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日米の信用力が09年来の逆転、欧米の政治リスク回避で円債回帰も
呉太淳
2017年2月15日 00:00 JST 更新日時 2017年2月15日 12:55 JST
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日本のＣＤＳは26ｂｐ、米国は27ｂｐ、フランスは56ｂｐ
「政治の安定は投資の大前提、円債回帰は起こりえる」−みずほ証
米国と欧州が大きな政治変動リスクに直面する中、日本の信用リスクが米国を７年半ぶりに下回った。利回りを求めて外債に投資していた日本の投資家が、相対的に政情が安定している日本の債券に回帰するとの見方も出てきた。
ＣＭＡによると、日本の５年物ＣＤＳは１月末、09年６月以降で初めて米国を下回り、現在は26ベーシスポイント（ｂｐ）で推移。米ＣＤＳは11月のトランプ大統領の選出から拡大し現在は27ｂｐ。また、４月の大統領選で「反ユーロ」のルペン氏勝利の可能性もあるフランスのほか、ドイツやイタリアを含む欧州各国のＣＤＳも年初来で上昇している。
トランプ政権による移民・難民の入国制限などで米国では対立が深まり、政権内部でもフリン大統領補佐官が辞任するなど混乱が生じている。また、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱することになった欧州では、フランス大統領選のほかオランダやドイツでも総選挙が行われ、移民流入やＥＵに否定的な勢力の伸長が懸念されている。
みずほ証券の香月康伸シニアプライマリーアナリストは「政治の安定は投資の大前提」とし、「海外には依然不透明感が残り、円債回帰は起こり得る」と話す。ユーロ圏のフランス大統領選については「欧州に背を向ける選択をすればブレグジット以上のインパクトがある」と指摘。また米国はインフレ政策で金利上昇懸念があるのに対し、日本は米欧に比べ「政治的安定がクローズアップされている」という。
トランプ政権はかねて対日経済問題として、貿易不均衡や円安を挙げていた。ワシントンで10日に行われた日米首脳会談では、マクロ政策や貿易の枠組みなどで経済対話を行うことで合意したものの、具体的な政策要求はなかった。
外債売り越し
財務省の統計によると、それまで１年半買い越しが続いていた対外中長期債投資は昨年12月、今年１月と２カ月連続で売り越しに転じた。フコクしんらい生命保険の林宏明取締役は、「欧米への投資はリスキー」なのに対し、国内債は「為替リスクもなく、金利上昇もある程度コントロールされている」と述べた。
国民戦線のルペン党首
日本銀行のマイナス金利政策で昨年７月には一時史上最低のマイナス0.3％まで低下していた10年物国債利回りは、今月３日には一時約１年ぶりの0.15％まで戻した。ニッセイ基礎研究所の徳島勝幸年金研究部長は、「日本の金利が上がったから、無理して外債に行かなくて良くなった。国内でいいやと言うことになっている」と話す。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの塚谷厳治債券運用部長も、「日銀が国債買い入れ規模を再度拡大しつつあるのと、トランプ大統領の為替相場に対する口先介入で国内投資家の間で海外投資に対する不安が浮上しており、日本国債に目が向きやすくなっている」と述べる。
金利差は依然大きい
もっとも日本国債と外債の金利差は依然大きく、10年物国債の日米利回り格差は2.39％となっている。みずほ証の香月氏は、現状のイールドカーブならば、来年度は日本国債の約６割がマイナス金利で発行されることになると予想。「運用難の状況は変わらず、地方債や財投機関債、社債などでプラス利回りを求めざるを得ない環境が続く」と指摘する。
野村証券の魚本敏宏チーフクレジットストラテジストは、国内では利回りの高い商品が少ないこともあり、引き続き「できれば海外に行った方が良い」と見ている。世界的に政治リスクが高まる中でも、比較的米国は安定的だとみているため、米国の社債などへの投資が有効だと語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLAW3C6TTDS801
フランス避け米国債、トランプ政権でもまだ安全−ダンスケ銀運用者
Peter Levring
2017年2月15日 07:32 JST
ダンスケ銀運用部門、欧州債から米国債に保有資産移す
米国債はパニック時に究極の保険になり得る−ダンスケ銀
ダンスケ銀行で2000億ドル（約22兆6700億円）規模のウェルスマネジメント部門を率いる運用者らは、ドナルド・トランプ氏が大統領であっても米国債の方が欧州債よりも今年は安全かもしれないと考えている。
ダンスケの年金部門ダニカで債券運用に携わるほか、ウェルスマネジメント事業全体の債券投資を統括するポール・コバラック氏は、「恐らく、今ほど市場に政治リスクがあふれ返っていることはない」と話す。今年の欧州は来月のオランダ、４月のフランスと重要な選挙が相次ぐ。ダンスケの運用部門は債券エクスポージャーを欧州から米国債へと移しているという。
ダニカとダンスケ・ウェルス部門の投資責任者のアンデルス・スベンセン氏は、フランス大統領選挙でルペン国民戦線（ＦＮ）党首が勝利するリスクを考えれば、最終的には米国債の方が安全ということになり得ると述べた。市場の懐の深さとドルの基軸通貨としての地位から、米国債は市場のパニック時に究極の保険になるという考えだ。
