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不動産屋が借金をし始めたら危ない FTPLは期待を醸成できれば  ユーロから始まる世界経済の大崩壊 中銀は持ちこたえるか
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投稿者 軽毛 日時 2017 年 2 月 12 日 17:44:38: pa/Xvdnb8K3Zc jHmW0Q
 

サマーズ:不動産屋が借金をし始めたら危ない

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ローレンス・サマーズ元財務長官(現ハーバード大学教授)が、トランプ政権批判を続けている。
先日は理路整然と保護主義を批判したが、この日は同じThe Washington Postで金融分野の規制緩和について批判している。

今回の批判対象は金融界と金融界出身の閣僚・高官であり、サマーズ氏の批判も辛辣を極めている。
ウォーレン・バフェット氏が絶賛したトランプ政権人事をバッサリ切り捨てている。
「不幸なことに、政府内で有能だからといって(少なくとも多大な助けなくしては)企業に入って経営する能力が培われるわけではないのと同じように、ビジネスの経験もまた公共政策・政治のプロセスを指揮する能力を与えてはくれない。」
そのビジネス経験豊かな閣僚・高官らが、リーマン危機等への反省に立って作られた金融規制を緩和しようとしている。
こうした規制は2011年の《ウォール街を占拠せよデモ》などでも見られた、民衆の金融界への不信感を具現化したものでもあった。
サマーズ氏は、ドッド・フランク法などの規制が官僚主義や小規模銀行を含むなど負担の多すぎるルールになっている点を認めている。
しかし、それを撤廃しろと言う人たちの姿勢も軽率すぎると非難する。
「大統領やそのアドバイザーが言うことは、公共政策改正のための真剣なよりどころというより、高級別荘地でのカクテル・パーティーでのおしゃべりのように聞こえる。」
なるほど、確かに商売人のおしゃべりというのは、正しさ・厳密さ・実現可能性などお構いなしに、その場その場で適当に話を合わせるところがある。
正統的な閣僚・学者からすれば、そう聞こえるのだろう。
サマーズ氏は、米国家経済会議議長に就任したゲイリー・コーン元ゴールドマン・サックス社長兼COOの発言に噛みつく。
議長の発言を「オルタナティブ・ファクト」(でっち上げを事実と言い張る時のトランプ政権の言い訳)と称するほど厳しく、一つ一つ矛盾を突いていく。
コーン議長が、米銀の資本増強がすでに万全と主張していることについて、サマーズ氏は注意を怠るべきでないと慎重だ。
• リーマン危機前、ベア・スターンズやリーマン・ブラザーズは資本が充実しているとFRBやBISからお墨付きを得ていた。
• 時価総額:総資産の比が依然高いレバレッジを示唆している。
拙速な規制緩和が金融システムを再び不安定化しかねないと心配しているのだ。
サマーズ氏は、大統領の同業者がドッド・フランク法のために望むほど借金できないとこぼすことについて、こうコメントした。
「不動産屋が望む信用を得られないとすれば、いいことだ。
実際、過去40年の金融史は、不動産屋が信用供与でわくわくすると、往々にして数年後に金融危機がやってくると示唆している。」
金融規制が緩和され、サマーズ氏の同業者の商売が活発になったら、その時が黄信号ということのようだ。
投稿者FP編集部投稿日:2017年2月8日カテゴリー政治, 海外経済タグローレンス・サマーズ
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http://www.financialpointer.com/jp/%E3%82%B5%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%BA%EF%BC%9A%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E5%B1%8B%E3%81%8C%E5%80%9F%E9%87%91%E3%82%92%E3%81%97%E5%A7%8B%E3%82%81%E3%81%9F%E3%82%89%E5%8D%B1%E3%81%AA%E3%81%84/ 


 

