トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、トランプ米大統領が日米の自動車貿易を不公平と批判していることについて、「非常に多くの米国生産をしているし、サプライチェーン（調達網）も育て上げてきた」と述べ、米経済への貢献をアピールした。トヨタのモータースポーツ活動計画の発表会後に記者団の取材に応じた。豊田社長は３日に安倍晋三首相と会談し、対応を協議する見込み。

　豊田社長は、１９８０年代に起きた日米貿易摩擦が再燃する懸念に対し、「状況が大きく違う」と指摘。現地の生産態勢や販売網の構築で、「ブランドは日本だが、米国メーカーの一つと理解してほしい」」と語った。

　一方、トランプ氏が再交渉を表明した北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については、「ルールが変わる場合は、ルールに合わせた形で企業努力を重ねる」として動向を注視する姿勢を改めて示した。

　トランプ氏はトヨタが進めるメキシコ新工場の建設に対し、「米国につくれ」と批判。これを受け、豊田社長は先月９日、今後５年間で米国に１００億ドルを投資する計画を発表している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000524-san-bus_all

トランプはアメリカ企業の利益ではなく、国民の利益の話をしている。
努力の話はしていない。結果の話をしている。

企業の利益を代弁せず労働者の利益を代弁する政治家なんかこれまで存在しなかったから、まだ労働者目線を口実にしているだけで本音は企業の利益を守ってくれるはずだと思い込んでいるだろう。
トランプは労働者の利益になる場合にだけ企業の利益を守る。
これまでの主張、行動を分析すれば一目瞭然だが、日本では政治家も経済人もそれが理解できていない。
シンクタンクってのがいかに馬鹿の寄せ集めかということさ。
機能していないのだ。

どちらも何かの利益を保護している点で何も違わないのに、なぜか自国民の利益を守る事は悪く、多国籍企業の利益を守ることは良い事であるかのように思い込まされている。

実は、これと似たような例がフランスにもあったのである。フランス第四位の自動車メーカー、シムカだ。

シムカ (自動車メーカー)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A0%E3%82%AB_(%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC)

★解説をお読みいただきたいが、アメリカ・ビッグスリーの中で海外進出の遅れたクライスラーは、1960年代に入ると猛烈な勢いで強引に進出した。フランスのシムカも、地下工作で支配権を握り、これにドゴール大統領が激怒して「反アングロサクソン政策」に火がついたとされる。

フランス大統領府には、大統領専用車のシムカ・プレジダンスがあったが、ドゴール大統領はシトロエンDS19ばかり使用し、シムカは「廃車」させた。

クライスラーは1970年、シムカの社名をクライスラー・フランスに変更させたが、あまりの不人気ぶりに、「現地化」でフランス政府のご機嫌を取った。それが、ルマン24時間レースで活躍した、マートラ・シムカである。

●1949年の再開後、ルマン24時間レースでは外国車ばかり優勝し、フランス車は上位入賞もおぼつかなくなった。戦後のフランス臨時政府は、大排気量車の課税を強化し、金持ちでも維持できなくなるほどの税金を課した。このため、ブガッティもドライエもタルボも自動車から撤退して他の分野に事業を切り替えた。ルマンはフェラーリやフォードやポルシェと言った「外国車」の舞台になってしまった。

フランス人に取って、「国産車の優勝」は悲願となっていたが、そのレーシングカーをつくっていたマートラ(エグゾセミサイルで有名)に巨額の資金援助を行ない、遂に1972年、ルマン24時間レースで優勝するに至ったのである。

Howling V12 at Le Mans - 1972 Matra Simca MS670C (Accelerations & Fast Flyby)
https://www.youtube.com/watch?v=tcPgE40t4dc

●マートラ・シムカは1972年〜1974年に渡ってルマンを3連覇したが、石油危機でクライスラー本体の経営状態が悪化し、その年限りで撤退を余儀なくされた。クライスラーの経営状態は年々悪化する一方で、遂に1978年8月下旬、アメリカのクライスラー本社は、フランス、イギリス、スペインの現地法人をプジョー・シトロエンに丸ごと売却して、欧州市場から撤退することを発表したのである。

