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中国民泊大手の途家、日本に進出
新法見据える 訪日客の囲い込み狙う
中国民泊大手、途家（トゥージア）が日本に進出する。全額出資の日本法人を設立、民泊に関する新法の成立を見据えて、訪日中国人客向けに民泊を提供できる貸主を募る。世界最大手の米エアビーアンドビーに続き、海外で急追する途家の進出で日本の民泊ビジネスの市場拡大に弾みがつきそうだ。
途家は2011年設立。スマートフォン（スマホ）アプリを中心とした民泊予約サイトを運営し、中国335都市、タイなど世界約70カ国に45万件の登録物件がある。中国で買収を繰り返し、急成長している。
全額出資の子会社である日本途家（東京・千代田）を設立した。資本金は500万円。日本途家のウェブサイトを近く立ち上げ、20年に日本の登録物件数５千件をめざす。宿泊費の３％を手数料として貸主から徴収。中国の12％より抑えて物件確保に弾みをつける。
民泊新法の制定を見据えて、直営の物件管理会社を設立し、マンションや全国に800万戸あるとされる空き家を民泊物件に転換するよう家主に働きかけたり、取得して自前の宿泊施設として運用したりする予定だ。中国で自社が買い取ったマンションを宿泊施設として運営しており、ノウハウを生かす。
途家の利用者は９割以上が中国人のため、貸主とのコミュニケーションが課題となる。日本法人では日本と中国からの相談を受け付けるカスタマーサポートを置く。
旅館予約サイト「ｒｅｌｕｘ」を運営するロコパートナーズ（東京・港）とも提携した。同社が提携する日本の高級旅館700件の予約を１日から受け付ける。日本のサービスを体験したい富裕層を開拓する。
格安航空会社（ＬＣＣ）の増便やビザの緩和を背景に、訪日客の数は５年連続で増加している。中でも中国は最も多く、年600万人超に上り、今後も増えるとの見方が多い。
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ホテル不足 解消に期待
日本では民泊の潜在需要は大きい。2016年の訪日外国人（インバウンド）数は過去最高の2400万人となった。客室不足が深刻なホテルに代わる宿泊手段として民泊は有力視され、米エアビーアンドビーは国内で約５万件の物件登録がある。一般住宅や空き家を活用するため、地方創生にもつながる。
だが、課題もある。日本では民泊に対応した法律の整備が海外に比べて遅れている。東京都大田区などの特区を除くと、貸主や仲介業者に向けた明確なルールが無い。民泊サービスは旅館業法に違反するリスクがあると考え、新規参入に二の足を踏む事業者が多いのが実態だ。
政府は16年に民泊を旅館業の一種である簡易宿所とみなす方向で意見をまとめたが、詳細は不明瞭なままだ。エアビーが全国展開する一方、百戦錬磨（仙台市）が特区中心にサービスを提供するなど、事業者によって法律の解釈が異なる。
政府は今年の通常国会で一定の条件をもとに民泊を解禁する民泊新法を提出する見通し。住宅を提供する日数を年間180日以内に制限するなどの条件を設ける。法整備が進めば、民泊は一気に広がる可能性がある。
［日経新聞２月１日朝刊Ｐ．１１］
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