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「コツコツ投資が報われる」って誰が言った
記者の眼
いま、年金積み立て開始は得策か
2017年3月2日（木）
武田 健太郎
コツコツ積み立て投資を続ければ、いつの間にか将来資金が出来きていた。身の回りに本当にそんな人がいただろうか。（写真：アフロ）
今年は個人の資産運用元年と捉える事が出来る。１月から税制メリットの大きい個人型確定拠出年金（愛称ｉＤｅＣｏ）が制度拡大し、原則全ての現役世代が加入対象となった。「積立ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の創設も与党がまとめた2017年度税制改正大綱案に盛り込まれた。加えて、米国株は連日最高値を更新するなど世界的な株高は続いている。将来に向けた積み立て投資を始めるには一見、悪くないタイミングとも思える。バラ色の将来に向けたコツコツ投資。官民挙げて推奨されているが、素直に従って良いものだろうか。いくつか気になる点もある。少し考えてみた。
疑問1 今の株価は買いか？
まず、現在の日米の株価を見てみたい。日経平均株価はアベノミクス相場が始まった2012年後半から2倍以上に上昇している状態。ダウ工業株30種平均も歴史的な最高水準で推移している。
日米共に企業業績は好調であるが、米トランプ大統領の政権運用に不透明感が強く、不安材料も少なくない。指標面で見ても、日経平均の予想PER（株価収益率）は16倍とアベノミクス相場前の12倍台から上昇しており、株価は十二分に企業業績と将来成長性を織り込んでいる水準と見ることも出来る。今後の上昇余地が小さいと仮定するならば、株式や、株式で運用する投資信託に投資するメリットは小さいはずだ。
長期的な視点でも先進国の株価の先行きには疑問が残る。株価は企業が将来生み出す利益や配当予想から適正水準が求められる。代表的な株価指数の長期的な先行きとなると、それぞれの国のGDP（国内総生産）の成長性との相関性が強いとされる。
日本はここ20年ほど、平均1%を切る低成長を経験している。欧米の成長率も足元では年1~2%台。先進国の成長が鈍るなか、現在の株高は一時的な現象と見ることもできる。老後資金の形成に向けた20~30年の視点でみると、いま投資を始める必要性はあるだろうか。
疑問２ コツコツ投資は現実的か？
こういった悲観論に対して、積み立て推進派は「長期的に積み立て投資すれば、株価の変動リスクを抑制でき、最終的には安定した利益を確保出来る」と反論するだろう。その例として、ドルコスト平均法と呼ぶ手法が示される事が多い。その内容は次のようだ。
例えば毎月１万円ずつA株に投資するとする。1月にA株の価格が2000円だと5株買える。２月にはA株が500円に値下がりし、1万円で20株買える。3月になると株価は1000円まで回復する。この月買えたのは10株。1~3月で3万円投資して合計35株を手に入れる。3月時点の株価は1000円だから、保有株式は35000円相当。株価は上下したものの5000円の利益が出る。
我慢すれば報われるという理屈だ。規律のある積み立てで時間分散を進めれば、バブル期前後から投資を始めていても、収支はプラスになるという。
しかし、ここで問いたい。20~30年間規則正しく、同じ投資信託などに積み立て投資を続けてきた人間が果たして皆さんの身の回りにいたであろうか。
バブル崩壊やリーマンショック時の株価急落に動じず、突然の出費で投資資金を切り崩すこともない。雨にも風にも負けず辛抱強く一定の投資を続ける。そんな宮沢賢治のような個人投資家を私は知らない。
長期的なドルコスト平均法は極めてストイックで経済的に合理的な人間を前提としている。NISAやｉＤｅＣｏをきっかけに投資を始めた人々が、今後30年同じ銘柄に投資を続けるなんて不可能に近い。
「高度経済成長が終わった日本では、相場は上がったり下がったりの連続。長期投資が良いなんて幻想だ。長く持ち続ける事ほど辛いものはない」。バブル期に有名証券会社で活躍した70歳代投資家の言葉が重くのしかかる。
疑問３ 税制優遇は魅力的か？
積み立て投資のメリットとしてあげられる所得控除についても疑問がある。今年制度拡大されたｉＤｅＣｏは投資額がそのまま所得控除の対象となり「絶対得する制度」と唱われることも多い。確かに確定申告で税金が還付されるので得ではある。しかし、世の中に全て良いだけの話など無い。ｉＤｅＣｏの場合、60歳までは運用資金の引き出しが出来ないというデメリットもある。
例えば30歳で年収が500万円の場合、年間10万円をｉＤｅＣｏで積み立て投資すると税金が3割戻って来る。つまり実質7万円の投資となる。仮に運用によるリターンがゼロの場合、60歳時点では7万円が10万円として返ってくる。
