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コラム：楽観論を捏造する中国、不動産市場の過熱ぶり隠ぺい
Pete Sweeney
［香港 １６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国では１日また１日と、信頼できる経済指標が姿を消している。過熱する中国不動産価格の動向を示す独立経済指標２つが最近、静かに公表を停止した。
スモッグが濃さを増し、データが不鮮明になっている同国は文字通り、そして比喩的にも一段と不透明になっている。エコノミストらはポジティブな見方を貫くよう命じられている。
政府は公的に命令を発したことはないものの、不動産市場の自主規制は自発的に行われているようだ。ただ今回公表が停止されたのは、製造業の活動や大気汚染などを示す民間指標のうち、ごく一部に過ぎない。
ただ、信用できる情報がない中では、投資家は統計より口コミに頼りがちになる。過去の経緯からみて、一般の中国人は公式声明に対する根深い不信感を持っており、うわさに対してはパニックになった家畜の群れのようになる。中国政府が風説の流布の疑いで多くの処罰を行ってきたのはこれが理由だ。過去、未確認のうわさが株価急落、銀行破綻を招き、人々をボトル入り飲料水やヨード塩や粉ミルクの買い占めに走らせてきた。
不動産データにブラインドを下ろすのは、特に危険だ。家計や資金の貸し手は、政府が一段の価格抑制策を打ち出すのではないかと戦々恐々としている。公表が停止された捜房網（ソーファン・ホールディングス）(SFUN.N)の調査がこの見方を裏付けており、１００都市の不動産価格上昇は公式統計を上回る大幅上昇となっていた。
不動産規制の強化に対する懸念は住宅価格の急落だけでなく、より危険な状況を誘発する可能性がある。不動産に投資している流動性のより高い債券や富裕層向け商品も急落する事態だ。
独裁体制における最もよく知られた、最も危険な自己欺瞞（ぎまん）は、楽観論を捏造（ねつぞう）することで人為的に本物の自信を生み出すのは可能だということだ。
最近まで中国政府は、事態が正しい方向に進んでいると国民に納得させることに関して、かなり良い仕事をしていた。だがそれは、事態が本当に改善していたという要因が大きかった。中国経済は実際急速に成長していたし、制度改革や社会の自由化も進んでいたのだ。
いまやファンダメンタルズは不安定となり、制度改革は後退し、反対意見は沈黙させられ、政府幹部は国民など簡単にだませるとの嘆かわしい錯乱に陥っているようだ。
だが、中国資本は引き続き海外脱出を目指す。政府が明かりを暗くすればするほど、何かが隠されているとの疑念を抱く国民は増えていくだろう。
●背景となるニュース
・中国の不動産ウェブサイト運営会社ファン・ホールディングス傘下のチャイナ・インデックス・アカデミー（中国指数研究院）が、国内１００都市の月次の住宅価格指数の公表を昨年１１月以来中止。
・Ｅ―ハウス・チャイナ（易居）も２８８都市の月次の住宅価格指数の公表を無期限に中止。
・ファンの会長は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）に対し、公表停止は自分が主導したと説明。「影響力のある調査会社として、より安定的な市場動向を調べるのが良いと考えた」と述べた。
・昨年９月には、金融情報プロバイダーのマークイットが製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）の速報値の発表を停止。製造業ＰＭＩは公式統計と矛盾することが多かった。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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http://jp.reuters.com/article/china-real-estate-hide-idJPKBN15V0XD
コラム：人民元国際化が後退、トランプ時代のアジアに試練
Pete Sweeney
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国は、自国通貨の国際化計画を放棄してしまった。アジア各国はこのことを悔やむ羽目に陥るかもしれない。トランプ米政権下での「ドルショック」に対するリスク回避を強いられる可能性があるからだ。
人民元が、ドル、ユーロ、ポンドや円と並ぶ地位を確立することは確かだと思われていた。外国人投資家は、高い国債利回りとともに、急速に拡大する大国経済を目にしてきた。中国指導部は、米金融政策のリスクにさらされていることに対していら立っていた。
