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ＦＯＭＣと英中銀も「通貨冷戦」参戦、日欧中は隠密行動
ＰＩＭＣＯ Lucy Meakin
2017年2月8日 10:58 JST
トランプ政権はドルの強さを容認する可能性が低下−フェルズ氏
米英中銀の政策発表後、ドル指数とポンドは下落
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i0I0GCVhqc9E/v2/-1x-1.png
米パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）によれば、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）とイングランド銀行も中央銀行間の新たな「通貨冷戦」に参戦した。
ＰＩＭＣＯの世界経済アドバイザー、ヨアヒム・フェルズ氏は電子メールで配布したリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行、中国人民銀行は2016年後半にそれぞれの通貨を押し下げようと隠密作戦を展開していたが、米金融当局は金利期待の抑制を図ることで反撃していると指摘した。
同氏はまた、イングランド銀が２日に政策金利の据え置きを決めるとともに、経済のたるみ（スラック）がこれまでの想定より大きいとしてインフレを加速させることなく失業率がさらに低下し得るとの認識を示したことに触れ、英中銀がポンド安を誘導しようと試みていると論じた。
「冷戦は表立った争いではなく、隠密行動と言葉による戦いだ」とし、「１日のＦＯＭＣ後の声明では、すでに低くなっている３月の利上げ期待を、タカ派色を強めた文言であおることを控えた」とする一方、イングランド銀は「ポンド安に寄与するハト派的シグナルを送る措置を講じた」とフェルズ氏は分析した。
ドル指数は１日のＦＯＭＣ政策発表の翌日、11週間ぶりの低水準に低下。ポンドはイングランド銀の政策決定後に１％下げた。
フェルズ氏は、トランプ大統領率いる米政権はドルの強さを容認する公算が小さくなっている上に、保護主義の「核兵器を利用する意向が極めて強い」と指摘。日欧中などの対米輸出国・地域は今のところ、米国の動きをエスカレートさせないように自国通貨の上昇をある程度受け入れる対応をする可能性があるとの予想を示した。
原題：Fed, BOE Join Pimco’s Cold Currency War With Covert Depreciation（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL16N76KLVR401
12月経常黒字は１兆1122億円、予想下回る−輸出は前年比増に転じる
高橋舞子
2017年2月8日 09:16 JST
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/is8dB4TIkWs0/v2/-1x-1.png
財務省が８日発表したモノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、昨年12月速報で30カ月連続の黒字となった。市場予想は下回った。
キーポイント
経常収支は前年同月比18.3％増の１兆1122億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は１兆1833億円）−前月は１兆4155億円
輸出と輸入を差し引いた貿易収支は8068億円の黒字（前年同月は3134億円の黒字）−黒字は11カ月連続
輸出は6.6％増の６兆6692億円、輸入は3.3％減の５兆8624億円
海外配当金や債券利子などの第一次所得収支は33.3％減の6759億円
背景
世界経済の持ち直しを背景に輸出が回復基調にあり、貿易収支が黒字を維持したのが経常黒字の主な要因の１つ。第一次所得収支は昨年６月（4202億円）以来の低い水準にとどまった。
トランプ米大統領は日本の対米黒字をたびたび問題視している。今後も世界経済が堅調に推移するとの見通しのなか、輸出増が期待されているが、日米間の貿易摩擦に発展するかどうかが懸念される。10日に予定されている日米首脳会談では通商問題が取り上げられる見込み。
エコノミストの見方
第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは７日の取材で、12月の経常収支は「高止まり」を予想。円安で円換算での第一次所得収支がかさ上げされると分析した。また、同時に発表される16年分の統計は20兆円を超える高水準となる可能性があり、トランプ米大統領が貿易赤字を問題視しているなか、「話題になる可能性がある」と述べた。
野村証券の棚橋研悟エコノミストは同日の取材で、先行きについて輸出の改善や直接投資の積み上がりが「黒字幅の拡大につながる」との見通しを示した。11月末のＯＰＥＣの減産合意の影響が本格的に反映されるのは次回統計以降になるとも述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OKZXU66S972901
「何もしない」のがヘッジファンド運用の妙案？量的緩和で多くの株が同じ方向に動く世界で
2016年にはパスポート・キャピタルやオデイ・アセット・マネジメント、ランズドーン・パートナーズなどさまざまなヘッジファンドが大きな損失を出した。写真はパスポート・キャピタル創業者で最高投資責任者のバーバンク氏 PHOTO: DAVID PAUL MORRIS/BLOOMBERG NEWS
By
LAURENCE FLETCHER
2017 年 2 月 8 日 06:47 JST
ヘッジファンドの運用担当者の評価と報酬は取引に関するアイデアの優劣で決まる。彼らの頭の回転は、ここしばらくあまりよくないようだ。