これを1年あたりに平均すると約1.2%の利回りとなる。これは果たして、30年の引き出し制限を上回るほどの利点なのか。若くて収入が低い時期ほど、急な出費でお金に困ることも多いだろう。一方、50歳で年収1500万円の場合は、税率が高いため所得控除の恩恵が大きく、利回りが年6%弱になる。こちらの方が魅力的だ。
本来積み立てが必要な若くて収入が少ない人ほど、所得控除のメリットは受けにくい。半面、デメリットは大きくでる。必ずしも税制メリットがバラ色の内容というわけでは無い。
アメリカを参考にされても……
これら３つの疑問を考えると、「貯蓄から資産形成」を推奨する政府や証券各社の言葉には首を傾げたくなる。当然、個人も分かっているからマイナス金利になっても貯蓄から貯蓄のまま。日本の個人が保有する金融資産のうち、株式や投資信託が占める割合は14％弱に過ぎない。米国の46％に比べて極めて低い水準だ。
証券会社にせよ政府にせよ、「長期投資は絶対成功する」という前提に立っている。それが商売だから仕方が無いと言えばそうかもしれないが、やはりどこか一般個人の感覚として受け入れられない部分が残る。
恐らく長期投資を絶対的な正義と見る背景には、投資大国アメリカの影響があると思われる。
米国では1981年に確定拠出年金制度が実質的に始まった。この頃のダウ平均は1000ドル弱。1990年には2000ドル台半ばまで成長し、リーマンショック時の落ち込みはあったものの、足元の株価は2万ドルを上回っている。個人の資産形成開始時期と株価の拡大時期が重なり、長期的な投資による成功体験が生まれた。ドルコスト平均法など様々な投資理論も普及した。
一方、日本では日経平均が1989年末に3万8957円を付けて以降、株式市場は長期停滞を迎えている。直近の株価は2万円に近づいてはいるものの、最高値の半分の水準。過去約30年間に酸いも甘いも味わった株式市場を持つ日本で、米国の過去30年間を振り返った成功例を取り上げられても、ピンとこないのは仕方が無い。
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アメリカの歴史から学ぶべき教訓は「コツコツ投資は報われる」ではなく「右肩上がりの相場が個人投資家を作る」という事なのかも知れない。
もちろん個々人が資産形成を考える事は大切だ。公的年金だけでは老後生活を支えられなくなる時代はやってくる。しかし、それは政府や証券会社に急かされて始める事では無い。
日本には少子高齢化という大きな課題があるし、世界経済も新興国の成長や米国の好景気に支えられた時代は終わりを迎えようとしている。株式市場にバラ色の将来は当面見通せない。しかし、もう10年待てば世界経済の景色も大きく変わっているかも知れない。長期投資の強みは、その名の通り長い時間軸を持っているということ。数年くらい様子見したって問題はない。
このコラムについて
記者の眼
日経ビジネスに在籍する30人以上の記者が、日々の取材で得た情報を基に、独自の視点で執筆するコラムです。原則平日毎日の公開になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/221102/022800419
FX Forum | 2017年 03月 1日 21:01 JST 関連トピックス: トップニュース
オピニオン：「大人しいトランプ」演説の真意
安井明彦みずほ総合研究所 欧米調査部長
［東京 １日］ - ２月２８日に上下両院合同会議で行われたトランプ米大統領の演説は、抑制されたトーンで政権の立て直しを図ろうとした姿勢が目立ったと、みずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長は分析する。
過激さが抑制された最大の理由は、医療保険制度見直しや税制改革などの主要政策分野において、議会との水面下での調整が進み切っていないからであるとみられ、通商面などで日本が安心するのは早いという。
同氏の見解は以下の通り。
＜通商政策は後回しに、日本に３つの不安＞
１月２０日の就任演説に比べ、今回の議会演説は、端的に言って、「大人しいトランプ」と呼べるものだった。
事前には一部に、今回の演説も議会など気に掛けず、自身の支持者を強く意識した過激な内容になるのではないかとの予想もあったが、実際には抑制されたトーンで議会との対話を重視する姿勢をにおわせるものとなった。
ふらついている政権を立て直すには、税制改革などの主要な公約を、議会で立法化する必要があることを意識しているのだろう。
団結を呼び掛け、法律を作り、そして変えていくという、まさに新政権に課された課題に演説の力点が置かれたことは、評価できるだろう。
法人税制の見直しに関して２―３週間以内に「驚異的な」計画を発表すると２月半ばにぶち上げておきながら、今回の演説でも具体策を語らなかった点を「期待外れ」と評する向きもあるようだが、税制改革は利害関係が複雑であり、どの政権でも議会との調整には時間がかかる。