中国当局は、香港やロンドン、シンガポール、そして台湾にまで人民元のオフショア市場が発展することを支援し、人民元の取引と投資を容易にするための規制緩和を打ち出した。その一方で、まったく新しい関連商品やサービスを販売する期待に沸いた外国の銀行は、それによっていかに利益を上げられるかについてリポートを量産した。
人民元は昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨バスケットに採用された。楽観主義者は、それによって新たな改革の波が訪れると期待していた。
しかし、その波は引いてしまった。スタンダード・チャータード銀行によると、人民元建てで決済されたクロスボーダー貿易の割合は、昨年１２月に全体の１１．５％と、２０１３年９月以来の低水準となった。最大のオフショア人民元市場である香港における人民元建て預金残高は、１兆元（約１６兆６６００億円）を突破した２０１４年のピーク時に比べ、半分近くにまで落ち込んでいる。
オフショア人民元建て債券「点心債」の市場は眠りについている。ロイターのデータによれば、点心債の２０１６年発行額は２１％減少して２２５億元だった。それに比べ、日本、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、マレーシアといったアジア主要経済６カ国のドル建て債券発行額は計２５００億ドルで、２０１５年から２７％増加している。
世界中どこでも取引されている米ドルとの差は明らかだ。人民元は中国の国内市場にほぼ閉じ込められており、本土の企業間で取引され、中国政府によって厳しく規制されている。
中国政府はこうした人民元の後退に無関心に見える。主要な外国為替市場であるロンドンで、人民元建て債券発行を増やす計画も当面ない。中国当局は外国人投資家がオンショア資産に向かうことを歓迎している一方で、資金流出に対する監視をこれまで以上に強化している。
そのため、外国人投資家に中国国内市場の株式や債券を買わせることは中途半端な策と言える。中国人民銀行（中央銀行）のデータによれば、ＩＭＦ通貨バスケットに組み入れられてから４カ月となる今年１月、外国人機関投資家による中国の国債保有額は減少した。
＜無秩序な新世界＞
問題は米国経済が復活するのと同時に表面化した。２０１４年後半からドルが強くなり、人民元は１０％超下落。さらなる元安期待から、企業は元を売ってドルに替えた。このことが中国金融市場の流動性を引き締め、金利引き下げによる景気刺激策を一段と困難にさせている。
中国の外貨準備高は、２０１１年以来約６年ぶりに３兆ドルを割り込むなど着実に減少している。これは、中国の未来に対して不信任案を突きつけている、と一部で受け止められている。毎月のように資金流出に対する新たな取り締まりが行われている。
オフショア市場で人民元を使えるようにすることは常にチャレンジだった。ドルの高い普及率は、輸入品へのドル建て決済がもたらす長期の貿易赤字によって維持されている。中国の貿易黒字は年５０００億ドル強に上る。人民元建て海外投資は、中銀間の通貨スワップのように補うことが可能だろうが、海外投資や外貨準備における人民元の比率を相当な水準にまで増やすには多大な努力を要するだろう。
だからといって、試してみる価値がないと言っているわけではない。人民元の撤退はドルに依存する不健全な世界を助長したように見える。ＩＭＦのデータによると、正味の世界外貨準備高は２０１４年以降、減少しているが、ドルの比率は高まっている。
とりわけ人民元の比率を高めるには好環境にあったアジアの経済国が、代わりにドルへの依存をいっそう強めている。国際決済銀行（ＢＩＳ）のデータによると、アジア太平洋地域の途上国が抱えるドル建て債務は昨年９月、１．１兆ドルで、史上最高額を記録した６月をやや下回る高水準だった。
中国など債務を抱える新興経済国にとっては、ドルに過度に依存する現状は、かつてないほど最悪な状況かもしれない。
トランプ大統領はワイルドカードと言える。同大統領が唱える財政出動はインフレ過熱を招く可能性がある。外交面では貿易戦争、あるいはそれより悪い事態を勃発させる恐れもある。ドルの流動性引き締めは十分にあり得ることだ。米国が自国のエネルギー依存度を高めたり、あるいは貿易赤字を減らす場合はなおさらそうである。
国内の成長を守るために人民元の国際化を停滞させたことにより、中国がもし仮に、すぐに国際化を再始動させようとしても、それは非常に困難な道となるだろう。アジアはドルを抱えて、かつてないほど立ち往生している。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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コラム：トランプ円高は妄想、側近論文にヒント
村田雅志ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト
