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コラム：日本経済はトランプノミクスに乗れるか
岩下真理ＳＭＢＣフレンド証券 チーフマーケットエコノミスト
［東京 １３日］ - １０日に行われた安倍晋三首相とトランプ大統領による初の日米首脳会談は、事務方の説明努力もあって為替と金融政策は議題に上らず無難に終了した。市場にはいったん安心感が広がろう。
日米同盟や経済関係については、全体として大きな枠組みの話にとどまったが、日本からのインフラ投資で、例えば高速鉄道の建設が米国の雇用増加に資するなどトランプ大統領の希望に沿う内容を提示したのだろう。
両首脳はハグに堅い握手を交わし、笑顔を絶やさずに親密ぶりをアピールした。１月３１日に日本を厳しく批判した「トランプ発言」は、やはり会談前に自分に有利な状況を導くための交渉術だったことが分かる。
＜日本批判は当面封印か、ドル円は下値固めへ＞
今後は、麻生太郎副総理とペンス副大統領で新経済対話を創設し、進めていくことになる。為替については、財務長官に指名されたムニューチン氏の承認が遅れており、交渉相手がそろうまで協議は進まないだろう。よって、トランプ政権からは目先、痛烈な日本批判は出にくい状況と思われ、日銀は２％の物価目標達成のための長短金利操作を淡々と続けることが可能だろう。
ドル円も目先は下値固めが見込まれる。新経済対話が始まってからは、協議に紆余曲折は考え得るが、ペンス副大統領に任せる以上、従来に比べ日本名指しの「トランプ発言」は出にくくなるのではないか。
２８日には、トランプ大統領が米議会の上下両院合同本会議で経済などの基本政策を示す演説を行う予定だ。選挙活動中は、現行３５％の法人税率を１５％まで引き下げると主張していた。一方、共和党案は２０％までの引き下げ。税政策に関してトランプ大統領が言う「驚異的」という形容詞の意味するところが気になる局面だ。
また、分かりにくいとトランプ大統領が指摘していた国境調整税の取り扱い、最高税率の３９．６％から３３％への引き下げを主張していた所得減税の行方も注目される。
後者については仮に税率を下げる方針を公言しても、その分の歳入減少に対して、インフラ投資などの財源をどう確保するのか示さなければ、政策の実現性や効果に信憑性はない。収支を明確にする予算教書の発表日はいまだ不明だ。また、政権の税制改革の方針が、そのまま議会で承認されるとは限らず、不確実性は残りそうである。
よって、市場では「驚異的な」計画発表時にいったんの材料出尽くしが見込まれる。その後は、議会との協議を見守る時間帯に移行しよう。これが意外と時間がかかるかもしれない。就任１００日となる４月末までに立法措置を目指しつつも、どうなるかは読み切れない。
そうなると市場は、それ以外の米利上げ動向や欧州政治を材料にする可能性が考えられる。「トランポリン相場」の第２幕（米１０年債の２．３―２．６％のレンジ）は続こう。
＜ＧＤＰ統計「希望の光」は設備投資の健闘＞
日米関係に安堵感が漂う状況下、足元の日本経済は緩やかな回復を続けている。１３日朝発表の１０―１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は、前期比０．２％増、年率１．０％増と４四半期連続のプラスとなり、市場予想平均の年率１．１％増にほぼ近い水準となった。
世界経済の回復と原油価格の安定を背景とした輸出主導の成長であり、内需に弱さが見えた。輸出は米中向けの自動車とＩＴ関連がけん引役だ。内需では停滞する個人消費、失速し始めた住宅投資に対して、設備投資の健闘が希望の光だ。それでも先行きはトランプ政権の不確実性が高いことから、楽観的にはなれない。日本経済にとっては、トランプノミクスの波にうまく乗って、外需主導での緩やかな回復を持続し、デフレを脱却することが望ましい姿だろう。
個人消費は前期比０．０１％減と４四半期ぶりのマイナスに転じた。財・サービス別支出を見ると、耐久財は増加に寄与したが、半耐久財と非耐久財が足を引っ張った。パソコンやテレビなどの家電販売は好調だったが、暖冬の影響で冬物衣料は販売不振、野菜価格の高騰で節約志向が強まったようだ。
雇用者報酬は前年同期比で実質２．０％増と７四半期連続のプラスながらも、プラス幅は縮小。所得面の持続的な後押しがあっても、天候要因や先行き不安に伴う節約志向が強ければ、消費は低迷する状況だ。