その難しさにトランプ政権は気付いてきたところとも言え、ここからが正念場だ。むしろ、議会との調整が進み切っていない政策について、フライング気味に語らなかったことは、前向きに評価できる面もあろう。
通商政策についても、総じて「大人しい」内容だったが、これでトランプ政権が過激な保護主義から遠ざかったと見るのは早計だ。日本へのインプリケーションとしては、以下の３つの点に留意が必要だと考える。
まず通商政策について、言い方はソフトになっているものの、「米国第一」や「公正な貿易」などの主義主張が変わったわけではない。今回、通商問題で踏み込んだ発言がなかったのは、商務長官の議会承認が遅れるなど、準備が整っていなかったことが一因だと考えられる。陣容が整ってきた段階で、何が通商政策上の優先課題として位置付けられるのか、しばらくは警戒を続けるべきだろう。
次に、１兆ドルのインフラ投資に関する発言では、「米国製品を買い、米国人を雇用する」との決まり文句を付け加えた。米国のインフラ投資計画に対しては、日本企業も期待しているようだが、トランプ政権の米国第一主義との兼ね合いで、海外企業に商機がそもそもどれほど存在するのか、見極めが必要だ。
また、移民政策に関しては、合法的な移民の受け入れ方についても再考するような発言があった。日系企業が米国で米国人以外を雇用するにあたって、例えば就労ビザなどについて影響が出ないのか、不安を感じさせる内容だ。このように、通商政策だけでなく、トランプ政権の経済政策の全体像を見極める姿勢が欠かせない。
＜当面の優先事項は医療保険制度見直し＞
では、トランプ政策の対外的な影響は、どのくらいのタイミングで明確になるのだろうか。
オバマケア（医療保険制度改革法）の見直しに多くの時間を費やした今回の演説から見えてきたことは、トランプ政権の最優先課題は医療保険制度問題であるということだ。ゆえに当面、通商政策など対外的な部分はやや後回しとなる可能性がある。
ただ、医療保険制度の見直しが片付けば、国境税調整の行方が話題となる法人税制改革など、財政協議が本格化する。トランプ政権や議会共和党は、７月末までに税制改革の立法化にこぎ着けたい方針であり、その過程で、米国の経済政策が他国に与える影響が、より鮮明に見えてくるだろう。
言い換えれば、市場が期待するような法人税減税などの「実弾」が現実化するには、まだ時間がかかるということだ。ホワイトハウスが３月１６日に提出を予定している予算教書でも、減税などの詳細な提案が盛り込まれるとは限らず、全体像は見えてこないかもしれない。
そもそも、トランプ大統領が言う法人税減税や中間層向けの所得減税、さらにはインフラ投資の推進を実行に移そうとすれば、財政赤字の拡大は不可避である。共和党には財政赤字の拡大に否定的な勢力があり、議会での調整が難航しても不思議ではない。
また、財政政策の中でも、トランプ政権が求める国防費の増額など、歳出に関する部分は、上院では総数１００票のうち６０票の賛成が必要となる場合がある。共和党議員だけではその数に満たず、民主党議員を取り込むことも必要となる。トランプ政権が本当に国境税調整のような米税制の歴史的大改革に乗り出すとなれば、秋口まで話し合いが続く可能性も否めない。とどのつまり、今回の「大人しいトランプ」演説は、嵐の前の静けさにすぎないのかもしれない。
＊安井明彦氏は、みずほ総合研究所・欧米調査部長。１９９１年東京大学法学部卒業後、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館専門調査員、みずほ総研ニューヨーク事務所長などを経て、２０１４年より現職。主な著書に「アメリカ 選択肢なき選択」などがある。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「トランプ新政権」に掲載されたものです。
＊本稿は、安井明彦氏へのインタビューをもとに、同氏の個人的見解に基づいて書かれています。
（聞き手：麻生祐司）
コラム：円高派と円安派、年末に笑うのはどちらか＝尾河眞樹氏 2017年 02月 23日
コラム：ドル120円予想を支える2つの根拠＝鈴木健吾氏 2017年 02月 20日
コラム：理不尽なトランプ円高に備えよ＝唐鎌大輔氏 2017年 01月 24日
http://jp.reuters.com/article/opinion-trump-akihiko-yasui-idJPKBN1683ZN?sp=true
インタビュー：米国境税、ＷＴＯ規則や企業の影響見極め＝自民西村氏
［東京 １日 ロイター］ - 自民党の西村康稔・総裁特別補佐は１日、ロイターとのインタビューに答え、日米対話において日本側はマルチな地域協定に理解を求めていく方針を示した。
２国間自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉も排除はしないものの、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の交渉に人員をさかれ時間もかかることから、現実的に交渉はすぐには始まらないとの見通しを示した。