［東京 １６日］ - 日本ではあまり知られていないようだが、トランプ米政権下で新設された国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長と、商務長官に指名されているロス氏は昨年９月、大統領選挙中のトランプ陣営のシニアアドバイザーの立場で「トランプ経済プランの達成（Scoring the Trump Economic Plan）」と題した小論文を公表している。
小論文では冒頭で、トランプ氏の経済プランは、減税、規制緩和、エネルギーコストの低下、そして慢性的な貿易赤字の削減であると明記。その目標は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を大幅に高め、数百万の新たな雇用と数兆ドル規模での所得と税収を生み出すことにあるとしている。
すでにトランプ大統領はいくつかの経済政策を明らかにしているが、その多くは小論文に沿った内容となっている。同氏は、貿易赤字の削減に通ずると思われる通商政策において、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの正式離脱に関する大統領令に署名。メキシコとの関係がきわめて不公平だったとの認識を示し、同国との関係見直しを中心とした北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に強い意欲を示している。
為替についてトランプ大統領は、他国が資金供給と通貨切り下げで有利な立場をとっており、中国や日本が何年も通貨安誘導を続けていると批判。ナバロ委員長は、ユーロが過小評価されており、ドイツがユーロを利用することで米国や欧州連合（ＥＵ）の貿易相手国よりも有利な立場を得ているとの見解を示した。
こうした発言を受け、トランプ政権はドル安を指向していると指摘する声も出ている。また、一部市場関係者からは、トランプ政権は円安に対する不満を「いずれ」強めると推定し、ドル円が円高方向に向かうとの予想も示されている。この種の見方は、トランプ大統領の保護主義的な言動と一致しているようにも思われ、もっともらしく聞こえるが、真相は果たしてどうなのだろうか。
＜側近論文で円安是正の必要性に言及なし＞
まず注意しなければならないのは、トランプ大統領が目指しているのは（米成長率の加速のための）米貿易赤字の削減であって、円安の是正ではないということだ。現に上述したナバロ委員長らによる小論文では円安是正について全く議論していない。
小論文では米国が慢性的な貿易赤字に陥った主因として、１）通貨操作、２）主要貿易相手国による重商主義的な貿易慣行、３）米国にとって不十分な交渉に基づく貿易取引、の３つを指摘している。
通貨操作に関する部分では、中国が人民元を変動相場制にせず、管理相場制を維持していることを指摘。また、欧州通貨統合にも触れ、ユーロは南欧経済の弱さを背景に旧ドイツマルクの水準に比べ安い水準のままであると批判した。その一方で、円については、小論文のどこにも触れられていない。
小論文における日本への批判は、対米貿易黒字が大きいことに集中しており、これはトランプ大統領や同政権の言動と一致する。例えば大統領就任前の記者会見で、米国の貿易協定は惨事であるとし、中国やメキシコと一緒に日本を名指しで批判した。
１０日の日米首脳会談では、円相場に関する言及はまったくなく、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話にて日米間の貿易に関する枠組みを議論することが決まった。
円安是正は米貿易赤字の削減につながるため、トランプ政権は円安是正に動く、との見方も可能なように思えるかもしれない。一部からは、その根拠として、日本は１９８０年代から９０年代にかけて、日米構造協議、日米包括経済協議などを通じ貿易不均衡問題に関し米国から圧力をかけられ、ドル円相場は円高方向に向かったことが指摘されている。
しかし、ここで忘れてはならないのは、円高が進んだ９０年代において米国の貿易赤字は対日赤字も含め縮小することはなく、むしろ拡大したという事実である。
また、さまざまな実証研究によると、貿易収支に与える影響は、為替変動よりも２国間の景気や制度変更の方が大きいことが知られている（しかも、為替変動の影響が表れるのは数年後とされる）。効率性・生産性を重んじ、短気な姿勢が目立つトランプ大統領が、数年後に少しだけ表れるかもしれない米貿易赤字の縮小効果を期待し、円安是正に動くとの見方に説得力があるとは思えない。
＜円安誘導を批判したトランプ大統領の真意は＞
むしろ、トランプ大統領は、貿易赤字削減効果がいつ表れるか定かではない円安是正よりも、より直接的かつ強力な効果が得られると期待される貿易不均衡の是正策を日本政府に要求するのではないか。
