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日本株続落、米金利低下と円高で一時１万9000円割れ−全業種売られる
長谷川敏郎
2017年2月27日 07:59 JST 更新日時 2017年2月27日 11:56 JST
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米財務長官：トランプ政権の予算案は給付金プログラムに手を付けず
保険や銀行など金融セクターが下落率上位、鉱業など資源も
終日下落ならＴＯＰＩＸ、日経平均の連続安はことし最長
27日の東京株式相場は続落し、日経平均株価は一時１万9000円を割り込んだ。米国の金利低下や為替の円高傾向で企業業績の改善期待が後退し、保険や銀行など金融株、海外原油安も響いた鉱業など資源株中心に東証１部33業種は全て安い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前週末比18.12ポイント（1.2％）安の1532.02、日経平均株価は223円35銭（1.2％）安の１万9060円19銭。
丸三証券の牛尾貴投資情報部長は、「トランプ米大統領は財政を拡大させると言っているが、極端な拡大は共和党も容認し難いだろう。米債券市場は減税や歳出拡大で売られ過ぎた分を修正している」と指摘。米金利が低下基調となる中での円高進行で、「日本株は為替の動向により敏感になっている」と言う。また、あすのトランプ米大統領の議会演説は「方針の枠組みにとどまる可能性が高く、具体的な政策期待が盛り上がるにはやや力不足」との見方も示した。
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24日の米国債は大幅に上昇、10年債利回りは2.31％と６ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下した。税制改革案が２、３週間内に発表されるとのトランプ米大統領の発言から２週間が経過しても発表されず、バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のエコノミストらは24日、「ことしは財政面の刺激策は事実上ゼロ」と予想した。
東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは、「マーケットは米国の減税やインフラ投資が大きなインパクトを持ち、2017年の成長率を押し上げるかもしれないと当初期待していた」と指摘。その上で、「足元ではムニューシン米財務長官の発言などから成長への寄与が18年になりそうだというネガティブな面を織り込んでいる」とみる。
米政策をめぐる不透明感に加え、欧州の政治情勢への警戒も続き、為替市場では逃避需要からの円買いが先行。きょうのドル・円は一時１ドル＝111円90銭台と、前週末の日本株終値時点112円82銭からドル安・円高に振れた。日経平均は２月９日以来の一時１万9000円割れ。このまま下落で終日の取引を終えれば、日経平均は４日続落、ＴＯＰＩＸは３日続落と両指数ともことしの最長続落記録になる。
業種別で下げが目立ったのは金融株。金利上昇期待が遠のき、24日の米Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別指数で金融が0.8％安と半月ぶりの下落率となった影響を受けた。日本の金融株は米金融規制緩和の波に乗ったが、丸三証の牛尾氏は「メガバンクは本業に目を向けると、昨年12月までの段階で利ざやは縮小し、本業収益はマイナスだった」とし、規制緩和だけでは買い手掛かりに乏しいだけに、金融株は「金利動向に左右されやすい」と話した。
一方、日経平均は前引け段階では心理的節目の１万9000円を維持。28日のトランプ米大統領の議会演説について「マーケットは何も出ないかもしれないというマイナス面に傾いているため、減税の金額が示されたり、従来の方針をリピートするだけで好感する可能性もある」と東海東京調査の平川氏はみている。今週発表される米国、中国の経済指標も「拡大の事前予想が多い」と日本株の下支え要因になるとの認識だ。
東証１部33業種は鉱業や保険、銀行、不動産、証券・商品先物取引、石油・石炭製品、鉄鋼などが下落率上位。原油関連は、24日のニューヨーク原油先物が0.8％安の１バレル＝53.99ドルと反落したことが響いた。売買代金上位では、ソフトバンクグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、東芝が安い。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を下げた三菱電機も売られた。半面、三菱自動車のほか、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が判断を上げたディー・エヌ・エーは高い。東証１部の午前売買高は９億8019万株、売買代金は１兆648億円。値上がり銘柄数は320、値下がりは1592。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-26/OM071R6K50XU01
アジア株：下落−今週のトランプ米大統領やＦＲＢ議長の発言控え
Adam Haigh
2017年2月27日 12:29 JST
27日のアジア株式相場は下落。今週行われるトランプ米大統領の議会演説やイエレン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演に投資家の注目が集まる中で、円が不安定な値動きとなり日本株が売られている。
ＭＳＣＩアジア太平洋指数は日本時間午後０時９分前後で前週末比0.4％安。香港のハンセン指数が上昇しているものの、中国本土の上海総合指数は値下がり。
原題：Asian Stocks Drop, Yen Swings Before Trump Speech: Market Wrap（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM0K1B6KLVR701
ドル・円下落、リスク回避で一時112円割れ−米政策期待の後退も重し
小宮弘子
2017年2月27日 11:12 JST
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英紙報道でスコットランド独立問題めぐる懸念が浮上−ポンド下落
28日の米大統領の演説で具体策出ず失望呼ぶリスク−みずほ証
27日の東京外国為替市場では、ドル・円が一時１ドル＝112円台を割り込み、今月９日以来の安値を付けている。英紙報道をきっかけにスコットランドの独立問題をめぐる懸念からリスク回避に伴う円買いが先行。トランプ米大統領の演説を翌日に控えて、早期の財政刺激策への期待が後退していることも重しとなっている。
午前11時10分現在のドル・円は前週末比0.1％安の112円03銭。朝方に112円32銭まで強含んだ後は円買いに押され、一時111円92銭まで下落している。
みずほ証券の鈴木健吾チーフＦＸストラテジストは、「スコットランドの独立となると、英国の分裂になってくるので、ポンドやギルトの価値が急落する可能性が出てくる」とし、「リスクオフを後押しして、円高を強める可能性がある」と指摘。その上で、「本格的な年末以降のリスクオンの巻き戻しになるのかはまだ微妙」だとし、「あすのトランプ大統領の施政方針演説でどうなるかをみている」と話す。
英政府がリスボン条約50条を発動し、欧州連合（ＥＵ）離脱手続きの開始を通知するタイミングに合わせて、スコットランド行政府が独立を問う新たな住民投票の実施を３月に表明する可能性を想定し、メイ首相のチームが準備を進めている。英紙タイムズが複数の匿名の政府高官からの情報を引用して報じた。
この報道を受けて、ポンドは対ドルで１ポンド＝1.24ドル台後半から一時1.2392ドルと今月17日以来の水準まで下落。対円では約３週間ぶりの水準となる139円ちょうど付近まで値を下げている。
トランプ政策への期待後退
ブルームバーグのデータによると、円はほぼ全面高となった先週末に続き、主要16通貨の大半に対して買い優勢。トランプ大統領は28日に上下両院合同本会議で演説を行うが、ムニューシン米財務長官が先週、財政出動が今年の景気に及ぼす影響は限定的になる可能性があると指摘したことで、市場の期待は後退している。
週明けの東京株式相場は下落。日経平均株価は一時290円近く下げ、１万9000円を割り込む場面が見られている。
鈴木氏は、景気刺激策の具体策はまだ煮詰まっていないとみられ、演説後はいったん失望になりやすいと予想。３月中旬の予算教書まで期待がつながれば大崩れは回避されるかもしれないが、大きな失望となれば「110円割れを試す」展開になるとみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-27/OM0G4E6K50XS01
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