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富裕層の資産寄付制度導入なら日本は財政最優等国になる(週刊ポスト)
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/630.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 2 月 03 日 17:37:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

                 大前研一氏が提言する資産寄付制度とは?


富裕層の資産寄付制度導入なら日本は財政最優等国になる
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170203-00010000-moneypost-bus_all
週刊ポスト2017年2月10日号


 世界で富裕層が増加しているというニュースが相次いでいる。もちろん、日本も例外ではない。一方で、国の借金は増えるばかりだ。経営コンサルタントの大前研一氏が、富裕層の資産を有効に活用し、日本の財政を立て直すプランを紹介する。

 * * *
 国際NGO「オックスファム(Oxfam)」は1月16日、マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏やSNS最大手フェイスブックの共同創業者マーク・ザッカーバーグ氏、インターネット通販最大手アマゾン・ドットコム共同創業者のジェフ・ベゾス氏ら世界で最も裕福な富豪8人の資産額と、世界人口のうち所得の低い半分に相当する36億人の資産額が同じだという報告書を発表した。

 日本でも富裕層が増加しているとするデータがある。野村総合研究所が昨年11月に発表した調査によると、2015年に預貯金、株式、債券、投資信託などの純金融資産保有額(保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた値)が1億円を超えた日本の「超富裕層」「富裕層」は121.7万世帯で2013年より20.9%増えたという。

 2015年時点で純金融資産保有額が5億円以上の超富裕層は7.3万世帯で、2013年に比べて35.%増加し、1億円以上5億円未満の富裕層も114.4万世帯で同20.0%増えた。

 野村総研は、2013年時点では純金融資産が5000万円以上1億円未満だった準富裕層と1億円以上5億円未満だった富裕層の多くが資産を増やし、それぞれ富裕層と超富裕層に移行したことが原因と分析。富裕層・超富裕層の純金融資産総額は合わせて12.9%増え、2015年時点で272兆円に達して2000年以降で最高になったと推計している。

 実質賃金が上がらず、控除や手当が減らされる一方の一般サラリーマンにとっては納得しづらい数字かもしれないが、株高などの影響で、富める者がさらに富むという状況になっているのだ。

 とはいえ、私が見聞する限り、日本の金持ちは資産のやり繰りや相続に悩んでいることが多い。彼らは、日本では最高で45%の所得税と55%の相続税を課せられるため、シンガポールや香港、ニュージーランドなどに移住するケースが少なくない。

 しかし、母国を離れた不便や寂しさを感じている人もいるし、相続税対策のために養子縁組をしたり、あえて借金をしたりして節税の工夫を凝らしながら、結局、大半の人が多額の資産を残して亡くなっている。

 その一方で、日本は周知の通り、国自体が莫大な借金を抱えている。国と地方の長期債務残高は1000兆円を突破し、GDPの2倍以上に達している。にもかかわらず、政府は毎年、過去最高の予算を組んで借金を増やし続けているため、もはや歳入で借金を返すという普通の方法では、問題を解決することが不可能になっている。

 したがって、このまま行けば、いずれ必ず国債暴落が起きる。

 そこで、私から新たな問題解決策を提案したい。それは“資産を家族ではなく国家に相続する”というコンセプトで、富裕層から国への「資産寄付制度」を創設するというものだ。いわば「国家救済ファンド」である。

 私は日本の景気を良くするため、富裕層に対して「貯めるな使え!」と訴え続けてきたが、個人金融資産1700兆円の大半を持っている高齢者たちは、日本が貧しい時代に育っていて貯蓄奨励の“洗脳”を受けているため、いっこうにお金を使おうとしない。

 だから、国内外に大きな資産を保有している富裕層を対象に、亡くなった後で55%の相続税をかけるのではなく、生きているうちに資産の50%を国家に寄付してくれたら残りの資産とその後稼いだ資産には相続税をかけない、という仕組みを作るのだ。すでに2013年末から、国外に5000万円を超す財産を持っている日本人は国外財産調書の申告が義務付けられているので、制度を作ること自体はさほど難しくはないと思う。

 それでもし寄付した人がその後、資産を失って食うに困るような事態になったら、通常の2倍とか3倍の年金を保証するといったセーフティネットを設ければよい。そのようにすれば、本人も家族も相続で気をもんだり、疑心暗鬼になったりしなくて済むだろう。

 個人金融資産1700兆円の半分となれば850兆円だ。それを日本の借金返済に充てると、国と地方の長期債務残高は約200兆円に圧縮される。GDPに対する比率は約40%となり、ドイツの約75%を大きく下回って財政の“劣等国”から一気に“最優等国”になることができるのだ。
 

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コメント
 
1. 2017年2月03日 19:03:35 : tReuvFcZbA : NtHjGNwwgpk[2]
大前が共産主義に走ったぞwww

2. 2017年2月03日 19:14:16 : jXbiWWJBCA : zikAgAsyVVk[564]

>国内外に大きな資産を保有している富裕層を対象に、亡くなった後で55%の相続税をかけるのではなく、生きているうちに資産の50%を国家に寄付してくれたら残りの資産とその後稼いだ資産には相続税をかけない、という仕組みを作る

意味のない制度

まず年齢の下限設定が必要だが無理だろう

仮に富裕層が、50歳で10億円の資産の半分を寄付したとしても、残りの人生で100億円稼ぐとしたら、それに対して非課税になる。


>資産を失って食うに困るような事態になったら、通常の2倍とか3倍の年金を保証するといったセーフティネット

超富裕層であれば、3倍程度の僅かな年金では全く割に合わないだろう


3. 2017年2月03日 20:26:35 : DcYRyD2WFQ : yg9aozpnhaE[61]
相続税の割引になるような、格安贈与税の新設?それで国債が減る訳はない。
必要なのは、消費税に匹敵するような回避困難な資産課税。それに必要な資産申告度の整備だよ。

4. 2017年2月04日 07:49:33 : ja5Kf6wXhE : WwUu9d1Fap0[14]
しょうもない。所得税、相続税の累進課税を強化する方がはるかにすっきりしていてよい。

5. 2017年2月04日 20:32:18 : cULWJwjVOE : 2K@lkNABKnU[41]
大前も 貯め込んでるぜ 寄付すれば?

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