また、欧州債の大部分の利回りの低さから、投資家はリスクとの比較でのリターンについて考え始めるかもしれない。ポートフォリオに大量の仏国債を抱えている運用者は恐らく既に、それが賢明だろうかと自問しつつあるだろうと、コバラック氏は指摘。「大半の投資家が仏国債の保有高をチェックしていると思う」と述べた。
原題：Wealth Masters at Danske Turn to U.S. Bonds to Dodge French Risk（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLD8CS6KLVR501
日本株急反発、米金利上昇と円安を好感−保険株指数は１年半ぶり高値
佐野七緒
2017年2月15日 08:00 JST 更新日時 2017年2月15日 12:15 JST
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ＦＲＢ議長が議会証言、緩和解除待ち過ぎは賢明ではないと発言
上昇率上位に金融セクター、保険は決算や株主還元も後押し
15日の東京株式相場は急反発。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言で米国の早期利上げ観測が広がり、米長期金利の上昇や為替のドル高・円安推移が好感された。保険株が急伸し、銀行や証券株など金融セクターが業種別上昇率上位を占有。化学など素材株、電機など輸出株と幅広く高い。
ＴＯＰＩＸの午前終値は前日比17.10ポイント（1.1％）高の1556.22、日経平均株価は234円52銭（1.2％）高の１万9473円50銭。日経平均は前日下げ分（220円）を埋めた。
第一生命経済研究所の島峰義清主席エコノミストは、「イエレンＦＲＢ議長があえてトランプ要因を無視して話をしたことで、市場は米景気の強さにあらためて気付いた。米国が３％成長を軸に動くなら、今の短期金利は低過ぎ、ＦＲＢは早くニュートラルに戻したいだろう」と指摘。強い景気の材料に金利が上昇反応を見せれば、「その分だけ為替は円安になる」と話した。
米ドルと日本円
米ドルと日本円 Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
イエレンＦＲＢ議長は14日の上院銀行委員会の公聴会で、「緩和解除を長期間待ち過ぎるのは賢明ではない。待ち過ぎれば、ＦＯＭＣは最終的に急速なペースでの利上げを迫られる可能性があり、金融市場を混乱させ経済をリセッションに追いやるリスクが生じる恐れがある」と指摘した。大半のＦＯＭＣメンバーは、「年内に数回利上げするのが適切との結論に達した」とし、「３月、５月、６月のいずれにせよ、当局が行動を起こす正確な時期だということは分かっている」とも述べた。
また、米労働省が14日に発表した１月の生産者物価指数は前月比0.6％上昇と2012年９月以来で最大の伸びとなった。こうした中、同日の米10年債利回りは一時6.5ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％） 上昇し、2.5004％を付けた。市場が織り込む３月利上げの確率は証言前の30％から34％に上昇。米国株市場では金融株が買われ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.4％高の2337.58と連日で史上最高値を更新した。きょうの為替市場では、１ドル＝114円台前半と前日の日本株終値時点113円35銭からドル高・円安方向に振れた。
日本株上昇を引っ張ったのは金融セクターで、中でも保険の上げが突出。16年４ー12月期の純利益が前年同期から２割以上増えたＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスなどが大幅高。クレディ・スイス証券の山中威人アナリストは、第３四半期決算はガイダンスに対し進捗（しんちょく）率の高い会社が多く、利益の上振れ余地があるとの見方を示した。保険株指数は15年８月以来の高値を付けた。
東海東京調査センターの中井裕幸専務は、トランプ政権の政策期待もあり、「米長期金利は再び上向き方向」とし、「金融株の上値余地はまだあり、デフレ脱出も追い風。日本株はリフレラリーだ」と話した。
東証１部33業種は保険、銀行、証券・商品先物取引、非鉄金属、化学、機械、鉄鋼、電機など32業種が上昇。ゴム製品１業種のみ下落。東証１部の売買高は11億2174万株、売買代金は１兆1161億円。上昇銘柄数は1491、下落は407。
売買代金上位では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループや東京海上ホールディングス、第一生命ホールディングス、アルバックが高く、今期の増配計画と自社株買いが好感された電通は急伸。半面、監査法人承認前の４−12月期暫定決算は4999億円の最終赤字だった東芝は大幅続落。楽天やシマノ、ジャパンディスプレイ、今期は３割を超す営業減益計画の住友ゴム工業も安い。.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLDYYU6KLVRP01
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