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日米首脳会談、エコノミストはこう見た
＜日米首脳会談＞懸念薄れ、市場好感 経済対話、楽観と警戒
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000010-mai-brf
毎日新聞 2/12(日) 8:31配信
日米首脳会談で、トランプ氏が円安や自動車輸出への批判を控えたことについて、市場関係者の間に「期待した以上の内容」と好感する声が広がった。最近の市場の重しになっていた日米摩擦への懸念が薄れたことで、週明け以降の株価にも好影響を与えるとの見方が出ている。【まとめ・坂井隆之】
「正直驚いた。日本側の思い描いた形ではないか」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）。「日本の外交チームが相当周到に準備した印象」（大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミスト）−−。首脳会談について「前向きのサプライズ」との声が相次いだ。
市場では、トランプ氏が首脳会談で対日貿易赤字を問題視し、是正策を要求するとの見方が強かった。日銀の金融政策を「円安誘導」とけん制することへの懸念もあり、７日の外国為替市場で一時、２カ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「市場は身構えていたが、杞憂（きゆう）に終わった。最大の懸念が薄れたことで、日経平均株価は１月の高値の１万９６００円台を超えてくる」と株価上昇に弾みが付くと予測する。
今後の展開で市場関係者が注視するのが、ペンス副大統領と麻生太郎副総理による経済対話の行方だ。ペンス氏がトヨタの工場が立地するインディアナ州知事を務めた穏健派だけに、熊谷氏は「日本ペースで交渉できる可能性がある」と期待する。一方で、矢嶋氏は「トランプ政権の副大統領なので、雇用創出や貿易収支改善が進まなければ（批判の）発言を始める。楽観はできない」と警戒が必要との立場だ。
通貨安批判への懸念も依然強い。大規模減税やインフラ投資を掲げるトランプ氏の政策は、海外からの資金流入を招く一方、日本は大規模金融緩和で長期金利を低く抑えており、円安・ドル高が進みやすい。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「米国の経済環境を考えるとドル高は続く。いずれ日銀の金融政策が円安誘導をしているとの批判が再燃するリスクはある」と指摘している。
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