http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/883.html
| Tweet |
Business | 2017年 03月 10日 12:14 JST 関連トピックス: ビジネス, トップニュース
米政府、日本の自動車・農産物市場の開放を要求 ＷＴＯに意見書
［東京 １０日 ロイター］ - 米政府が日本の自動車や農産物の市場開放を求める意見書を、世界貿易機関（ＷＴＯ）に８日付で提出した。日本の貿易政策を審査するＷＴＯの会合に合わせた対応とみられる。４月中旬に開始される両国のマクロ経済や通商問題を議論する「日米経済対話」で、どのように取り上げられるかが焦点となる。
２０１６年の米貿易収支で、対日赤字は６８９億ドル（約７兆９０００億円）と中国に次ぐ２番目の大きさ。この点について、今回の意見書では「深刻な懸念」と指摘した。
具体的には「安倍政権が野心的な規制緩和を進め（米国などの）経済的な機会が拡大するよう日本市場をさらに開放することに引き続き希望を持っている」と表記した。
ただ、関税と非関税障壁について「日本の関税は低いが、非関税障壁が相応の規模で残っている」と懸念。「透明性を拡大し、非関税障壁を取り払うような大胆な行動を求めていく」との立場を述べている。
特に自動車市場は「非関税障壁により、米自動車メーカーが不利となっている」と説明し「公平な競争条件の整備」を求めている。
農業についても「日本は障壁が残っている」「安倍政権は農業改革を進めようとしつつも、一部農産物は高関税で保護されている」と指摘した。
このほか「政府調達の透明性も課題」とし、政府調達に占める海外企業の割合が著しく低い点を問題視している。
これに対し、菅義偉官房長官は１０日の閣議後会見で「日本の自動車市場は十分に開放されている」と述べた。
同長官は「（日本は）外国からの自動車輸入に関税は課しておらず、非関税障壁を設けるようなことを行っていないのも事実だ」と説明。「麻生太郎財務相とペンス副大統領との間で、日米経済対話を通じて解決する問題になる」と語った。
日米経済対話については「具体的構成や内容、スケジュールについて今、調整している。日米主導で自由で公正な市場を世界に広げる共通目標のもと、建設的な議論が行われていく」との認識を示した。
(竹本能文、石田仁志 編集：田巻一彦)
ロイターをフォローする
今、あなたにオススメ
一部中国製品に反ダンピング税適用すべき＝トランプ氏
フィンテック環境を整備、東京をスマートシティーに＝小池都知事
アングル：「働き方改革」で残業代減少、政府部内にも消費減退の懸念
ＦＲＢの銀行監督担当副議長ポスト、元財務高官ネイソン氏が辞退
独鉱工業生産指数、1月は前月比2.8％上昇 予想上回る
http://jp.reuters.com/article/usa-japan-wto-idJPKBN16H0AZ?sp=true
くすぶり続ける長期金利引上げ観測、緩和予想ほぼ消滅−日銀サーベイ
日高正裕、ジェームズ・メーガ
2017年3月10日 11:22 JST
関連ニュース
韓国の朴大統領が失職、罷免妥当と憲法裁判断−60日以内に選挙
米ＦＯＭＣは雇用統計にとらわれず−利上げ後押しする３つのデータ
債券界の花形ガンドラック氏は日本株に強気、賛同の声強まる
日本株続伸、欧米金利高と115円台円安−保険や輸出高い、空運も上昇
９月に10年金利目標0.1％程度に引き上げる可能性−嶋中氏
早過ぎる長期金利引き上げは長短金利操作を困難にするとの見方も
日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、ブルームバーグの事前調査で全員が現状維持を予想した。緩和予想が１人もいなかったのは昨年12月会合前の調査から３回連続。黒田東彦総裁の任期中の追加緩和観測が消えつつある一方で、年内にも長期金利の誘導目標を引き上げるとの見方がくすぶり続けている。
15、16両日の決定会合についてエコノミスト41人を対象に６−９日に調査した。黒田総裁の任期の2018年４月までに長短金利操作の下でターゲットである長期金利（10年物国債金利がゼロ％程度）を引き上げるとの予想は14人（34％）と、３分の１を占めた。追加緩和期待は引き続き後退しており、黒田総裁の任期中に追加緩和はないとの見方が38人（93％）と前回調査（88％）を上回った。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所の嶋中雄二所長は、日銀が９月に10年金利目標を0.1％程度に引き上げる可能性があるとみている。その背景として、物価について「原油価格の上昇の波及や人手不足による値上げ、切手等一部公共料金の値上げもあり、消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は年末にかけ、1％どころか1％台半ばに届くのではないか」という。
