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PALが運営する倉庫
物流業界に新風を！ Webメディア、ロボット、AIを活用 事業継続、大阪にこだわって良かったこと
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8947
2017年2月23日 杉浦佳浩 （代表世話人株式会社代表） WEDGE Infinity
ここ数年くらいでしょうか、近い将来になくなってしまう仕事や職業が話題になっています。今回のテーマである物流業界についても、総じて旧態依然としている、労働集約型である、ということから、IoT、ロボット、AIなど、最新のテクノロジーが投入されていくように思います。トラックの自動運転化、倉庫作業のロボット化で、いかに作業状況を変化させられるのか？ 人間を介さないでモノを運ぶか？ 効率化するか？ そこに物流の近い未来があると思います。
今回はいち早く、大阪の中小企業でLogistics-Techに目を付けアプローチを開始し、実行に移そうとされている、PAL（大阪市西区、資本金7350万円、正社員67名、アルバイト1500名（2016年12月末））の辻有吾社長に事業構造の転換、将来像について、また、大阪、関西で事業を行うことの利点についてうかがって来ました。
■サラリーマンを経て26歳で起業
辻さんは、高校時代から起業家になることを決意、大学卒業後、営業系の会社に就職、３年ほどのサラリーマンの経験しました。サラリーマン2年目には頭角を現し、事業部の責任者となりました。早々に責任者に抜擢、営業マンとしての実績を出せたこともあり、26歳で起業を決断したそうです。
スタート時点は、大手運送会社の倉庫作業者の派遣事業からスタートしました。これを倉庫、物流業界に派遣、そして倉庫内作業のアウトソーシングを請け負いへと広げました。作業の効率化、生産性を上げることを追求し始め、「倉庫内でいかに荷物を動かさいないか？ → 省力化」にこだわりを持ち、倉庫内のオペレーションの構築、システム開発、機器〜設備〜備品に至るまでの独自流の開発を行いました。
ーー物流業界の現状と見通し、そして課題について教えてください
物流業界は、倉庫とトラックに重きを置いてきた業界ですが、、当社はその2つ共を持ってきませんでした。物流業界における「手＝倉庫内作業」にこだわり続けてきたからです。自分が起業した頃と同時期、通販（Eコマース）が、ライフスタイルを変えてきました。
物流業界はAmazon、楽天にインパクトを与えられ続けてきました。現在のEコマースの規模は20兆円（旅行業も含）と言われています、近い将来、60兆円規模になるであろうと言われています。
それにともない、倉庫の不足（特に都心）、人材調達は、さらなる厳しさが予測されます。昨年末、ネット上でも「配達遅延」が話題となり顕在化が始まっています。60兆円の規模と言いましたが、個数ベースで言い表すと、現状年間39億個の荷物量が約1.5倍の60億個に増える現実が待っています。
我々は、2017年を「ロジスティク4.0」と位置づけ、多様なチャレンジを行っていきます。倉庫内で「手」にこだわってきたからこそ、来るべき倉庫業の変化、そこに勝機があると10年ほど前から感じていました。
24時間365日運営稼働のために必要なこと、倉庫内労働作業の見える化、数値化、データ化することを徹底し、ロジスティク4.0に備えています。トラックの自動運転も意外に早くスタートすると見ています。
ーー昨年から物流業界に関するWebメディア事業（最新物流情報メディア）をスタートされましたがどうしてですか？
日本の物流業界は、完全に海外のタイムマシンモデルをずっと行ってきました。単に日本流に「焼き直し」をしてきたにすぎません。生産性を上げることが日本の急務です。我々のWebメディアは、世界の最先端、最新の情報を、業界のみならず、顧客企業にも届けることで、物流の近未来を一緒に創造していく「判断材料」になるべくメディア事業を立ち上げました。該当facebookのページは こちらです→ https://logisticspost.jp/
辻有吾社長
ーー物流業界でロボットを活用するサービスをスタートされています。同時に物流業界における今までの慣習を打ち破ると聞きますが、どのように展開されるのでしょうか？
今までの業界は、ヒトの装置化で成り立ってきました。そこから脱却するために我々は先ほど述べたように「手」にこだり、圧倒的なデータ収集に注力してきました。そこで、倉庫内作業会社のロボット・メーカー化を標榜しています。現場で培ってきたからこそ、物量データの予測、人員配置ミス等での物量処理ミスの起こらない、ブレない体質をアナログで積み上げてきました。この数値化してきたことの全てが、ロボット・メーカーとの物流専門ロボットの開発にも活きています。
また、過去から倉庫建設、倉庫内設備新設、設置、改造に関して、慣習的に、物流業界は自社で「投資」を行わず、荷主企業、倉庫会社などの「お客」に費用負担をすることを強いてきました。そこに問題意識を持ち、「モノ売り体質」から脱却をして行こうと考えています。
具体的には、ロボット等の「新しい設備」については、投資前に「お客」に対し物量、先々の展開を予測して「見える化」を提示します。双方が理解した上で、設備投資を行い、その設置後に倉庫内運用にて発生する収益を源泉に「お客」と、当社が一緒にリスクを取る形で設備を設置、改善、改良するという、新しい前例作りを行っていきます。今までは「お客」の資産となっていたことを、資産化せずにレンタル制度の活用等で、流動化していくことを商習慣化していきたいと考えています。
ーー物流業界にAI導入を昨年リリースされていましたが今後の狙いをお教えください。
今まで、現場管理者の「経験と勘」に頼ってきた、物量予測とそれに伴う最適なスタッフシフト（配置）を、誰でも簡単に自動調整出来るようにと、共同研究をスタートしました。来るべき荷物量の増大と、人手不足、複雑化、多岐になる外部情報（荷主側の物量分析、景況感、天候、経済動向、スタッフの働く環境等々）を正確に予測し、スタッフ配置、パフォーマンス向上を目指し、結果無駄なコストの軽減に繋げていきます。
このプロジェクトには大学にも参画してもらい、産学連携で行っていき、スタッフ配置に留まらず、労働者のメンタルヘルスの管理、在庫管理、倉庫内設備機械の故障予測等々物流業界変革のキーコンテンツツールに仕上げていきます。そこからさらに他現場、他業界へ生産性向上の貢献可能なツールに展開していきたいと思っています。
さらにブロックチェーンについても研究を始めており、物流業界の変革の礎になるのでは？ と考えています。金融の部分と流通のキーテクノロジーとして、物流、流通の分断されている情報の一元管理から決済まで、トレーサビリティーの全面開示が、消費者ファーストに繋がり、社会全体をブロックチェーンが結ぶフェアなチェーン構造体となると考えています。
■本社組織を関西に置き続けて良かったこと
ーー話は変わりますが、地元大阪に本社組織を東京へ動かさずに良かったことについてお聞かせください。
起業して、一定の規模になるまでのスピードが早かったと思います、そこから東京への本格進出、本社移転についてお客様からご要望を頂いたり、「手」に集中するだけでなく「足（トラックの所有）→物流部門の新設」も同様にリクエストを頂いたりもました。もし早い段階で東京に進出していると、物流業界の大きなトレンド、スピードに翻弄される結果となり「手」に集中する事はできなかったと、今になって感じています。海外の情報と東京の情報とを、一定の距離を保ちながらバランスを取ることが出来た事が大阪、関西に留まることで得られたと思っています。
これから始まる物流の大変革時代を関西から発信し、トップランナーとして経営して行きたいと辻社長はおっしゃっていました。
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