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薄型テレビ 市場規模の推移（出典：GfKジャパン調査）
国内家電・IT市場、4Kテレビや小型生活家電は成長も「1.5%減の7兆円」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00033300-biz_plus-bus_all
ビジネス＋IT 2/21(火) 18:40配信
GfKジャパンは21日、全国の有力家電・IT取扱店から集計したPOSデータなどをもとにした2016年の家電およびIT市場の販売動向を発表した。2016年の家電小売市場規模は、前年比1.5%減の7兆円となった。大型生活家電は、洗濯機やエアコンなどの価格上昇によって金額は前年比2%の増加。小型生活家電も、空気清浄器、ドライヤー、オーブントースターなどが成長し前年を上回った。一方でIT関連製品は、パソコン本体と周辺機器の需要減が続きマイナス成長となった。AV関連製品は、4Kテレビの伸長というプラス要因もあったが、薄型テレビをはじめとした主要製品の需要減を補えず6%減となった。
【詳細な図や写真】ウェアラブル 市場規模の推移（出典：GfKジャパン調査）
http://www.sbbit.jp/article/cont1/33300#image44182
●AV市場は縮小も、4Kテレビの販売は急拡大
家電小売市場全体におけるインターネット通販の金額構成比は前年から0.5%ポイント上昇し、12.1%となった。
2016年のAV市場は、平均価格の上昇が見られるも販売台数の減少を補うには至らず、市場縮小が継続した。
薄型テレビの販売台数は前年比15%減の490万台となった。上半期は2015年のデジアナ変換サービス終了に伴う特需との対比という面もあり大幅縮小となったが、下半期は1%のプラス成長に転じ、下げ止まり感が出てきている。
こうした中、4Kテレビの販売台数は前年の1.9倍となる105万台に達した。薄型テレビに占める4Kテレビの構成比は数量ベースで22%、金額ベースでは50%に拡大した。
成長をけん引したのは40インチ台であり、4Kテレビの画面サイズ別数量構成比では40〜45インチが前年の23%から30%へ拡大した。
4Kテレビの販売拡大等により薄型テレビの税抜き平均価格は前年を14%上回る7万3,700円となった。結果、薄型テレビの金額前年比は3%減にとどまった。
●SIMフリーはスマートフォンの数量構成比のわずか5%
2016年の携帯電話市場は総務省による端末値引きの適正化施策により縮小が懸念されていたが、販売台数は3010万台と前年比では3%減にとどまった。
ただし、契約種別にみると、MNPを含む新規契約販売は同25%減と影響を受けた。なお、スマートフォン（ファブレット含む）は前年比1%増の2570万台で、携帯電話販売における数量構成比は85%に達した。
また、SIMフリースマートフォンは数量構成比でスマートフォンの5%を占めるまでに拡大した。
ウェアラブル端末は前年比5%増の120万台となった。数量ベースで市場の2割を占めるスマートウォッチは同4%減となったが、5割を占めるフィットネストラッカーは同4%増、スポーツウォッチは同19%増と成長基調を維持した。
ウェアラブル端末全体の平均価格は、高単価なスマートウォッチの販売減を受け、前年から約1割低下し1万8,900円となった。結果、市場全体の金額規模は前年比6%減となった。
●PCの縮小は底打ちも、デジタルカメラの売上減は止まらず
パソコンは前年比1%減の1100万台となった。リテール市場は同12%減の320万台と、スマートフォン等での代替や、買い替えサイクルの長期化などにより市場縮小が続いた。
ただし、2016年後半は微減にとどまっており、縮小も底を打ちつつあるとみられる。また、リテール市場では平均価格が前年から6%上昇しており、金額ベースでは前年比8%減にとどまった。
リセラー市場をみると、数量前年比は7%増となった。ただ、比較対象である前年の販売水準が低かったという側面もあり、Windows XPサポート終了特需前と比較すると、回復は道半ばと言える。
Windows OSのサポート方針の変更により、販売は一時的に動いたものの、年を通してみれば前年からの緩やかな回復基調に沿う形となった。
タブレット端末は前年比6%減の690万台と、通年で初めてのマイナス成長となった。リテール市場は携帯電話専門店の販売拡大により前年比1%増の420万台とわずかながらプラス成長した。
通信方法別に内訳をみると、回線付きモデルが77%、Wi-Fiモデルが20%、SIMフリーモデルが3%を占めた。前年比では回線付きモデルが8%ポイント、SIMフリーモデルが数量構成比で1%ポイント増。リセラー市場は前年の成長から一転し、数量前年比17%減となったため、大口案件の減少等が影響した結果だ。
パソコンとタブレット端末と合わせてみると、市場は前年比3%減の1,790万台となった。このうちタブレットの占める割合は前年の46%から44%へ縮小した。
デジタルカメラは前年比25%減の380万台となった。買い替えや新規需要の低下により、コンパクトカメラは同27%減の240万台、レンズ交換式カメラは同20%減の140万台となった。
コンパクトカメラではズームの高倍率化やセンサーサイズの大型化が頭打ちとなる中、4K動画撮影モデルが数量構成比で5%へ拡大した。なお、デジタルカメラの平均価格上昇は継続し、2016年は前年を4%上回った。
交換レンズはレンズ交換式カメラの縮小により前年比19%減の80万本と、2年連続のマイナス成長となった。
●生活家電市場は金額ベースで成長を維持
2016年の生活家電市場は、販売数量では前年を下回る製品も多々あったが、平均価格の上昇により金額ベースでは成長を維持した。
冷蔵庫は前年比2%減の430万台と、台数ではここ数年で一番低い水準となった。これは、需要期の6月~8月が平年の販売台数を大きく下回ったことが影響したためだという。
エアコンは前年比3%増の790万台となった。比較対象の2015年の水準が低かったこともあるが、市場は総じて回復基調にあるといえる。また、平均価格が上昇したことで金額前年比は5%増となった。
付加価値機能の搭載をみると、自動フィルタークリーニング機能は数量構成比で47%とここ数年大きな変化はなく、人感センサーは42%に縮小した。ただし、スマートフォンとの連携機能モデルは、前年から3%ポイント拡大し62%となった。
掃除機は前年比3%減の830万台と2年連続の縮小に。スティックタイプは同19%増、ロボットタイプは同11%増と成長したが、シリンダタイプが同8%減、ハンディータイプが同25%減と縮小した。
タイプ別数量構成比ではシリンダタイプが46%、スティックタイプが33%、ハンディータイプが15%、ロボットタイプが5%を占めた。スティックタイプの構成比は前年から6%ポイントの拡大となった。上昇が続いていた掃除機の平均価格は2万2,300円と前年から変化がなかった。
スティックタイプでは高単価なコードレス式が66%に拡大したことで平均価格が前年から6%上昇し、ロボットタイプも7%上昇したが、シリンダタイプやハンディータイプにおける価格低下で相殺される形となった。
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