ＴＰＰ交渉からの撤退を宣言したのも、多国間協議により共通ルールを作られてしまうと、米貿易赤字の削減が難しくなる可能性があるためで、２国間協議を通じ日本政府に米貿易赤字削減のために動くよう圧力をかけることが有効であると考えたと推察される。
もちろん、過去の発言から考えれば、トランプ大統領が今後もツイッターなどを通じ、円安を批判する発言を繰り返す可能性は否定できない。しかし、その目的は、ドル円相場をドル安・円高方向に誘導することではなく、円安批判を通じ日本政府に圧力をかけることにあるとみるべきだ。
仮に筆者のこうした見方が誤っており、トランプ政権が真剣に円安是正・円高誘導を望んだとしても、ドル円相場がその通りに動くとも言い切れない。当局の意向が為替市場に影響を与えることは否定しないが、為替市場参加者の多様性の高まりや取引高の拡大を背景に、近年の為替市場は当局の意向通りに動かなくなっている。中国当局は巨額の元買い介入を数年にわたり続けているが、元安に歯止めがかかっていないのは分かりやすい一例である。
ファンダメンタルズから考えれば、ドル円相場はむしろドル高・円安基調が続くとみるのが自然だろう。今週行われたイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言では、ＦＲＢが利上げを中心とする金融政策の正常化を目指す意向が強いことが改めて示された。米景気は堅調地合いを強めており、ニューヨーク連銀の経済モデル「ナウキャスト」によると、第１四半期の米成長率は３．１％と、前期（１．９％増）から大きく加速すると予想されている。
また、１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）をみると、米国だけでなく、日本、ユーロ圏、英国など先進各国はいずれも改善方向で推移しており、株式市場は米国を中心に堅調地合いが続いている。こうした状況下で、トランプ政権の保護主義的な姿勢を理由に、いわゆるリスクオフを主因とした円買いの動きを期待するのは無理があるように思われる。
＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。近著に「人民元切り下げ：次のバブルが迫る」（東洋経済新報社）
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
認知症自覚なしで不起訴、横浜 2017年 02月 16日
コラム：トランプ相場でドル125円へ＝田中泰輔氏 2017年 01月 10日
為替こうみる：日米首脳会談後のトランプラリー継続は困難＝ＦＸプライム 上田氏 2017年 02月 10
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN15V0EA?sp=true
財政政策が景気刺激なら今後数カ月に利上げへ＝ＮＹ連銀総裁
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は１５日、米経済がトレンドを上回るペースで成長し続け、予想通りに財政政策が景気を刺激すれば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今後数カ月に利上げするとの見通しを示した。
ダドリー総裁は、米経済が２％強のペースで成長し、インフレが上昇し続ければ、「今後数カ月に若干金利を引き上げると予想する」と述べた。
トランプ大統領と議会がどのような政策で景気を刺激するのか不透明なため、「予測に織り込みにくい」と指摘。昨年１１月の大統領選以降に不透明感が広がっているとし、トランプ氏が政策変更しようとしている移民や自由な貿易は、一般論としては経済に恩恵をもたらすとした。
一方、「ある時点で財政政策が打ち出されるだろう。それは経済の上振れリスク要因となる」とも指摘した。
ＦＲＢ当局者の金利見通しでは、今年は３回の利上げが示唆され、４兆５０００億ドルに膨らんだバランスシートがいずれかの時点で縮小される可能性がある。
タイミングについての質問にダドリー氏は、バランスシート縮小は利下げが必要にならないとの一段の確信が得られるまで遅らせたいと説明。
「（満期を迎える債券の）再投資の縮小や停止をいつかは決めるとなれば、それもまた緩和解除の一つの手段で、短期金利上昇の代わりにもなる」とした上で、「それによって（利上げ）プロセスが伸びることになるかもしれない」と述べた。
＊内容を追加しました。
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イエレン議長発言で景気循環株へのシフト継続か＝今週の米株市場
http://jp.reuters.com/article/nyfrb-comment-idJPKBN15V05U
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