開く金融政策決定会合はいずれもＦＯＭＣの後だ。決定会合を従来の14回から米欧の主要中銀と同数に減らした昨年は、ＦＯＭＣ後は２回だけだった。
みずほ証券の末広徹シニアマーケットエコノミストは、今年の決定会合の日程について「日銀はさすがに巧妙だ。市場の期待先行を映して海外金利が高めなので、国内金利も少しは上がっても良いのではないかという見方が広がっているが、日銀は金利の誘導目標をできれば動かしたくないだろう。市場の先走りを抑えるには、他国の動きに後出しジャンケン的に対応する必要がある」と言う。
イエレンＦＲＢ議長
Photographer: Aaron P. Bernstein/Bloomberg
日本時間３月16日早朝に判明する米国の金融政策をめぐっては、イエレン議長らＦＲＢ首脳が追加利上げに前向きな姿勢を相次ぎ表明したことから、市場ではほぼ完全に織り込み済み。トランプ政権による大規模な景気刺激策を先取りした米金利の上昇とドル高、日中独などの通貨安に対する批判。海外情勢の変化を踏まえた金融政策の舵取りと市場との対話は、日銀の黒田総裁にとって重要な課題のままだ。
日銀にはＦＲＢの「後出しジャンケン」に負けた苦い経験がある。2010年８月10日、日銀が現状維持を決めた直後、量的緩和を進めていたＦＲＢは米住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）などの償還金を米国債に再投資する追加緩和を決定。金融市場は円高・株安に振れ、日銀は３週間足らずで臨時会合での追加緩和に追い込まれた。
黒田総裁
Photographer: kiyoshi Ota/Bloomberg
黒田総裁は、決定会合後に毎回必ず記者会見を開く。決定の理由や意図、日銀の見通しなどを説明し、市場との対話を図っている。
一方、イエレン議長の記者会見は経済・物価見通しも示す３の倍数月の４回だけ。議長らは全てのＦＯＭＣが政策変更の可能性がある「ライブ」だと説明するが、市場では米利上げは議長会見がある会合で決まるのが基本的だという見方が根強い。
米銀バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）は、米国の利上げの可能性は今月のほかに、９月と12月の３回を予想。米10年物国債利回りは６月に３％に達し、円相場は１ドル＝122円に下げるとみている。メリルリンチ日本証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは「ＦＲＢにとって３の倍数月は市場との対話を図りやすい。日銀は後手なので対応しやすい日程だ。日銀の金利コントロールでは市場との対話が一番重要だ」と語る。
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https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-14/OMQNMG6K50XS01
Business | 2017年 03月 15日 17:36 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
2月訪日外国人は前年比7.6％増の203.6万人＝政府観光局
［東京 １５日 ロイター］ - 政府観光局（ＪＮＴＯ）が１５日に発表した２月の訪日外国人客数（推計値）は、前年同月比７．６％増の２０３万６０００人だった。２月として過去最高を記録した。
同局によると、昨年は２月だった旧正月休暇が今年は１月末に始まったことに加え、うるう年だった昨年より２月の日数が１日少なかったことから、２月は伸び率が１桁にとどまった。
国別では、インドネシア（４９．６％増）、フィリピン（３９．４％増）、ベトナム（２５．０％増）、タイ（２２．５％増）、韓国（２２．２％増）などが大きく伸びた。中国は２．０％増と、５カ月ぶりに１桁の伸び率にとどまったが、旧正月期間を含む１─２月の合計では、１７．０％増だった。
(宮崎亜巳)
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http://jp.reuters.com/article/jnto-idJPKBN16M0YJ
日本人観光客が大幅減少...グアムとサイパンが思ってるイメージと違うかも
日本人にとって身近な海外リゾートのグアムとサイパン。そんな身近だったはずのリゾートで変化が起きているみたいです・
更新日: 2017年03月14日
日本人にとって身近な海外リゾートのグアムとサイパン
アマナイメージズグアムのタモンビーチ by アマナイメージズ
日本から行きやすい海外ビーチ、グアムとサイパン
出典グアムとサイパンの違い [ビーチ] All About
海外のリゾートの中でも比較的身近に感じる国の一つがグアムですよね
出典身近な南国リゾートといえば！グアムのおすすめ観光スポット11選 – skyticket 観光ガイド
