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雑感。東芝の巨額損失と日米会談
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52904084.html
2017年02月14日 在野のアナリスト
トランプ政権で、早くも「Fired!」(お前はクビだ)となったのが、政権内では日本と最も近いフリン大統領補佐官です。フリンが辞任、日本語にすると怪しい響きですが、就任前に駐米ロシア大使と対露制裁の解除で協議、という疑惑です。しかし大統領補佐官の就任前に日本も訪れており、そのときの会話も問題になるかもしれません。今回は、米情報当局が電話の盗聴をしており、隠し切れないために辞任した、とみられますが、日本でも一体何を話し合っていたのか？ 議会で追及されるかもしれません。
日本でも国会で集中審議が行われていますが、安倍首相が「共同声明は条約と同じ」と述べ、声明に入った文言は遵守される、との見方を示しますが、少なくともそんな効力はありません。両国、もしくは多国間で認識を共有したものを共同声明で発表するものであり、条約はきちんと署名し、遵守を約束します。簡単なわけ方でいえば、口約束と指きりぐらいの差、といった感じでしょうか。口約束なら簡単に破られますが、指きりの約束をやぶったら拳骨一万発と、針を千本飲まなくてはいけない。トランプ政権では口約束ぐらいなら、簡単に破るでしょう。それは「一つの中国」をいきなり認めた点にも表れ、中国からみれば大成功でも、台湾からみれば約束を破られたも同然ですから。
東芝の巨額損失が、さらに拡大する懸念もでています。すでに債務超過状態で、半導体事業を20%の売却から過半まで引き上げ、3月末の超過を回避する方針ですが、買収に意欲をみせる鴻海にしても、買い叩かれることが必定でしょう。なぜならもう時間がない。交渉先は限られ、その中で金額を決定しなければならない。すでに東芝株は急落していますが、事業としての価値を考えると、損失を垂れ流しつづける原発事業を抱える東芝本体の価値と逆転してしまうかもしれず、切り売りどころか、切り捨てになる可能性も捨てきれなくなります。
あくまで憶測ですが、恐らく政治が動くのでしょう。東芝破綻の影響が大きい、として事業再生ファンドなどを立ち上げ、東芝救済に動くのでしょう。原発事業を抱えている東芝の技術が、他国に流れるのが怖い。それは日本の原発の安全性、というより、原発のどこを突けば効果的に壊せるのか？ イランで起きたように、原発のシステムに強力なウィルスを仕込まれ、暴走させられたら安全保障にも関わるからです。
どんなに損をだしても、原発事業は切れない。抱えている限り、国が支えてくれる。そうした構図になるのか？ 3月14日の決算発表に間に合うのかどうか、ということと同時に、いつ政府から救済案がでてくるか、といったことが注目になります。しかし東芝の不誠実さをみるにつけ、ビジネスマンだからといって信用できない。それはトランプ氏にも言えることです。ビジネスマンは損得勘定で考えますが、必ずしもいつも得する選択をしているわけではない。米WH社の買収など、東芝の判断はまさにそうだったのです。
安倍氏は来月の訪独で、メルケル首相に「世界が分断されないよう日本が役割を果たす」として、まるでトランプ政権の営業マンようです。しかしトップがダメな組織は、営業がいくら頑張っても仕事はとれないものであり、近すぎる関係は、一方の没落により自分も凋落することになるのです。日本という組織のトップである安倍氏、その判断が是か非か。存外その結果がでるのは早そうであり、そのとき拳骨一万発と、針を千本飲まされるのは誰か、ということをよくよく見極めないといけないのでしょうね。
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