中国：１月の生産者物価、５カ月連続で上昇−予想上回る伸び
Bloomberg News
2017年2月14日 11:09 JST
　
中国の１月の生産者物価指数（ＰＰＩ）は５カ月連続で上昇した。世界最大の輸出国である中国が物価上昇をさらに後押しする状況となる中、世界的なリフレーション見通しが一段と強まっている。
　　国家統計局が14日発表した１月のＰＰＩは前年同月比6.9％上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値では6.5％の伸びが見込まれていた。昨年12月は5.5％上昇だった。一方、１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比2.5％上昇。１月終盤から１週間にわたる春節（旧正月）連休が押し上げに寄与した。エコノミスト予想は2.4％上昇だった。
原題：China’s Factory Prices Rise a Fifth Month, Bolstering Reflation（抜粋）

　
中国の１月消費者物価、前年同月比2.5％上昇　卸売物価は6.9％上昇
2017/2/14 10:50
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【ＮＱＮ香港＝桶本典子】中国国家統計局は14日、中国の2017年１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比2.5％上昇したと発表した。上昇率は16年12月の2.1％から拡大し、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想の中央値（2.4％）を上回った。14年５月（2.5％）以来２年８カ月ぶりの上昇率となり、４カ月連続で節目の２％を上回った。

　併せて発表の中国の１月の工業生産者出荷価格指数（卸売物価指数、ＰＰＩ）は前年同月比6.9％上昇した。上昇率は16年12月の5.5％から拡大し、ダウ・ジョーンズ通信が集計した市場予想の中央値（6.5％）も上回った。11年８月（7.3％）以来５年５カ月ぶりの上昇率。16年９月から５カ月連続の上昇となった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL14HGD_U7A210C1000000/

トランプ米大統領の政策、結局は成長にマイナス−ゴールドマン
Luke Kawa
2017年2月14日 04:48 JST

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トランプ米大統領が米経済を急発進させることに懐疑的な陣営に、ゴールドマン・サックス・グループのチーフエコノミストのジャン・ハッチウス氏が加わった。
　　ゴールドマンの政治アナリストらがトランプ大統領の保護主義的政策のリスクを指摘した１週間後、ハッチウス氏とエコノミストのジャリ・ステーン氏は、政府支出拡大による景気浮揚は遅れるだろうとして、支出法案の成立が2017年遅くか18年序盤になるとの見通しを示した。さらに、トランプ大統領の政策の中の「マイナスの部分」は依然として相当大きいとも指摘した。
　　「米政府の政策をめぐるリスクはややネガティブ方向に転換した」とエコノミストらは記述した。
　　
　　実際に、トランプ大統領の計画を基にゴールドマンが推定したデータを連邦準備制度の景気予測モデルに当てはめてみると、同大統領の政策は任期満了時点までに、現状維持の場合に比べて成長に負の影響を与えるという結果が出る。
　　基本シナリオに対する落ち込みは、財政出動によるプラス効果が薄れる一方、労働力拡大への制限が残ることで拡大する。「輸出に対する事実上の関税率が上昇する公算が大きいとみられるほか、移民の減少はわれわれが選挙直後に考えたより大きいと考えられる」とエコノミストらは書いている。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/idRcxo9Z34XM/v1/-1x-1.png

原題：Trump Looks Like a Net Negative When It Comes to Growth: Goldman（抜粋）
Trump Looks Like a Net Negative on Economic Growth: Goldman (1)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLBOD86VDKHS01

米トランプ政権、中国の通貨安政策阻止で新たな戦略を検討−ＷＳＪ紙
David Tweed
2017年2月14日 12:01 JST
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中国との真っ向からの衝突を避ける内容
ＷＳＪは政策の策定に関わっている当局者らを引用
　
米トランプ政権は、中国が通貨安を通じて輸出促進を図るのを阻止するため、新たな戦略を検討している。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がこの政策の策定に関わっている当局者や報告を受けた関係者からの情報として伝えたもので、中国と真っ向から衝突するのを避ける形を取る。
　　同紙によれば、検討中の計画では中国を名指しせず、国家が行う為替操作を不公平な補助措置と米商務長官が認定する内容。これにより、米企業は中国やその他の国の補助政策への対抗措置を米商務省に求めることができるという。
　　新設の国家通商会議（ＮＴＣ）は、米中関係の安定を維持しながら、特定の政策については中国に是正を求めることを目指しており、新たな為替戦略に関する協議はそうした取り組みの一環。トランプ氏は就任前、中国を為替操作国に認定し同国からの輸入品に高率の関税を課す考えを示していた。
原題：U.S. Mulls New Way to Prod China on Currency Policy, WSJ Says（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLCFTJ6TTDS001 　

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