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黒田日銀の行き詰まり象徴 衝撃が走った2月3日の国債下落 金子勝の「天下の逆襲」
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199054
2017年2月7日 金子勝 慶応義塾大学経済学部教授 日刊ゲンダイ 文字お越し
日銀の黒田東彦総裁(C)日刊ゲンダイ
1月25日に続き2月3日にも、国債が下落するという事件があった。理由は、日本銀行が超長期の国債だけを買い、中短期国債の購入を見送るという動きを見せたからだ。金融機関が慌てて国債を売ったため、国債価格が下落してしまった。これは、黒田日銀の金融緩和政策の行き詰まりを象徴するような出来事だった。
日銀がマイナス金利を導入した結果、金融機関は国債を満期まで保有すると損失を出すようになった。それでも国債を買っているのは、日銀が購入価格よりも高値で買い取ってくれると当て込んでいるからだ。逆に言うと、日銀が確実に買ってくれるという前提が崩れると、誰も国債を買わなくなり、一気に価格が下落することになる。
金融機関は、しだいに日銀の政策が読みきれなくなっている。年間80兆円の国債を購入するという「量」を目指しているのか、それとも国債の購入を控え、長期金利を上げることを優先しているのか、曖昧だからだ。しかも、黒田総裁の任期切れが近づいて疑心暗鬼になりやすい。もし日銀が国債の“大量買い入れ”をやめたら、国債価格がどこまで下落するか分からない。マイナス金利の下で、日銀が迷走すると、ますます金融機関は国債を買えなくなる。
厄介なのは、そうした状況にトランプ大統領が、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている」「彼らは金融市場を利用している」として、日本を名指しで金融緩和政策を批判してきたことだ。こうなると、この先、円安状況で日銀は従来の金融緩和政策をやりづらくなってしまう。このままでは「円高」「国債下落」「高金利」となりかねない。
もし、国債価格が下落し、1%でも金利が上がると、財務省の試算でも、国債を保有する金融機関などは67兆円の評価損を抱えてしまうという。2%上がったら、いくつかの銀行は自己資本割れを起こし、日銀も債務超過に陥る恐れがある。
アベノミクスは「異次元の金融緩和」という日銀による国債の大量購入によって成り立っている。それが、すべてと言ってもいいだろう。それをやれなくなったら、アベノミクスはすべてなくなってしまうだろう。
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