特に国境税に関しては、世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールを遵守することを求めるとした。米共和党が主張する輸入品への２０％課税が提案された場合は日本企業には相当な打撃となるとし、具体的な提案次第ではＷＴＯへの抵触やその影響を見極めながら対応していくと述べた。為替については一般論として米経済政策全体を見ればドル高円安の流れになるとの見方を示した。
詳細は以下の通り。
──トランプ大統領の政策での懸念材料はどのような点か。
「まだ政権の体制が決まっていない。担当次官や交渉官など決まらないと、交渉の進め方もまだわからない」
「もっとも、日米首脳会談を通じて日本に対する誤解もある程度解けて、理解が進んだと思う。ただそうはいっても、引き続き日本の対米黒字は６兆円強ある。中国に比べれば圧倒的に少ないとはいえ、これをどう考えていくのかということは米側としても考えもある。米側にとっては雇用確保や米製品の販売が優先となる一方で、日本としては国際協調や国際分業のメリットもぜひ理解してほしいと思う。いずれにしても近視眼的・ミクロ的に極端な政策にならないよう、中長期の視点で様々な協議ができればいいと思う」
──米国側から、かつてのように輸出数量規制やスーパー３０１条のような要求が出てきたり、ＦＴＡ交渉を持ち出されたりした場合、日本は飲まざるを得ない雰囲気はあるのか。
「そのようなことはない。共同声明には日米両国の思いが入っているため、（米側の思いである）２国間の枠組みについての議論も入っているが、ＦＴＡという枠組みに言及しているわけではないし、ＷＴＯの国際的枠組みに関して（ルールを逸脱するような）米側からの発言は聞いていない」
「日本としては、地域におけるマルチな貿易協定の意義をぜひ理解してほしいということだ」
「ただ基本的には２国間協定を排除するわけではない。現に麻生副総理ーペンス副大統領の間で幅広い意味での経済協議を行うことになっており、日米間でのお互いのメリットになる投資、例えば日本からのインフラ投資では日本の技術が米国で使われる意義もあるし、シェール投資などは米国だけでなく日本のエネルギー確保にメリットもある」
「米国側は確かにＦＴＡを求めてくることもあろうが、まず米側はＮＡＦＴＡの交渉があり、人員を相当さかれるだろう。そうこうするうちに米英交渉もあるだろう。現実的には同時に３つの交渉を行うことは難しい」
「現時点ではまだ米国側は全体の体制が整っておらず、準備ができていない。まずはトップレベルで、麻生副総理とペンス副大統領、世耕経産相とロス商務長官、岸田外相とティラーソン国務長官との間の信頼関係を深めて理解を求めていければよいと思う」
──為替政策や金融政策についてはどのような交渉になるのか。
「基本は、日本の金融政策は為替をターゲットにしたものではなくデフレ脱却が目的であることはお互いに確認しているので、トランプ大統領も一定の理解はしていると思う」
──トランプ大統領から金融政策について何か注文がつくことは考えにくいのか。
「トランプ大統領は国内の雇用や製造業のことを考えているので、頭の中にはあると思うが、大きなマクロの経済政策については一定の理解はしてもらっていると思う」
「為替はマーケットが決めることだが、一般論でいえば法人税減税、投資積極化、あるいは国境税においてＷＴＯに反しないよう求めていくつもりだが、現実に輸入品に課税するとなると輸入が減り輸出が増えドル高方向となる。海外収益を米国に還元する税制もドル高要因。米利上げもあり、基本的な（為替の）方向はドル高／円安方向になっていくのだろう。ただ欧州情勢などで何かあれば、円買いとなることもあるだろう。マーケットが全体の状況を見て判断することだ」
──輸入品に課税するという意味での国境税に関し、共和党は税率２０％を主張しているが、日本企業にとっての打撃は大きいのではないか。
「もともと共和党の中で検討されてきた話であり、まだ現実的にどのような案を出してくるのかわからないが、われわれとしてはＷＴＯ上の問題や日本への影響などをよく見極めていきたいと思っている。ただ２０％という税率だとすると、シンクタンクの試算にもあるように相当大きなマイナスの影響があるため、慎重に見極めて対応したいと思っている」
＊内容を追加し、カテゴリーを差し替えます。
(中川泉 編集：田中志保)
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中国の人工島、地対空ミサイル配備用とみられる構造物完成＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/nishimura-dollaryen-idJPKBN16838P
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