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コラム：トランプ氏の金融規制見直し、結局は肩透かしか
２月６日、トランプ米大統領（写真）が２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直すための大統領令に３日署名したことで、ウォール街はにわかに希望に包まれた。しかし、肩透かしの変更に終わるかもしれない。ワシントンで３日撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque）
２月６日、トランプ米大統領（写真）が２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直すための大統領令に３日署名したことで、ウォール街はにわかに希望に包まれた。しかし、肩透かしの変更に終わるかもしれない。ワシントンで３日撮影（２０１７年 ロイター/Kevin Lamarque）
Gina Chon
［ワシントン ６日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - トランプ米大統領が３日、２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）を見直すための大統領令に署名したことで、ウォール街はにわかに希望に包まれた。しかし大統領令は具体性に乏しい上、規制緩和は民主党の猛反発に遭いそうで、肩透かしの変更に終わるかもしれない。
トランプ大統領は、過度な金融規制によって企業が銀行から資金を借りられなくなっていると主張した。国家経済会議（ＮＥＣ）委員長に指名されたゴールドマン・サックス出身のゲーリー・コーン氏も大統領に加勢。ゴールドマン株は３日に約５％上昇し、ウォール街は沸いた。大手６米銀は昨年、規制上の所要最低額を１３００億ドル上回る資本を積むよう迫られていた。理論上はこの上積み分が株主に還元される、あるいは貸し出しに回る計算とあって、投資家は舌なめずりしている。
しかし、大統領令が財務長官に指示しているのは単に、規制機関と協力して規制を見直し、経済成長に資するなど一定の原則に沿う内容にすることだ。財務長官は１２０日以内に報告書をまとめることになっているが、長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏はまだ上院の承認さえ得ていない。
しかも、ドッド・フランク法に大きな変更を加えることができるのは、同法を成立させた議会だけだ。大半の変更には上院議員６０人の賛成が必要になるが、共和党はそれに８議席足りない。リベラル派の議員らは変更阻止に向けて結集しつつある。下院民主党トップのペロシ院内総務は６日に記者会見を開き、トランプ氏の政策について「ウォール街ファースト」だと批判した。
下院金融委員会のヘンサリング委員長（共和党）も、大統領とは別にドッド・フランク法の見直し案を提出したが、こちらは銀行を悩ませる内容。多くの規制を免除する条件として、銀行に現行より高い１０％のレバレッジ比率（自己資本比率）を義務付けるものだ。また、巨大銀行は連邦準備理事会（ＦＲＢ）のストレステスト（健全性審査）により、株主還元の面で制約を受け続ける。
一連のハードルを勘案すると、ドッド・フランク法の見直しは小幅にとどまりそうだ。自己勘定取引を制限する「ボルカールール」は緩和、あるいは撤廃される可能性があり、地銀や小規模行は一部の規制を免れるかもしれない。銀行とその批判派の双方が失望する結果に終わりかねない。
●背景となるニュース
＊トランプ大統領は３日、規制当局にドッド・フランク法の見直しを求める大統領令に署名した。（１）経済成長への貢献、（２）税金による銀行救済の回避、（３）米企業の競争力確保──といった特定の原則に合致しているか否かという観点から見直す。財務長官は金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）メンバーの助言を得て１２０日以内に大統領に対する報告書をまとめる。長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏はまだ上院に承認されていない。
＊下院民主党トップのペロシ院内総務は６日、記者会見を開き、トランプ氏は「ウォール街ファースト」だと述べて大統領令を批判した。
＊ヘンサリング下院金融委員長は大統領とは別に、ドッド・フランク法の規則の多くを変更する法案の修正版を準備中。昨年９月に提出した最初の案では、銀行がレバレッジ比率を１０％以上に保つことに同意すれば多くの規則を免除するとしていた。この比率は現行よりも大幅に厳しい。
＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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くすぶるオペ限界説、日銀は異例連発で金利操作堅持をアピールか
三浦和美、Chikako Mogi
2017年2月7日 00:00 JST 更新日時 2017年2月7日 09:55 JST
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長期金利０％程度に抑えてＹＣＣ維持するのはきつい−バークレイズ
新発10年物国債利回りは一時0.15％に上昇、昨年１月以来の高水準
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日本銀行は操作対象にしている長期金利が誘導目標の「０％程度」から大幅に上方乖離（かいり）したことで、異例の長期国債買い入れオペを連発し、金利上昇抑制姿勢を強めている。一方、市場関係者からは、短期間に大量の国債を購入したことから、オペの持続性に対する疑問の声が上がっている。
日銀は先週末３日午前の金融調節で、残存期間「５年超10年以下」の国債を4500億円買い入れると通知した。事前予告より400億円多い額だったものの、１月最終オペの水準に戻しただけで、債券市場ではむしろ失望売りにつながった。それを察してか、同日午後０時30分に指し値オペを通知するという異例の対応を取った。
日本銀行本店
