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ヤマト値上げ、宅配便のビジネスモデル限界 ネット通販成長の足かせに(SankeiBiz)
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/812.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 3 月 08 日 08:54:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

ヤマト運輸はコストに見合った値上げが不可欠と判断し、配送運賃を全面的に値上げする検討に入った=東京都中央区(伴龍二撮影)(写真:フジサンケイビジネスアイ)


ヤマト値上げ、宅配便のビジネスモデル限界 ネット通販成長の足かせに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170307-00000001-fsi-bus_all
SankeiBiz 3/8(水) 8:15配信


 ヤマト運輸が宅配運賃の全面値上げを決めたことは、宅配便のビジネスモデルが限界に達している実情を浮き彫りにした。インターネット通信販売の拡大による荷物個数や再配達の増加は、現場の労働環境悪化だけでなく企業業績にも影を落とす。値上げは不可避の情勢で、急成長してきたネット通販市場に冷や水を浴びせる格好だ。

 ◆扱い増えても利益減

 「配送の合間には休憩がほとんどとれず、昼食はトラックの中でチョコレートを口にする程度」。ヤマトでドライバーをしていた元従業員の男性は、疲弊する現場の実態をもらす。

 ヤマトは2013年に通販大手アマゾンの配送を請け負うようになってから「体感で荷物が2〜3割は増えた」(元ドライバー)という。昨年4月〜今年2月における宅配便の取扱個数は前年同期比8%増の約17億1226万個。16年度全体では約18億7000万個と過去最高を更新する見通しだ。配送全体の2割を占める再配達の増加も、ドライバーの負担に追い打ちをかけている。指定された時間に配送しても受取人が不在というケースも少なくない。

 一方、取扱個数の増加が利益にはつながっていない。ネット通販事業者が時間帯指定や当日配送といったサービスを拡充すればするほど、配送効率が下がって宅配事業者の利益を圧迫するからだ。石井啓一国土交通相も「深夜に頼めば翌日届くようなサービスもあり、物流業者に相当の負担がかかっている」と指摘する。

 荷物が集中した昨年10〜12月も外部委託費などがかさみ、ヤマトホールディングスの営業利益は前年同期比で約69億円の減益に沈んだ。現在調査中の未払い賃金も業績をさらに悪化させる懸念がある。

 ◆無料のハードル高く

 今後の焦点は最終的な値上げ幅とネット通販事業者側の対応に移る。

 ヤマト側は大口事業者に対し、配送運賃を値上げするほか複数商品をまとめて送るなど、発送方法の抜本的な見直しも求めていく考え。事業者ごとの再配達データも示しながら交渉を進めるとしており、SMBC日興証券の金森都シニアアナリストは「送料無料になる購入金額を引き上げる事業者も出てくる」と分析する。

 アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「送料無料は大事なサービス」などとしており、今のところ手厚い配送サービスを維持する姿勢だ。だが、その場合、運賃の値上げ分が商品の本体価格に転嫁される可能性もある。

 手頃な価格と利便性を武器に物販消費の5%近くまでシェアを拡大するネット通販だが、ビジネスモデルを支えてきた配送インフラの疲弊が、成長の足かせとなっている。(佐久間修志)
 

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コメント
 
1. 2017年3月10日 15:55:53 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5744]
2017年3月10日(金)
ヤマトに是正勧告 神奈川・労基署
三六協定違反の長時間労働
田村議員、国会で追及

 宅配便業界最大手のヤマト運輸(本社・東京都中央区)が、残業時間の上限を取り決めた「三六協定」やトラック運転者の改善基準告示を上回る違法な長時間労働を行っていたとして、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かりました。

 大企業による違法残業が同時期に複数箇所で発覚した場合、厚労省は社名公表など厳しい対応をすることになっており、ヤマトは複数の勧告を受ける前に改善に乗り出したとみられます。

 是正勧告は、神奈川県内で働く30代のトラック運転者2人が2016年6月に神奈川労連に相談し申告した事案によるもの。昨年12月に出されました。昨年8月には労働時間を過少申告するサービス残業の是正勧告が出ており、これに続くものです。

 ヤマトの三六協定(16年2月締結)では、トラック乗務担当者の残業時間は1カ月95時間。2人の記録では、2年間で月100時間を超える残業が4〜5回ありました。また、休憩含め1日最長16時間などのトラック運転者の改善基準告示も超過しました。

 ヤマト本社は、本紙の問い合わせに対し、「労使で改善に取り組んでいる」と答えました。会社は2月に「働き方改革室」を設置。17春闘でヤマト運輸労働組合(運輸労連、連合加盟)から荷受量抑制について要求が出されています。

 日本共産党の田村智子参院議員は1月31日、国会でサービス残業や過労死労災認定を繰り返すヤマトを事例にあげ、「本社に対する厳しい対処が必要だ」と追及。安倍首相は、「本社に入って徹底的に調査しなければならない」と答えています。

 (田代正則)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-10/2017031001_08_1.html


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