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カルロス・ゴーン氏=片平知宏撮影
<日産ゴーン社長退任>「日本型」慣行を打破
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000109-mai-bus_all
毎日新聞 2/23(木) 21:00配信
日産自動車が23日社長退任を発表したカルロス・ゴーン氏は、1990年代後半に倒産の縁をさまよっていた日産を復活させた「カリスマ経営者」。時代遅れになりつつあった数々の日本型経営慣行を打破するなど、その功績は評価されていただけに退任の報は各界に驚きをもって受け止められた。【宮島寛】
◇国内拠点閉鎖、V字回復
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「新体制の下、我が国の自動車産業の競争力強化につながる取り組みが進むよう期待する」と発言。トヨタ自動車の豊田章男社長もゴーン氏を「自動車業界のために働いてきた方。今後も更に自動車産業のために力を借りていきたい」と述べるなど政財界でゴーン氏退任に伴う発言が相次いだ。
極度の販売不振で経営危機に陥った日産が仏ルノーに支援を求めた99年、ルノーから最高執行責任者(COO)として日産に送り込まれたゴーン氏。外国人の経営トップが珍しかった時代、ゴーン氏は「よそ者」の利点を生かして弊害が目立ち始めた日本型経営慣行を次々と破壊した。
経営再建計画「日産リバイバルプラン」をまとめ上げると、村山工場(東京都)など「聖域」とされてきた国内生産拠点の閉鎖を断行。コスト重視で下請け企業への発注を見直し、業界に根付く「系列取引」を破壊した。小型車「サニー」など歴史はあるが販売力の弱い車種も廃止し企業イメージの刷新も進めた。その結果、日産の業績はV字回復。数値目標を掲げ、各部門の責任を明確化するゴーン氏流の手法は「コミットメント経営」として多くの企業に採用された。
もっとも、ゴーン氏の名声が高まるにつれ2005年にルノーの最高経営責任者(CEO)も兼務するなど職責も増加。ゴーン氏は世界中を飛び回る生活で日本にいるのは「1カ月のうち1週間程度」(日産関係者)で、16年末には三菱自動車の会長も兼務して更に日産に時間を割くのが難しくなっていた。
後任社長の西川広人氏はルノーとの共同購買を推進してきたゴーン氏の腹心。ゴーン氏は早くから西川氏を日産ナンバー2に据え、帝王学を学ばせてきた。
ただ、西川氏には「ゴーン氏のイエスマン」(元日産幹部)との批評もあり、現時点で社長交代がどこまでゴーン氏の負担軽減につながるかは未知数だ。
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◇日産自動車の提携
経営難に陥った日産自動車は1999年にルノーからの出資を受け入れ資本提携を結んだ。2002年には日産がルノー株の15%を取得し、提携を強化。一方、日産は三菱自動車から軽自動車の供給を受けていたが、開発や生産コストの低減を狙い11年に軽の共同企画会社を設立し、関係を深めた。16年4月に燃費データ不正問題が発覚して三菱自が経営危機に直面すると、日産は2373億円を出資して三菱自株の34%を握る筆頭株主となり、実質的に傘下に収めた。三菱自を含む日産・ルノー連合の16年の世界販売台数は1000万台近くに達し、独フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズのトップ3との差を縮めた。
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