日本銀行本店 Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
週明け６日のオペでも５年超10年以下を4500億円買い入れ、２日間で日銀が購入した国債の総額はおよそ１兆6200億円に達した。これは黒田東彦総裁が就任した2013年４月以降、２日間の同ゾーン買い入れ額としては最高となる。
バークレイズ証券の押久保直也債券ストラテジストは、「日銀は後手に回って緊急のオペをやらざるを得ない展開になってきた」と指摘。「それを繰り返していくと量を減らすこともなかなかできなくなり、金利上昇圧力は日銀だけの力では止めづらいということもあり、結果的には追認する形で長期金利ターゲットを引き上げていく可能性がある」と言い、「内外ともに金利上昇圧力が強い中で、長期金利を０％程度に抑えてイールドカーブ・コントロールを維持するのはきつい」と述べた。
長期金利の指標となる新発10年物の国債利回りは３日に一時0.15％と、昨年１月29日以来の水準まで上昇した。日銀が昨年９月に導入したイールドカーブ・コントロールの枠組みで目指す０％程度を15ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回る水準だ。
金融市場調節方針をしっかりと実現
日銀金融市場局は、国債の指し値オペに踏み切った理由について、長期金利が急激に上昇していることを踏まえ、10年物国債金利を操作目標０％程度とする金融市場調節方針をしっかりと実現するよう実施したと説明している。
債券市場では、指し値オペを好感して買いが優勢となり、長期金利はいったん0.09％まで低下したものの、６日の取引では0.10％に戻した。世界的な金利上昇傾向や日銀オペ運営に対する懸念などから金利先高観も根強く残っていることが背景。バークレイズ証の押久保氏は、「７−９月期には長期金利の目標を10〜20ｂｐ程度引き上げる」と見込んでいる。
パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長は、「どこかで限界が出てくるという懸念は海外からも聞かれる」と指摘。日銀のオペ対応については、「オペが未達になる危険性がある短期を減らして、長期にシフトしている動きも見受けられる」と述べている。
年間80兆円増めどを維持
日銀は１月末の金融政策決定会合で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針を据え置き、国債買い入れペースのめどの「年間約80兆円増」の表記を維持した。黒田東彦日銀総裁は、会合後の会見で、日々の金融市場調節について「需給動向、市場環境を踏まえて実務的に決められる」とし、先行きの政策運営姿勢を示すものではないと説明した。
ＳＭＢＣ日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは、「長期金利上昇圧力が強いので日銀が後手に回っているとの見方もあるようだが、大きな前提として80兆円の長国買い入れめどの枠内では買い入れ増額余地はまだ相当大きく、どういう形であれ10年債を0.1％以下に抑制することは容易」と指摘する。「市場が試しているのはあくまでも『日銀の意志』であり、金利上昇圧力が日銀の金利抑制能力を上回ることは今のところ残念ながら考えにくい」と言う。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKXX966K50XS01
ドッド･フランク法見直しは容易でない､政策というよりショー的要素も
Robert Schmidt、Jesse Hamilton、Elizabeth Dexheimer
2017年2月7日 07:03 JST
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大統領令は長く複雑なプロセスの単なる出発点
トランプ大統領指名の政権幹部、関連機関をまだ掌握していない
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トランプ米大統領は３日、金融規制改革法（ドッド・フランク法）の見直しを命じる大統領令に署名したが、整備に７年を要した同法の見直しは容易ではない。
従って、同法の一部撤廃や緩和を目指した大統領令は政策というよりもショー的な要素が大きいと、同法の成立に携わった議員や元政府当局者らが指摘した。法改正が迅速に進むとの期待から３日は銀行株が上げたが、銀行に恩恵が及ぶまでには障害が多そうだ。
その第一はトランプ大統領が指名した政権幹部がまだ金融規制を担当する機関を掌握していないことだ。また、ドッド・フランク法のさまざまな規則を緩和するには議会が新たな法を成立させなければならない。ゴールドマン・サックス・グループの元パートナー２人をドッド・フランク法見直しの中心に据えたことは民主党の反発を悪化させた。
リテール銀行業界の団体、コンシューマー・バンカーズ・アソシエーション（ＣＢＡ）を率いるリチャード・ハント氏は、トランプ氏の大統領令は「実際の行動というより市場へのシグナルだ」と言う。
トランプ大統領は金融規制に関する検証結果を120日以内にまとめることを命じた。政権が標的にするのは自己勘定トレーディングの禁止や高リスク金融機関に対する連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の厳しい監視、破綻銀行の整理に関する規則などだ。米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）も標的になる可能性がある。
トランプ氏は選挙戦中、経済的ポピュリストを自称し銀行業界を批判することも多かった。しかし新政権にはゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長と財務長官に指名されているスティーブン・ムニューチン氏という２人のゴールドマン出身者が加わっている。トランプ大統領は３日、金融規制の修正についてＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）という最良のアドバイザーから意見を聞いていると語った。