ただし、販売統計の商業動態統計の強さに比べて需要統計の家計調査はかなり弱い。特に１２月は円安と株高進行を受けて、百貨店では高額品の売り上げが好調だった。家計調査の弱さが反映されるＧＤＰ統計の個人消費の数字よりも、消費の実態はしっかりだと筆者はみている。統計改善に意見できるなら、ＧＤＰ個人消費の推計方法を変えることも一案ではないだろうか。
次に住宅投資は前期比プラス０．２％と大きく鈍化。日銀のマイナス金利政策の効果一巡に加えて、相続税対策による貸家ニーズも値崩れによりメリットが薄まり、住宅着工に頭打ち感が強まっている。当面、冴えない動きが続きそうだ。
一方で、設備投資は前期比プラス０．９％としっかり。更新需要に加え新規の情報化投資も増えており、ソフトウェアや通信機器が押し上げた。ＩＴ関連がけん引役となる「生産増」「輸出増」「設備投資増」の前向きなサイクルがワークし始めたのは、朗報だ。
＜緩やかな回復持続へ、不安は自動車生産＞
では、今後も回復軌道を進んでいけるのか。９日発表のＥＳＰフォーキャストの２月調査（回答期間は１月２６日から２月２日）の予測平均は、１％台前半の成長率の推移が２０１８年１―３月期まで続く見通しである。内閣府がＧＤＰ基準改定後に推計したプラス０．８％とされる潜在成長率をやや上回る、緩やかな回復は持続できるとの見方が主流だ。
目先の１―３月期は、第２次補正予算の効果により、公共投資は持ち直そう。製造工業生産予測指数の前提では１―３月期は前期比４．２％増と強いが、直近の実現率下ぶれを考慮すると、鉱工業生産は１％台にとどまる可能性が高いとみる。それでも半導体関連は、中国スマホ向けや自動車の自動運転技術向け受注で強さを維持しているようだ。
しかし、トランプ大統領の米国第一主義の意向を踏まえると、今後の不安材料は自動車の生産（全体の２割弱のウエート）だろう。日本メーカーは米企業との提携などを画策するが、新経済対話の行方次第では、現地生産比率を高める可能性もあり、注意は必要だ。
最後に、１０―１２月期のＧＤＰデフレーターは前年同期比マイナス０．１％と２四半期連続の低迷となったが、国内需要デフレーターで見ると、同マイナス０．３％とマイナス幅は７―９月期のマイナス０．８％から縮小した。エネルギー価格の反転と円安定着により、プラス圏に向けて歩を進めてはいるが、デフレ脱却にはまだ時間が必要だ。
昨年１１月下旬以降、ドル円で１１０円を超える円安が定着しつつある。これが半年ぐらいのタイムラグを伴って、物価押し上げに働くだろう。筆者は夏場に、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比プラス１％が視野に入るとみている。
むろん、日銀の２％物価目標はまだ遠い。来年度にサービス価格の押し上げが広がるのか、食料品の値上げだけが進み、消費者の節約志向が再び強まってしまうのか、２０１７年も企業にとって価格設定の「試練の年」となりそうだ。
＊岩下真理氏は、ＳＭＢＣフレンド証券のチーフマーケットエコノミスト。三井住友銀行の市場部門で１５年間、日本経済、円金利担当のエコノミストを経験。２００６年１月から証券会社に出向。大和証券ＳＭＢＣ、ＳＭＢＣ日興証券を経て、１３年１０月より現職。
＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。
（編集：麻生祐司）
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世界の労働人口減少、想定超える急ペース−アジアに厳しい選択迫る
Vincent Del Giudice、Wei Lu、David Roman
2017年2月13日 15:22 JST
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ブルームバーグのサンセット指数が示す−各国ごとに定年年齢を調整
65歳以上の世界人口の約22％占める中国は男性60歳、女性55歳が定年
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iD.Z_XOEQUq4/v3/1200x-1.png
世界の労働人口は想定を超える急ペースで縮小しており、増え続ける高齢者を支える労働者の減少が一段と進んでいる。ブルームバーグのサンセット指数が示した。
旧来からある指数は15−64歳の人々を労働力として計算するが、世界では65歳よりかなり手前で引退する人も多い。ブルームバーグが調べた177カ国・地域では男性の77％、女性の78％が65歳にならなくとも年金を受け取り始めることができる。