クリストファー・シムズ:FTPLは期待を醸成できれば・・・

クリストファー・シムズ
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物価水準の財政理論(FTPL)で注目を浴びているクリストファー・シムズ教授が、Reutersのインタビューに応じている。
その提案には実際の適用上いくつもの飛躍があり、いまだ俎上に上るようなものには仕上がっていない。

インタビューの内容は既報のものとほぼ同様、より詳細になっている。
シムズ教授の提案は、ゼロ金利制約によって金融政策の効果が発揮できない中、財政政策を協調的に活用しながら、国民・市場の期待を誘導することでインフレが実現できるというもの。
全貌がほぼ明らかになり、問題点も明らかになってきた。
既報分と重複になるが、ここでは問題点を挙げておこう。

都合よく期待は誘導できるか?

シムズ教授は、期待の醸成のために「2%インフレ目標の持続的な達成が視野に入るまでは、増税は行わず、財政拡大政策を続けると宣言すること」を提案する。
しかし、異次元緩和でも《目標達成までやり続ける》との宣言があったが、インフレ期待は十分に高まらなかった。
インフレ期待さえ醸成されていれば、量的緩和はゼロ金利下でも効くはずだったのだ。
金融政策での期待醸成がダメだったから財政政策で期待を醸成すると言うなら、教授の説明は少々荒っぽすぎる。
これで納得する人がどれだけいるのだろうか。

インフレが高まりすぎないか?

シムズ教授は、「われわれは、金融引き締め策をどう適用すれば良いかを知っている」とし、「中銀の大きなバランスシートと準備預金の金利は、非常にパワフルな金融引き締めのツールとなる」と言っている。
後者はおそらく預金準備率の極端な引上げと付利引上げの併用のことを言っているのだろう。
しかし、この重大な懸念に対して、たったこれだけの言及ですまされるはずがない。
既報でも紹介したとおり、シムズ教授が例として挙げたボルカー・ショックの時代とは、短期の政策金利が20%となった時代だ。

米CPI(総合、都市部、青)と実効FF金利(赤)
米CPI(総合、都市部、青)と実効FF金利(赤)

これをセーフと考えるのは難しい。
また、中央銀行のバランスシート拡大について、教授は「独立性を危険にさら」したり、「財政に与えるインパクトを大きくするリスク」を指摘している。
すでに、各国中央銀行は以前の中央銀行ではないのだ。

米マネタリー・ベース
米マネタリー・ベース

ボルカーFRB議長(当時)は直面した高インフレに対し勇気ある対応をし、インフレを封じ込めたと言えるだろう。
それを成功として認めるとしても、同じことが不連続に大きく膨張した中央銀行のバランスシートでも再現できるのだろうか。
「パワフル」なのは間違いないが、いい方にも悪い方にもパワフルになるであろうことを覚悟しなければならない。

(次ページ: 本当のリスクは・・・)

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投稿者 FP編集部投稿日: 2017年2月10日カテゴリー 国内経済タグ クリストファー・シムズ
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インフレ期待が高まらないリスク

シムズ教授は、「本当のリスクはインフレ急進とは逆のケース」だという。
これは、まったくそのとおりだ。
インフレ期待が醸成できない場合、何が起こるか。
ディスインフレが継続したまま、財政悪化が進んでいくことになる。
日本財政はハードランディングし、ある意味での高インフレが実現することになる。

シムズ教授は、期待の醸成の困難さを認めている。

「この種の議論をする際によく持ち出されるリカーディアン均衡(リカードの等価定理)的な考え方では、追加的な政府支出の効果は将来の増税予測によって相殺されるというが、現在は相殺どころか、それ以上の増税を予測する『パイパー・リカーディアン』とでも呼ぶべき『期待』がむしろ広がってしまっている。」

