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第7次ブームはさらに加速しそうだが…(C)日刊ゲンダイ
EPA発効なら関税引き下げ 「輸入vs国産」ワインの明暗
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198660
2017年2月2日 日刊ゲンダイ
日本政府が早期合意を目指して交渉する欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効すれば、欧州産ワインの関税は引き下げられる公算大だ。ちまたのワイン好きにとっては悪くない話だろうが、国内の酒造会社は複雑らしい。
メルシャンの横山清社長は「良いことだと思う一方、育ちつつある日本のワイン造りも忘れないでもらいたい」と話すが、そりゃそうだ。
2012年に始まった第7次ワインブームは、今も拡大を続けている。国税庁によると、14年度の国内のワイン消費量は計約35万キロリットル(前年度比5.5%増)と過去最高を記録した。04年度から12万5000キロリットルも消費が増えているのだが、その内訳を見ると、国産ワインの10万4500キロリットル(約3万キロリットル増)に対して、輸入ワインは24万6170キロリットル(約9万5000キロリットル増)と、その差は歴然だ。
「現在のブームは、低価格の輸入ワインによるものです。チリを中心とした新世界のワインがコンビニなどで気軽に買えるようになり、90年代後半の第6次ブームを超える勢いで消費量が急増しました。それに引っ張られる格好で、国産ワインも消費量を伸ばしていますが、過去最高(99年の約12万2800キロリットル)には届いていません」(酒造業界関係者)
横山社長は関税の引き下げを「国内市場に良い刺激になる」と言うが、輸入ワインがさらに人気になれば、小規模な日本のワイナリーにとっては“逆風”になりかねないわけだ。経済ジャーナリストの岩波拓哉氏がこう言う。
「ファミレスの100円ワインに象徴されるように、第7次ブームはリーズナブルな価格が牽引している。輸入品ならフルボトル1本1000円どころか、ワンコインで買えるようになり、一気に食卓に広がった。それだけ庶民の財布のヒモは固くなっているともいえます。低価格の新世界のワインに続いて欧州産まで値が下がるとなれば、価格競争できない国産に目を向けてもらえるかどうか……ブームとはいえ、そもそも日本人1人当たりのワイン消費量は、フランス人の20分の1程度ですからね」
国産ワイン以外の酒があおりを食う可能性もある。横山社長は「(関税の)引き下げは段階的にお願いしたい」と訴えるが、果たして……。
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