各国ごとの法定上の年金受け取り可能年齢を基にしたサンセット指数は、世界銀行や国連などが示した2016年推計値との違いを浮き彫りにしている。旧来の指数はロシアでは高齢者１人を労働者5.1人が支えるとしているが、サンセット指数はわずか2.4人の労働者が支えなければならないことを示している。
資源配分で厳しい選択を迫られる可能性が高いのがアジアだ。アジア太平洋リスクセンターの推計によると、アジアの高齢者人口の割合は2030年までに71％に達し、北米の55％や欧州の31％を大きく上回る。
世界の65歳以上の人口の約22％を占める中国では男性60歳、女性55歳が定年。サンセット指数は、中国では高齢者１人を労働者3.5人が支えることを示している。従来型の指数では7.3人が支えるとしていた。
サンセット指数によれば、労働者の負担が最も大きいのは、定年が61.6歳のフランス。退職者１人を約２人の労働者が支える。米国は4.4人の労働者が高齢者１人を支える。
原題：Shrinking Worker Pool Pressures Retirement Programs (Correct)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-13/OLAQG66JIJUQ01
焦点：日米経済対話、本格始動はペンス氏来日後か 金融連携の指摘も
［東京 １３日 ロイター］ - 日米首脳会談では、「自動車」「為替」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）」などの各論に踏み込まず、日本政府サイドは安全保障関係での「満額回答」も踏まえ、上々のスタートを切ったと高評価が多い。ただ、新設の経済対話が本格稼働するのは、ペンス米副大統領の来日後になりそう。財政・金融などマクロ経済政策で日米連携の可能性を指摘する声もあり、対話の行方に不透明感も漂っている。
＜経済対話、本格稼働は副大統領の来日後＞
首脳会談前、日本政府が懸念していた「自動車」「為替」「ＴＰＰ」の３分野ではいずれも踏み込んだ言及がなく、政府関係者の多くはホッと胸をなで下ろしたという。
また、北朝鮮のミサイル発射は「かえって強固な日米同盟を内外に発信できた」（政府関係者）との認識が政府内にある。
日米両政府は、麻生太郎副総理とペンス副大統領の下に新たに「経済対話」の場を設けることで合意し、今後は両氏のもとで協議を進める方針を共有。そこでマクロ、ミクロを含めた幅広い経済問題を討議。上記３分野などで日米の対立が先鋭化するのを避ける戦術が取られている。
ある政府関係者によると、ペンス副大統領の来日は今年４月ごろが念頭にあるとされ、それまでの間に新経済対話に参加する閣僚レベルのメンバーを決めることになるという。
ただ、米上院での閣僚承認が遅れており、経済対話における米側の主力メンバーが、どの組織を中心に選ばれるのか今のところ不透明。
このため新経済対話における本格的な議論は、ペンス副大統領の来日まで持ち越される公算が大きい。
別の政府関係者は「対話の枠組みを新設したことで具体的な議論を先送りし、対立の表面化を避けたという点で成功と言える」と指摘した。
日本側が水面下で調整していた「日米成長雇用イニシアチブ」の柱立ては共同声明に明記されなかったが、今後の協議で活用される可能性もありそうだ。
＜声明に盛り込まれた「金融」で異なる見方も＞
一方、声明に盛り込まれた「相互補完的な財政、金融および構造政策」との文言を巡り、一部に広範な解釈も聞かれる。
複数の政府関係者は声明について、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の声明などを踏まえて「３つの政策を相互補完的に機能させる」ことと説明する。
もっとも、一部には「日米間で相互補完的に政策を実施する」との意味合いを含むと読み解く向きもある。
政府高官のひとりは「いろいろ相互にという意味だ」と述べ、金融政策を含めた日米連携を否定しなかった。
別の政府関係者は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）と日銀の協調の可能性について「トランプ政権とＦＲＢの関係性も不透明」とし、「方向性は現段階で見えない」と語った。
＊カテゴリーを追加しました。
(竹本能文、伊藤純夫、梅川崇 編集：田巻一彦)
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