こうした反応は、日銀の追加緩和、とりわけマイナス金利導入の際にも垣間見えた。
キリギリスの米国人はどうかわからないが、アリの日本人は、悪い予感を感じると将来のために貯蓄を増やそうとしかねない。
インフレが来るとか、インフレで政府債務の一部を減価させるから社会保障は安泰だとか、政府債務が増えるとか、こうしたことに対する日本人の自然な反応が貯蓄よりも支出を増やすことだろうか。
日本人の99.999%は、将来を政府債務評価方程式で予想してはいない。

「日本の政治経済分野の専門家ではないので、これ以上具体的な提案は差し控えたい」というシムズ教授。
どれほど日本の実情を知った上での提案なのだろうか。

そもそもインフレが必要か

そして、根源的な質問がリフレの要否だ。

「デフレが『悪』であるか、理論的に説明するのは難しいが、歴史的にデフレが経済の低成長や効率低下を招きやすい傾向があることは知られている。
・・・
一定のインフレは経済の潤滑油の働きをする。」

シムズ教授のこの指摘に反対する人はほとんどいないだろう。
しかし、本当の問題は《大きなリスクやコストを負担してまで、このやり方でインフレを誘導するのか》であろう。
少なくとも、上記の教授の発言だけでは、その疑問は払拭されない。

また、教授は

「インフレにはデフレ脱却という利点もある。」

とも発言している。
シムズ教授の提案とそれに対する(特に日本の)受け取り方には混濁がある。
リフレのためのFTPLなのか、財政再建のためのFTPLなのか。
そこが明確に定義されていないため、いろんなところでトンチンカンな議論に発展してしまうのであろう。

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投稿者 FP編集部投稿日: 2017年2月10日カテゴリー 国内経済タグ クリストファー・シムズ

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【書評】ユーロから始まる世界経済の大崩壊


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世界銀行上級副総裁等を歴任したジョゼフ・スティグリッツ教授によるユーロ圏についての論説・提言。
「ユーロから始まる世界経済の大崩壊 格差と混乱を生み出す通貨システムの破綻とその衝撃」との副題がついており、ギリシャ問題が再び表面化しつつある今、参考になる一冊だろう。

ユーロ圏にかかわる諸問題を経済だけでなく政治ほかのさまざまな側面に配慮しながら丁寧に議論している。
全編にスティグリッツ教授の考えが溢れているが、それを度外視しても、重要ポイントの列挙・事実認識の確認という意味で有用な書物となっている。
常に弱者に優しく、強者や権力者に辛辣な教授が、トロイカ体制やEU・ドイツを厳しく批判する。
完璧主義の教授に妥協はなく、誤り・不足あるところ、すべてを斬りまくる。
立派なのは、(現実的な実現性はわからないが)批判と提案が対をなしているところだろう。
教授の処方箋の一端を紹介しよう。

「ドイツと北部諸国の一部(オランダやフィンランドなど、現在の苦境からすぐに復活しそうな国)を離脱させるのだ。
ヨーロッパに健全性を取り戻させるのが目的なら、この方法はギリシャを脱退させるよりたやすいだろう。」

ユーロ加盟国間の格差の主因の一つが単一通貨ユーロであるのは明らか。
ドイツのように強い国にとってユーロは弱すぎ、ギリシャのように弱い国にとってユーロは強すぎる。
結果、強い国がさらに強くなり、弱い国はさらに弱くなる。
この弊害を取り除くため、ユーロ圏を「無印ユーロ」圏と「北ユーロ」圏に分割しろとスティグリッツ教授は提言している。
貿易黒字をため込んで批判を浴びてきた北ユーロ圏は、強い北ユーロによってその黒字が消されるという。
教授はこの考えを敷延し「柔軟なユーロ」の構想を提案している。