さらに、米欧の金融政策や米政権の積極財政政策を背景に海外長期金利の上昇が予想され、日銀は国債買い入れを増やし10年金利をゼロ近辺に抑え込もうとするが、マネタリーベースの増加が一段の円安を招くと、トランプ大統領による「為替操作」批判を呼び込みかねない、と指摘。その上で、「日銀は政治経済的に少し妥協せざるを得なくなる可能性がやや高いのではないか」との見方を示した。
サーベイの結果はここをクリックしてください
佐藤健裕審議委員は１日の徳島市での会見で、コアＣＰＩ前年比が年末にかけて１％に届き、長期金利の０％維持が困難になる可能性があるとして、「10年金利目標を微調整することは十分あってしかるべきではないか」と述べた。総務省が３日発表した１月のコアＣＰＩは前年比0.1％上昇と、エネルギーの下落幅が縮小したことで2015年12月以来13カ月ぶりにプラスに転じた。
中曽宏副総裁は２月９日午後、高知市内で会見し、経済や物価に対する見方が改善した場合、それに見合った形で長期金利操作目標を引き上げても、金融の緩和度合いを減じることにはならないと述べた。
サーベイの回答の中で、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「佐藤委員の発言は極めて妥当だ」と指摘。10月に長期金利誘導目標が0.3％引き上げられると見る。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の山口毅エコノミストも「日銀が早ければ今年10−12月期から、長期金利目標にバンド目標を導入し、長期金利の目標上限を徐々に引き上げていく」と予想している。
引き上げ急げば長短金利操作は不能に
一方で、たとえコアＣＰＩが１％に達しても、日銀が長期金利の誘導目標を引き上げるのは容易ではないとの見方も根強い。シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストは「日銀が10年金利目標を微調整することで、日銀が柔軟に目標の変更を行うとの見方が市場参加者の間で強まれば、それ自体がイールドカーブコントロールを難しくする可能性が高い」と指摘する。
大和証券の野口麻衣子シニアエコノミストも「年後半にかけ物価は上昇する見込みだが、エネルギー価格の反転が主因であり、長期金利誘導目標の微調整は正当化し難い」と指摘。「基調的なインフレ動向の顕著な改善を伴わない状況下で微調整を急げば、物価２％を実現する意志に疑念が浮上するほか、さらなる微調整の観測が高まりやすくなり、イールドカーブコントロールが困難となる恐れがある」とみる。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、佐藤審議委員の見解は「必ずしも政策委員会のコンセンサスではないだろう」と指摘。三井住友銀行の西岡純子チーフエコノミストも「物価が１％近くまで上昇する中でも、長期金利を０％近傍に維持することで金融緩和効果がより一層強まる、という主張の方が、目先はまだ審議委員の大宗を占めるのではないか」とみる。
黒田体制下では困難か
日銀は時期尚早の長期金利引き上げ観測が高まるのを避けるため、物価上昇率が上昇し始めた段階で、長期金利を引き上げるための条件を示したガイダンス（指針）を明らかにするかどうか検討していることが複数の関係者への取材で分かった。
明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「物価目標未達下での長期金利の操作目標を引き上げは大義名分が立ちにくい」と指摘。「長期金利を引き上げた方が物価目標の達成が近づくとの理屈付けが必要だが、不可能に近い。それができたらできたで、これまでの政策の誤りを認める必要が出てくる」という。
その上で、日銀が仮に長期金利誘導目標を引き上げるのであれば、「昨年９月同様、複雑な枠組み変更の中に真意を紛れ込ませる手法しかないように思うが、黒田総裁下での再度の枠組み変更はハードルが高い」としている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKRLK6TTDS901
