＞１００時間を基準としつつ、なるべく１００時間未満とするようお願いした

意味わかんねーよ

日本貿易振興機構　JETRO

労働者を雇用する場合の注意点：オーストラリア
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04J-010418.html

(転載開始)

I. 全国雇用基準（NES）

2010年1月から施行されている賃金および労働条件は以下のとおりです。
1.労働時間
最大週38時間ですが、適正な範囲で変更が可能です。
勤続12カ月以上の従業員は、次の場合に勤務時間、就労形態、就労場所など柔軟な労働条件を要求できます。雇用者は従業員から労働条件の変更を求められた場合、21日以内に回答する必要があります。個人の労働条件の変更が職場や提供しているサービスに大きな負荷となる場合、労使間で再交渉します。
a.就学前児童・小学生の保護者である場合
b.病人や障害者の世話を必要とする場合（Carer: Care Recognition Act 2010）
c.何らかの障害を持つ場合 (Social Security Act 1991)
d.55歳以上である場合
e.家庭内暴力の問題が生じている場合

2.育児（産児）休暇
勤続12カ月以上の従業員は、男女問わず、12カ月までの無給育児休暇を取得できます。両親またはパートナー2人の申請期間は合計12カ月までで、このうち、両者が同時に休暇を取れる期間は8週間です。従業員はさらに12カ月の無給育児休暇の延長を要求できますが、妥当な理由があれば雇用主は拒否できます。
産前休暇は出産予定日の6週間前から取得が可能です。妊娠中の女性従業員は、より安全性の高い役務（safe job）に異動できる権利があります。
NESの定める無給育児休暇以外に、従業員はオーストラリア政府の補助による有給（最低賃金）育児休暇18週間を申請できます。詳しくは文末のPaid Parental Leave scheme for Employersを参照ください。

3.年次有給休暇
従業員は、毎年4週間（交替勤務の従業員は5週間）の有給休暇を取得できます。休暇申請可能日数は従業員の就労時間に比例して計算されます。労働裁定（アウォード）や労使間の合意に基づき、休暇継続日数の制限や休暇申請可能なタイミングの制限があります。
4.個人休暇、介護休暇、忌引休暇
従業員は、個人休暇・介護休暇として年間10日間の有給休暇を取得できます。休暇申請可能日数は、年間を通じて蓄積されます。また、年２日の忌引休暇が設けられていますが、臨時従業員が申請する場合は無給です。
5.無給地域活動休暇
従業員は、陪審義務、山火事・洪水などの自然災害に対応する緊急ボランティア活動、治安・消火・救護活動など自治体活動、動物保護活動に参加するための休暇を取得できます。陪審義務休暇として10日間は有給休暇ですが、それ以降は無給です。臨時従業員の陪審義務休暇は無給ですが、州法により有給陪審義務休暇を認めている場合もあります。
6.長期勤続休暇
従業員は、州法で規定される長期勤続休暇を利用できます。準拠する規定州法によって勤続年数に7年、10年、12年と開きがあり、申請可能な休暇日数も6週間から8週間と異なります。また、長期勤続休暇の権利があるにもかかわらず取得しなかった場合、雇用者は、取得しなかった休暇日数分を賃金に換算し、退職時に払うケースが一般的です。
7.公休日
従業員は、連邦政府および州政府が定める公休日を取ることができます（有給）。ただし、状況によって、雇用主は従業員にこれらの公休日に勤務することを要請できます。

(転載終了)

●長すぎるが、敢えて投稿した。日本の労働者階級は、まず「労働貴族」が支配する連合を撃破することが、暗黒社会の廃絶の第一歩だと認識することだ。

連合は、組合員の生命を暴虐経営者集団に売っているのである。

　安倍晋三首相は１３日、経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、残業時間の上限について「（月）１００時間未満」とする考えを示しました。過労死ラインである「８０時間（２カ月平均）〜１００時間（１カ月）」もの長時間残業にお墨付きを与えるもので、安倍内閣の姿勢が問われます。

　首相「裁定」は、繁忙期の月間上限について経団連と連合の間で意見が平行線をたどったのを受けて出されました。首相は「１００時間未満とするようお願いした」ことを明らかにしました。

　政府は残業時間を年間７２０時間とする案を示しており、月の上限も１００時間まで認めるものです。７２０時間は、現在の残業の限度基準＝大臣告示（年３６０時間）の２倍。月１００時間は、限度基準（月４５時間）の２倍以上で、過労死ラインの水準です。

　政府案には「労働時間短縮の流れに逆行する」「限度基準を法定化すべきだ」との声が上がっています。
高橋まつりさんの母「強く反対します」

　過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母幸美さん（５４）は１３日、１カ月１００時間の残業を容認する案に対し、「過労死遺族の一人として強く反対します」とのコメントを出しました。「長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているのに、なぜ法律で認めようとするのでしょうか」と批判しています。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031401_02_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.jpg
　政府の「働き方改革実現会議」で１７日に了承された残業時間の上限規制案に、重大な「抜け穴」があることが浮上しています。

　「年７２０時間」とする残業の上限などに「休日労働」が含まれておらず、「年９６０時間」＝１２カ月連続で、過労死ラインである「月８０時間」まで働かせることが可能な仕組みになっています。

　規制案では、残業は「月４５時間、年３６０時間」を原則とし、繁忙期には「年７２０時間」まで認めます。しかし、同会議ではこれらの時間に「休日労働」を含めないことが提案され、了承されました。

　休日労働が含まれるのは「２〜６カ月の平均がいずれも月８０時間以下」「月１００時間未満」とする規制だけとなるため、１２カ月連続で月８０時間、年９６０時間まで働かせることが可能になります。

　原則である「月４５時間、年３６０時間」や繁忙期でも「年７２０時間」までとする規制は名ばかりとなり、空洞化してしまいます。

　この問題に関しては２月１４日の働き方実現会議で政府案が示された後、日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と山添拓参院議員が国会質問で取り上げ、「抜け穴」があると追及。塩崎恭久厚労相や加藤勝信・働き方改革担当相は「検討する」と答弁しましたが、結局、年間の上限などについて休日労働は除外されてしまいました。

　年間の上限などに休日労働が含まれないことになったため､脳･心臓疾患の認定基準である｢1カ月100時間｣｢２カ月平均８０時間」まで働かせることが可能であることが鮮明になりました。過労死ラインの残業にお墨付きを与える規制案の害悪がいっそう明白になっています。(深山直人)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-20/2017032001_03_1.html