株式で資産を運用するヘッジファンド――運用資産額は世界でおよそ8500億ドル（約95兆円）に上る――は昨年、損失を計上した。本紙が閲覧したモルガン・スタンレーの顧客向けレポートによると、少なくとも同社がこの種のデータ収集を開始した2010年以降、損失を計上するのは初めてだという。
平たく言えば、こうしたヘッジファンドの運用担当者は何もしないほういいということになる。
データ提供会社HFRの１月の統計によると、銘柄を選んで投資するこうしたファンドのリターンはS＆P500種株価指数のリターンを下回ったという。
ジョン・バーバンク氏率いるパスポート・キャピタルやクリスピン・オデイ氏のオデイ・アセット・マネジメント、ランズドーン・パートナーズなどさまざまなファンドが大きな損失を出した。
ニューヨークのスカイブリッジ・キャピタルのパートナー、ロバート・ダガン氏は値上がりが見込める株を買い、値下がりが予想される株を売る「株式ロング・ショート戦略」が「脅かされている」と指摘する。「激しい逆風が吹いている」。スカイブリッジ・キャピタルはヘッジファンド投資会社で、120億ドルの資産を運用している。
ダガン氏はパッシブ運用とインデックスファンドが増えていると指摘。その影響で株価の動きと企業業績の連動性が弱まった可能性があるという。
多くのファンドは、世界的な量的緩和で巨額の資金が市場に流入した結果、多くの株が同じ方向に動くようになり、株式の選別が難しくなったと嘆く。
この数カ月の間に大きな損失を出したファンドの1つが、ロンドンで75億ドルを運用するオデイ氏のファンドだ。オデイ氏の欧州ファンドは昨年、マイナス49.5％のリターンを記録、世界でも最悪クラスの運用実績を残した。ただし今年に入ってからは4％を超えるプラスのリターンを確保している。
ファンドのリターン（黒）はS＆P500種株価指数のリターン（緑）を下回った
https://si.wsj.net/public/resources/images/BF-AO109_TIGERS_16U_20170206171205.jpg
先月、投資家との電話会議でオデイ氏の発言を聞いた人物によると、同氏は金融政策が原因で市場にゆがみが生じていると指摘した。そのゆがみは「恐怖指数」として知られるVIX指数にも表れている。政治をめぐって不透明感が高まっているにも関わらず、VIX指数は低水準にとどまっている。
WSJが閲覧した投資家向け資料の中で、オデイ氏は「期待に対するQE（量的緩和）の影響を見ると、市場には魅力のある価値はほとんどないことになる」と述べた。
リターンがマイナスだったにも関わらず、オデイ氏は自らの信念を曲げるつもりはない。オデイ氏は投資家との電話会議で、少なくとも2015年末から値下がりを予想しているエネルギー会社トゥロー・オイルについては、高い負債水準への警戒から空売りを続けると述べた。
オデイ・アセットの広報担当者はコメントを差し控えた。
しかしロング・ショート戦略のファンドの先行きを楽観視する向きもある。
1191億スイスフラン（約13兆円）の資産を運用するGAMのポートフォリオマネージャー、アンソニー・ロウラー氏はこの1年で株式の評価額が上昇し、個別の株式の動きが以前よりばらついていると指摘した。つまり「ロングポジションをとるだけではだめ」（ロウラー氏）ということだ。
エントラストパーマルのポートフォリオマネージャーのクリストフ・エングリッシュ氏は、ドナルド・トランプ氏が大統領になったということは「変化があるということ」と話す。「変化は不透明感を生む。ロング・ショート戦略をとる運用者にとっては好都合だ」
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ゴールドマンＣＥＯ、資本減らしレバレッジ効かせたい−夜明けを信じ
Dakin Campbell
2017年2月8日 04:48 JST
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自由にやれるなら、これほどの資本を持たないだろう
通商に関する政権の強硬発言は景気刺激重視政策の中での例外
米ゴールドマン・サックス・グループのロイド・ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、成長が加速し債券トレーディング事業回復の継続が見込まれる中で同社の資本を減らしたい考えを示した。
「自由にやれるなら、これほどの資本を持たないだろう」と同ＣＥＯは７日マイアミビーチでの投資家会議でどのような規制変更を望むかとの問いに答えて述べた。規制の枠組みはそれぞれの企業に異なる制約を加えると指摘した。
ブランクファイン氏は金融危機後の規制強化は行き過ぎで、一部の規制を緩和することは安全性を損なうことなく金融業界のプラスになるとの考えだ。資本要件の厳格化が収益力を損なってきた債券トレーディング事業は規制緩和の恩恵を受ける見込みだ。
ブランクファイン氏は「構造的変化と循環的変化の間のバランスは非常に難しい」とし、「うまくバランスを取ることができたのかどうかはサイクルが完全に１周した後にしか分からない。私は偽りの夜明けを予想していないし、改善が続く理由が幾つもあると考える」と語った。
トランプ政権の通商交渉に関する強硬発言については、景気刺激重視政策の中での例外だとし、成長加速は税制や規制に関するトランプ大統領の政策を後押しするものになるとの見方を示した。
原題：Blankfein Pines for More Leverage With ‘False Dawn’ Unlikely（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OL0HZT6VDKHS01
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