米ＦＯＭＣは雇用統計にとらわれず−利上げ後押しする３つのデータ
Craig Torres
2017年3月10日 10:59 JST
関連ニュース
韓国の朴大統領が失職、罷免妥当と憲法裁判断−60日以内に選挙
くすぶり続ける長期金利引上げ観測、緩和予想ほぼ消滅−日銀サーベイ
債券界の花形ガンドラック氏は日本株に強気、賛同の声強まる
日本株続伸、欧米金利高と115円台円安−保険や輸出高い、空運も上昇
まるで米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が目の前で行われているようだった、と語るのはルネサンス・マクロ・リサーチのエコノミスト、ニール・ダッタ氏だ。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長、ニューヨーク連銀のダドリー総裁、フィッシャーＦＲＢ副議長、ブレイナードＦＲＢ理事は先週、講演や発言を通じて相次いで金利引き上げに向けて市場予想を揺さぶり続け、利上げはほぼ確実なところまで織り込まれた。
注目すべきは、10日発表の２月の雇用統計を前に米金融当局幹部が予防線を張る必要性を感じていないことだ。幹部たちが利上げに踏み切るのに十分な確証を恐らく得ていることを意味する。以下のデータは利上げが必要だと強く示している。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0tRysHQEYLE/v1/-1x-1.png
インフレ調整後の政策金利、上昇どころか下落傾向
イエレン議長の指針の一つは、景気の刺激にも減速にもつながらない「中立金利」の推計に基づく金利設定だ。議長は３日の講演で、当局のおおまかな推計として、現行の中立金利はインフレ調整後でゼロ近辺で、長期的には１％まで上昇する可能性があると発言していた。現在の実質フェデラルファンド（ＦＦ）金利はマイナスなので、今は景気刺激的となっている。
ＦＯＭＣが昨年12月に発表した経済予測によると、実質ＦＦ金利を2018年までにゼロ前後まで徐々に引き上げ、19年までに１％にするのが戦略だ。上記チャートは、インフレ率が緩やかに上昇する中、何もしないでいると実質的にゴールと反対方向に進むことを示している。インフレと雇用の目標をほぼ達成しつつある状況にあって、実質金利のマイナス幅拡大はいかなる中央銀行にとっても行動を起こす強力な動機となる。景況感や国内総生産（ＧＤＰ）予想が上向いているならなおさらだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i1X4YGtxcC5c/v0/-1x-1.png
金融環境の指標、政策に反応せず一層緩和
ＦＯＭＣは他にも異例の事態に向き合っている。15年と16年それぞれの12月の利上げ後に金融環境が一段と緩和していることだ。金融当局が短期金利を引き上げる際は、住宅ローンから社債に至るまで市場全般で資金調達コストの上昇を想定する。ＦＯＭＣの利上げが極めて小幅だったことは確かだが、市場が無反応だったことを踏まえると、利上げに伴う資金調達コスト全般への影響はほとんどなく、加速の様相を示す景気はほぼ抵抗なしのままであることを意味する。
最後になるが、イエレン氏が14年の議長就任以来、第一に気に掛けてきたのが労働市場だ。改善は緩やかだが、経済指標はこの先スラック（たるみ）がほとんど残されていないことを示唆している。下記チャートが示すように、パートタイム雇用者数は08年半ば以来の低水準近辺まで減っている。１月の580万人まで100万人削減するのに２年を費やしており、このようにゆっくりした前進がイエレン氏の辛抱強い政策の背景にある。だが、昨年12月の水準は08年6月以来の低水準に落ち込んだ。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i23N8x30grIE/v0/-1x-1.png
パートタイム雇用者数は緩やかに減少
原題：Fed Not Waiting For Jobs Report As These Indicators Say Go（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-03-10/OMKOB76KLVR501
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > 経世済民119掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