エリザベス・ウォーレン上院議員（民主・マサチューセッツ）は、トランプ氏が「大手銀行とヘッジファンドのＣＥＯらと文字通り並んで」ドッド・フランク法見直しを発表したと批判した。民主党大統領候補の座をヒラリー・クリントン氏と争ったサンダース上院議員（バーモント）も５日ＣＮＮの番組で、トランプ氏は「ペテン師」だとし、実はウォール街のために働いていると断じた。「政権幹部に指名されたのは超富裕層ばかり。金融問題の主要なアドバイザーはゴールドマン・サックス出身で、今や消費者保護の法律を解体しようとしている」と話す。
とはいえ、トランプ氏は単独で法律を撤廃できるわけではない。銀行から苦言を呈されている消費者金融保護局にしても、新しい法律ができない限り機能し続ける。法改正には共和党が52議席しか持たない上院で60人の支持が必要になるなど、議会の協力が求められる。ドッド・フランク法の運用についての規則を作った各機関が変更を行えるという議論もあるが、ムニューチン氏はまだ正式に財務長官に就任していないし、他の機関にもオバマ政権が指名したトップが残っている。
原題：Dodd-Frank’s Tentacles Go Deep. They Won’t Be Cut Fast or Easily（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-06/OKYBQT6JIJUX01
100％人工知能のヘッジファンド誕生−株取引に人間の感情は邪魔か
Adam Satariano
2017年2月7日 12:07 JST
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センティエント・テクノロジーズの動向を金融界やＡＩ業界が注視
「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」と創業者
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ババク・ホジャット氏は、株取引で人間は感情的であり過ぎると確信している。このため、100％人工知能（ＡＩ）に任せる新興ヘッジファンドを始めた。
コンピューター科学者でアップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」の基盤づくりにも寄与した同氏は、「人間には偏見や感受性、意識、無意識といったものがある」として、「われわれ人間が間違いを犯すことは十分裏付けられている。私に言わせれば、データや統計が純粋に示すものに頼るよりも、人間の直感や説明に依存してしまうことの方が怖い」と述べた。
ババク・ホジャット氏
ババク・ホジャット氏 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
ホジャット氏はセンティエント・テクノロジーズの共同創業者だ。新興ヘッジファンドの同社は過去10年近くを、膨大なデータを調査してトレンドを見つけ出し、株取引で学び適応しリターンを挙げられるＡＩシステムの秘密トレーニングに主に費やした。テクノロジー業界のベテランで構成する同社のチームは、ＡＩ活用によってウォール街のプロに対して優位に立てると見込んでいる。
センティエントのサンフランシスコにあるオフィスの壁には、「ターミネーター」のようにＡＩが人間のように振る舞う世界を描く映画のポスターがところどころ貼られている。窓のない小さなトレーディングルームの中で唯一光を放っているのはコンピュータースクリーン、そして大画面テレビに映るバーチャルな火だ。ＡＩシステムをシャットダウンしなければならない万が一の場合に備え、男性２人が取引を静かに見守っている。
「とんでもない事態が生じた場合、停止ボタンはある」とホジャット氏は語った。
センティエントはパフォーマンスについても、技術の詳細の多くについても明らかにしない。ブリッジウォーター・アソシエーツやポイント72、ルネッサンス・テクノロジーズなど伝統的なヘッジファンドは先端技術に資金を投じ、アイデアを生むのにＡＩを利用するところも多いが、トレーディング全体を任せるというのは異例だ。
センティエントは今のところ、自己資金のみ取引しているが、その動向は金融界やＡＩ業界が注視している。同社には香港の富豪、李嘉誠氏が所有するベンチャーキャピタルやインド最大の財閥、タタ・グループなどがこれまでに１億4300万ドル（約160億円）出資している。
同社のチームはアマゾン・ドット・コムやアップル、グーグル、マイクロソフトなどテクノロジー企業のベテランで構成。コンピューターが自ら理解を深めていくマシンラーニング（機械学習）やデータサイエンスの金融市場への応用を目指す、シリコンバレーのグループの一角と言える。ＡＩを活用するヘッジファンドとしてはほかに、ヌメライやエマなどが誕生している。
センティエント・テクノロジーズのオフィス内部
センティエント・テクノロジーズのオフィス内部 Photographer: David Paul Morris/Bloomberg
センティエントは通常、米国株の銘柄を幅広く保有し、１日に何百回と取引をし、ポジションは数日ないし数週間単位で保有する。最高投資責任者（ＣＩＯ）のジェフ・ホルマン氏は、「やり方はわれわれがシステムに押しつけたわけではない」と説明。「投資先の対象を広げ、より分散型のポートフォリオにした方が良いとの人間の考え方にＡＩは同意しているようだ」という。
同社は内部ベンチマークを上回る成績をＡＩシステムは挙げているとするが、ベンチマークの詳細は明らかにしない。年内に外部から投資資金を募る計画だという。ウォール街から昨年入社したホルマンＣＩＯは、資金調達中のヘッジファンドによるマーケティングを制限する米証券取引委員会（ＳＥＣ）の規則を理由に、語れる内容は限られるとした上で、「プラットフォームはしっかりしている。これまで見たことのある他のどんな戦略とも違うようだ」と述べた。
原題：Silicon Valley Hedge Fund Takes On Wall Street With AI Trader（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-07/OKZDL76TTDSS01
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