法改正で残業の上限が「月平均60時間」に！？（depositphotos.com）

活かされない電通過労死事件の教訓〜 「残業月60時間以上は禁止」で形骸化する「36協定」
http://healthpress.jp/2017/02/6036.html
2017.02.02　ヘルスプレス

　長時間労働は当たり前、の日本の会社風土に、今度こそメスが入るのだろうか――。

　現在、政府が長時間労働の是正策として、残業時間の上限を「月平均60時間。ただし繁忙期は1ヶ月100時間、2ヶ月の月平均80時間」として規制することで調整に入ったことが報じられた。

　1月29日の朝日新聞の記事によると、政府は労働基準法を改正し、残業時間の上限を原則として「月45時間」「年間360時間」と規定。そのうえで、企業の繁忙期に対応できるよう6ヶ月は例外を設け、「月最大100時間」「2ヶ月の月平均80時間」の残業を認める方向。

　その場合でも、「年間720時間」「月平均60時間」に抑えるよう義務づけ、違反に関しては罰則を科すとのことだ。今国会への提出は見送られるが、秋の臨時国会への提出を見込んでいる。

■電通過労死事件の教訓は改正法に活かされたのか？

　今回の議論の高まりの背景には、大きく報道された電通の過労死事件があったことは間違いないだろう。電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が過労自殺した事件は、電通への東京労働局の立ち入り調査や、社長交代にまで発展した。

　新社長に就任した山本敏博氏は、2年をかけて会社の構造的な問題を解決すると語っている。

　ただ、結局は繁忙期に限るとの括弧付きながら「残業の上限80時間」を認めている取り決め案に関しては、それが過労死の根絶にどれほど直接につながるかを疑問視する声も多い。

　そのひとつは、そもそも80時間という上限の数字が高すぎるというものである。80時間は、いわゆる「過労死ライン」とされている長時間労働を示す数字なのだ。

■そもそも「80時間」は過労死を防ぐギリギリの上限

　高橋まつりさんの過労死事件も担当している、弁護士の川人博氏の著書『過労自殺第二版』（岩波新書）にも以下のように書かれている。

　「過労死の事件で被災者の年間労働時間を調査すると、3000時間前後かそれ以上のケースがほとんどである。週休2日制の場合に祝祭日を考慮するとほぼ年間250日勤務であるが、その場合1日12時間労働を繰り返すことになる」

　「1ヶ月あたりに置き換えると250時間の労働だから、週休2日制で所定労働時間が8時間とすると、1ヶ月の時間外労働が80〜90時間前後となる」

　つまり、上限を80時間とするのはギリギリの過労死ラインを防いでいるだけで、労働と日常生活のバランスの取れた日々を健康的に送るためには、さらに上限を下げる必要があるという考え方がある。

■法律通りの残業時間を守る企業はほとんど存在しない

　さらにもう一点、今回のニュースに関して、そもそもそのような取り決めがなされたとしても、実際に守られるのかどうかという懸念がある。というのも、現在でも労働基準法により、残業は原則として「月45時間、年360時間以内にするのがのぞましい」とされているからだ。

　しかし、労働基準法36条に基づく「36（さぶろく）協定」により、労使間で特別条項を付ければ時間制限を外すことができることになっており、「残業月45時間以内」という規定は事実上無効化されている。

　つまり、もともとの法律通りの残業時間を守っている企業はほとんど存在しないのだ。

　電通事件を受けて午後10時にオフィスを消灯することを決めた会社でも、結果的に社員の持ち帰り残業が常態化しているケースが明らかになっている。働く環境の改革には、雇う側と雇われる側、双方の意識改革が必要だ。はたしてそれが実現するのはいつのことになるだろうか。

（文＝編集部）
　

コメント

1. 2017年2月05日 11:18:09 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[25] ▲△▽▼ スプートニク日本の記事です。 健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか？ japolia https://jp.sputniknews.com/science/201702043306796/ サイエンス 2017年02月04日 07:01 (転載開始) オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。 専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。 なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。 また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。 (転載終了) ●こちらオーストラリアでは、国立大学の学者のチームが研究した結果、男性は週39時間、女性は週34時間を越える労働時間はダメだと、はっきり結果が出たと言っています。 ところが、オーストラリアでは全労働者の4分の1が、その労働時間を越えており、このことが重大な問題だとして、社会をあげて労働時間短縮に取り組まなくてはならないと言います。 日本は、オーストラリアと比べあまりにも劣悪な労働条件であるため、このままでは社会の存続も難しいです。 日本の問題点は、昔から「精神主義」を持て囃している社会であることです。中学、高校における運動部の部活が、その「精神主義」の病巣そのものです。このような部活は、こちらでは存在しません。この「精神主義」が、日本軍国主義の土壌になっているのです。 日本軍国主義はポツダム宣言によって否定されましたが、根絶は不充分でした。このため再び復活し、でんでん首相が出現したわけです。この日本軍国主義が、労働者に対する過酷な労働の強制に支えられていることは、言うまでもありません。 これに反対する勢力であった、かつての日本社会党や総評や、国労が、労働条件の悪化に対し果敢に闘っていたのですが、イルミナティ・ナカソネによる国鉄分割政策によって屈服させられ、それ以降の日本の労働条件が、年々悪化していることは、言うまでもありません。 多くの国民は、ダマスゴミによる国労攻撃を真に受けて、国労＝国鉄＝悪者だと思い込まされ、国鉄解体に喝采を送ったのですが、まさか自分たちに矛先が向けられているなどと思わなかったことでしょう。国鉄が解体された頃から、日本の労働条件は悪化していき、今では非正規雇用が全労働者の半分に達しようとしているではありませんか。 当方は運よく外国に行って職を得ましたが、日本の過酷な奴隷労働を聴かされ、もう二度と日本に帰って働けないなと思いました。日本で暮らすことは、過酷な運命に自らを追いやることなのです。

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