本文で458ページ、文字も比較的ぎっしり詰まっている。
これで2,200円(税別)だから、出版とは本当に儲からない営みだ。

さて、日本からすれば、ユーロ圏の話は少々遠い物語に感じられる。
しかし、日本が本当にTPPのような広域の包括的通商協定を目指すなら、ユーロ圏の諸問題はいい反面教師になるはずだ。
欧州やNAFTAを見ればわかるように、FTAとは単に貿易の話ですむものではない。
為替、通貨、金融政策、銀行監督、移民、財政へと幅広い分野に広がるものだ。
とりわけ、域内の為替・移民政策は問題化が避けられない。
TPPが頓挫した今、日本は広域の協定を目指すのか、二国間協定を駆使するのか、慎重に考えないといけない。
残念なのは、そうした議論が公に深まらないまま、個別の話だけが進んでしまうことではないか。
投稿者 FP編集部投稿日: 2017年2月10日カテゴリー Exclusive, 書評, 海外経済タグ ジョゼフ・スティグリッツ
http://www.financialpointer.com/jp/%E3%80%90%E6%9B%B8%E8%A9%95%E3%80%91%E3%83%A6%E3%83%BC%E3%83%AD%E3%81%8B%E3%82%89%E5%A7%8B%E3%81%BE%E3%82%8B%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%B4%A9%E5%A3%8A/


 


 
【書評】中央銀行は持ちこたえられるか

日本銀行
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日本総合研究所の河村小百合氏による、日本の財政・金融政策破綻の予言書。
「忍び寄る『経済敗戦』の足音」との副題がついている。

新書であり、税込820円と安価であることから、読み始めるまで正直のところさほど期待していたわけではなかった。
しかし、この本はいい意味でのサプライズだった。
テーマを包括的かつ丁寧に論じており、紙幅の制限の中で、きちんと事例やデータを呈示している。
日本の財政や金融政策が行き詰った場合に何が起こるのか、それを考えるための材料を与えてくれる本だ。

一例を挙げるなら、河村氏は「債務調整」について説明している。
国が財政危機に陥った場合、その状況を打開するための債務リストラの方法であり、2種類に分類する:

連続的な債務調整: 長期間にわたって国民に高い負担を課す高インフレや金融抑圧など
非連続的な債務調整: デフォルトやリスケ、国債費以外の歳出カットなど
こうした論点・分類・事例が丁寧に書かれている。
本書自体が日本を含む各国の運命を詳細に予言しているわけではない。
(暗示はされている。)
誰かがそうした予想をしたい時に本書を読めば、必要な基礎知識はすべて揃う。

FRBは金融政策の転換を本格化させようとしている。
日欧は量的緩和を続けているとは言え、毎日、一日ずつゴールに近づいていることは間違いない。
世の中では、出口を占おうという試みがますます増えつつある。
日銀は出口はおろかテイパリングについてさえ口をつぐんでいるが、投資家はそうはいかない。
最善の道、まあまあの道、ありえない道があるとすれば、3つ目だけには進まないようにするのは当然だ。
投稿者 FP編集部投稿日: 2017年2月11日カテゴリー Exclusive, 国内経済, 書評
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コメント
 
1. 2017年2月12日 18:02:28 : nJF6kGWndY : n7GottskVWw[3644]

>ユーロ圏を「無印ユーロ」圏と「北ユーロ」圏に分割しろとスティグリッツ教授は提言

相変わらず、実現可能性がほとんどない提案だな

ある日から、北部が北ユーロになるとして、どういう経路で切り替えるかだ

仮に、ある日に、急に預金封鎖して、預金を北部ユーロ、北部諸国で流通している現金ユーロだけを、1人一定金額に限って北部ユーロに交換できるとする

一定以上のユーロ現金を持って銀行で両替できない人々は、急いで金やドル、ビットコインに交換に走るだろう


深刻なのは北以外の地域の人々だ、それを知ったとしたら

全現預金をドルなどに両替しようとして無印ユーロは暴落する


大混乱はインドの紙幣廃止どころではなく、経済にも一定期間、強烈なダメージとなるだろう

その後、貧困化した北エリアでは、雇用と生産は急拡大し、一方で、北部は

失業とデフレの嵐が吹き荒れることになる


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