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建設中の新型原子炉を説明するウェスチングハウスの担当者＝２０１３年、米ジョージア州のボーグル原発（吉村英輝撮影）（写真：フジサンケイビジネスアイ）
ＷＨ破産処理後に株売却へ 東芝が調整、損失発生リスク遮断
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000020-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/11(土) 8:15配信
経営再建中の東芝が米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック（ＷＨ）への米連邦破産法１１条の適用を申請し、債務などを整理した上でＷＨ株式を売却する方向で調整に入ったことが１０日、分かった。巨額損失の元凶になった海外の原発事業から撤退し、損失発生のリスクを根本から断ちたい考え。
ＷＨへの破産法１１条の適用申請をめぐっては、ＷＨが専門の弁護士と契約し、手続きの調査を行っているほか、東芝はＷＨに調査チームを派遣し、適用時の財務への影響額の精査を急いでいる。関係者と調整して近く最終判断する。
米破産法１１条は裁判所の監督の下、債務を整理し、事業を継続しながら再建を目指す仕組み。ＷＨに適用されれば、原発建設工事の遅れで今後発生する恐れがある損失を切り離すことができる。
東芝はＷＨの出資比率を現在の８７％から引き下げる検討をするが、追加損失リスクの高い状況では株式の引き受け先はなかった。だが、債務をいったん整理して身綺麗になれば、売却できる可能性もでてくる。東芝は海外の原発事業を担うＷＨを非連結会社とし、海外の原発事業から手を引く方向で調整を進めている。株式の売却先候補には、韓国電力公社が浮上している。
だが、東芝は米国の原発建設でＷＨに約８０００億円の債務保証をしており、原発建設から撤退すると発注元に違約金を支払う必要がある。
収益への影響額は不明だが、負債が資産を上回る債務超過状態の財務がさらに悪化する見通しだ。このため、銀行団に数千億円規模の追加融資を要請する検討に入っている。
一方、ＷＨの事業には米国政府も８３億ドル（約９５００億円）の債務保証をしている。破産法が適用されると、米国民の負担が発生して外交問題に発展する恐れがあり、米政府の理解を得られるかは流動的だ。
東芝は１４日に予定する２０１６年４〜１２月期決算会見の場で、最大の経営課題である原発事業の改革についても説明する。だが、ＷＨの内部管理をめぐる不正疑惑の調査で日米の監査法人の見解が一致せず、決算発表が再延期になる可能性もある。
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