日米の市場の差（在野のアナリスト）赤かぶ

日米の市場の差（在野のアナリスト）
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投稿者赤かぶ日時 2017 年 2 月 16 日 23:33:15: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

日米の市場の差
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904188.html
2017年02月16日　在野のアナリスト

米国では労働長官の指名をうけたファーストフードチェーン経営のパズダー氏が、不法移民の家政婦を雇っていた、との醜聞をうけて指名を辞退しています。人材不足を露呈するトランプ政権は、一体いつから始動できるのか？　といった事態に陥っていますが、NY市場は堅調です。それは知ったら終い、という格言通り、いつまでもトランプ政権が始動しない方が「驚くべき減税」の甘い言葉に踊っていられるからです。

しかし日本では麻生財務相が、委員会で「まだ120円にいっていない。円安と言われる覚えはない」と発言しました。なぜ120円が円安か？　との基準もないですし、政策当局者が為替の水準に言及することは異常です。しかしこれほど夢のない話もありません。「驚くべき減税」には希望があっても、120円になったとて景気がよくなるわけでもなし、トランプ氏はメディアと敵対しながら、自分の意見を拡散することに成功しており、日本ではメディアを統制して意見を拡散しようと努める。その手法と、意味するところはまったく方向性を異にしており、結果は明確に市場にも現れています。

ダウは連日最高値更新、経済指標も良好、企業業績も堅調、それに減税と、トランプ氏はビジネスマンだから上手くやる、との期待。それらがない交ぜになっており、消費者のマインドも強気。減税発言からトランプラリー第二幕、というほど全体的に強い印象です。

かたや日本は安倍ノミクスが頓挫し、外需がこけたら景気後退、というほど深刻な状況にもかかわらず、政府から何もでてきません。未来投資会議では、自動運転の議論が活発ですが、それは成長戦略ですらありません。人手不足を解消する窮余の策であり、投資に対するリターンが少ないので、政府がやるしかない。しかも自動車業界と近い安倍政権が、業界に補助金をだすよう画策しているとしか見えず、なんとも情けない限りです。そのせいか、先週は猛烈にTOPIX先物を買い上げていた米系大手も、今週に入ってぴたりと動きが止まり、勢いが急に殺がれた。為替への感応度も低くなり、ダウとの連動性もなくなり、売買はぎりぎり2兆円を越える程度と閑散相場になっています。

トランプ政権はあくまで米国第一、これまでのグローバル経済を主導した米国とは、180度異なります。つまり米経済が好調でも、それが周辺国に波及しにくい構図です。そして世界経済が低迷すれば、米経済にも打撃となる。原油相場はWTIで50$を割れませんが、OPECの減産はすすんでも、米国内のリグ稼働率は急上昇し、減産分を埋める勢いです。それでも原油価格は下がらない。しかし世界経済が弱含み、さらに需要が減退すれば嫌でも原油価格は下がります。それが米国内のシェールオイル関連企業を直撃する。こうした動きのように、米経済だけ好調とはなり難い構図も、今の世界経済です。

しかも日米首脳会談の共同声明でも、財政政策、成長戦略、金融政策、が3本の柱とされますが、米国ではイエレンFRB議長が「財政政策を打つなら金融引き締め」と述べるように、必ずしも3本の矢がそろうわけでもありません。バランスが崩れればバブルを引き起こしたり、景気が悪化したりするものの、すべてが同じ方向に飛ぶ必要はなく、3つが鼎足の形で互いに刺激、抑制し合うことが、長期的にみても安定するのです。

日本はこれまで3本の足を無理やり伸ばし、高さを演出してきたため、無理が祟って今は成長できなくなりました。日銀のテーパリングについて市場の意識は低いですが、米FRBがテーパリングを示しても市場は好調、しかし日銀がテーパリングを示唆した途端、急落する覚悟も必要です。どの水準ならバブルか？　それも一概には言えませんが、少なくともバブルを怖れて政策にも強弱をつけようとする米国と、バブルを狙ってすでに失敗が鮮明となった日本。市場の勢いにも、そうしたものが強く表れているのでしょう。残念ながら日本の場合、経済政策の自動運転化を考えた方が、よほどまともな対策がでてくるかもしれない、といった観測が流れる時点で、魅力のなさを露呈しているのでしょうね。