成田空港から離陸して、3時間15分後にはサイパン空港に着いています
出典サイパンいいところ
そんな身近だったはずのリゾートで変化が起きているみたい
GettyImages
米国のグアム、サイパンなど、日本人に身近なリゾート地に異変が起きている
出典グアムなど邦人旅行者が激減 - (1/1)｜ニフティニュース
グアムに行く日本人が減少しているみたい
Nagisa@beach@beachnagi
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東北での地震の影響で、日本人観光客が減ったと嘆いていた、グアムのとある日本人カフェオーナー。それでも、彼はいつも自分が受けていた恩恵は平和だから、旅行する心の余裕のある人たちが彼の元へ訪れてたんだと解釈してた。
返信 リツイート いいね 2012.03.21 10:00
グアム政府観光局の公式HPで、日本人の渡航者数推移を調べてみると、ここ10数年は減少傾向が続いています
出典日本人のグアム旅行者が減少している理由がわかった - レコメンタンク
グアムはまるで日本領のようだったのですが変わりました。日本人の観光客が少ないのは円安の影響が大きいのでしょう
出典ウォン高でグアムに韓国人がいっぱい
2015年の数字を見ると総観光客数約141万人に対して、日本人の数は約77.3万人の約54.8%と大きく割合を下げています
出典ほんとうに大丈夫？不動産投資 : グァムでも韓国人旅行客が増加しているそうです
サイパンも同様に減少している
サイパンは約9割減と減少は著しい
出典サイパンとグアム､日本人が消えた楽園の今 | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
1997年にピークとなる年間73万人を記録した。日本からの観光客は、同年に年間45万人と半数以上を占めた
出典日本人が激減したサイパンで、2020年以降の爆買い後／五輪後を考える | コラム | 大和総研グループ | 町井 克至
JALが直行便を飛ばしていた時は日本人がわんさかいましたが、直行便が減ったので減少しています。
出典サイパンは今あんまり日本人に人気ないんですか？日本人旅行客は... - Yahoo!知恵袋
過疎化していると言う声もある
GettyImages
何故、グァムと比較してサイパンが異常に過疎化しているのでしょうか？
出典何故、グァムと比較してサイパンが異常に過疎化しているので... - Yahoo!知恵袋
確かにリゾート地ではあるが、さほど賑やかではない…と言うか、過疎化しているのだ
出典サイパン訪問記(1)： 二つの敗戦を感じた観光旅行: 仮寓ダークマター
電力事情が悪いようで、停電もちらほら発生し、インフラ的にもボロボロでした
出典何故、グァムと比較してサイパンが異常に過疎化しているので... - Yahoo!知恵袋
街の中心部ですらほっとんど人がいません 観光客がチラホラと地元民がチラホラ
出典Life Style 〜中年オヤジの駄文と旅行記〜 サイパンは今！
一方で韓国、中国からの観光客が増加している
街中では中国語と韓国語が氾濫しています
出典サイパンは中国と韓国の観光客ばかりです！ - “渋谷の父 ”ハリー田西の占い研究所
2016年９月、とうとうグアムを訪れる韓国人観光客が日本人観光客を追い越しました
出典韓国人観光客もたくさん来島 | Fromグアム I AM GU〜AM！ | 中日旅行ナビ ぶらっ人
日本人の観光客は激減したが、韓国のLCC（低価格航空会社）や中国の航空会社が路線を開設し、地域全体の観光客数としては増加傾向にある
出典サイパンとグアム､日本人が消えた楽園の今 | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
とは言っても両島ともに快適に過ごせるリゾート
まくら@makura_yst
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むしろ日本人がいないサイパンに行きたい。(*˘ω˘)
返信 リツイート いいね 2017.03.12 13:19
「最重要マーケットであり、グアムの観光産業は非常に礼儀正しい日本人旅行者に育ててもらった」と改めて強調した
出典現地レポート：グアム、MICE獲得に向け邁進、大型会議場も開業 | 旅行業界 最新情報 トラベルビジョン
日本語も通じますし旅行に行ってもあまりストレスを感じず過ごせることが出来ます
出典ほんとうに大丈夫？不動産投資 : グァムでも韓国人旅行客が増加しているそうです
https://matome.naver.jp/odai/2148940691206138801?page=2
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