この自動車メーカーの製品の方向は、トヨタ車に似ているから、トヨタもこれから衰退していくのではないか。

Toyota Motor Manufacturing, Kentucky, Inc. （TMMK）ケンタッキー州

トヨタ等の輸出大企業は自動車等の生産過程で日本国内で下請け会社から部品等を調

達をする際、下請会社に対し消費税を支払う。

そして自動車等を作りアメリカへ売る場合、アメリカ国内には、日本と同じ消費税と

いう制度がないので、トヨタは日本国内で車を売った時には得られる消費税をアメリ

カ国内では得る事が出来ない。

消費税というのは製造、卸売、小売といった各段階の取引に対する課税を最終消費者

が負担する税制であるから、そのままではトヨタの様な輸出大企業は消費税を国内の

下請け会社に支払うばかりで、海外にいる最終消費者から消費税分を受け取る手段が

ない。輸出企業が製品を輸出した際に発生する売り上げには、国内の下請け会社から

部品などを仕入れる際に支払った消費税が含まれているはずである。

そこで輸出企業が国内で支払ったとされる分の税金を国が還付するという制度、それ

が払い戻し税制度、還付金制度だ。

しかし実際にはトヨタ等の輸出大企業は国内の下請会社に対し、親会社の強みを使っ

たりして消費税をきちんと支払ってはいない。

要は親会社のトヨタ等は下請け会社に対して部品等を調達する際消費税分を値切る。

だから日本国内の下請会社は税務署に消費税を収める事が出来ない。

法人税、所得税、消費税の3つの税の中で、消費税の滞納率は一番高い。

だからトヨタ等の輸出大企業が所在する地域の税務署はのきなみ赤字なのだ。

にも関わらず、トヨタ等の輸出大企業は国から還付金を得る。

その還付金はどこから支払われるのかというと、消費税の徴収分の中から支払われ

る。

社会保障の為と言われて徴収された消費税の中からトヨタ等の企業に対して還付金が

支払われる。

そしてトヨタはその還付金分をアメリカ国内でトヨタが販売する車の価格から差し引

いて販売する。

つまり払い戻し税制度、還付金制度とは日本政府がトヨタ等の輸出大企業に対し補助

金を出しているという様なものなのだ。

これが消費税の本質だ。

元々消費税とは、欧州（フランス、ドイツ等）の自動車等の輸出企業に対し欧州各国

政府が補助金を出していたのだが、GATT(関税と貿易に関する一般協定）が結ばれて

からは、各国が個別に採用してきた輸出企業への補助金が協定違反となった。

そこでフランス政府は1960年にGATT協定にある一文を入れる事にして、それは成功し

た。

それはGATTでは直接税（法人税の引き下げ）の様な事で各国が輸出企業に対し補助を

行う事は禁止だが、付加価値税（消費税）の様な生産→卸売→小売といった段階を踏

んだ間接税での調整は認めようというものだった。

日本の輸出大企業が受け取っている輸出還付金はこの様にして始まった。

日本だけでなくGATTで間接税での調整がみとめられて以来、各国は自国の輸出が有利

になる様、とくに間接税である付加価値税（消費税）の導入を積極的に行ってきた。

しかしアメリカは日本や欧州の様な付加価値税（消費税）は導入していない。

これまでは覇権国として世界中の商品を買ってやり、おおせいに消費するのが、覇権

国アメリカの義務であった。

しかしトランプが大統領になり覇権の放棄（保護主義化）を進める中で今まで各国政

府がとってきた自国の輸出企業への支援策である消費税（付加価値税）に対し、トラ

ンプ大統領が批判するのは当然である。

つまりアメリカ、トランプにしてみれば、トヨタが日本の消費税制度、（日本政府か

らの還付金制度という名の補助金を貰って）を使ってアメリカ国内でアメリカのメー

カーよりも不当に安い価格で自動車を販売していると言っているのだ。

それに対しトヨタの社長が「トヨタはアメリカ本土でも部品を調達していますよ。だ

からトヨタがアメリカの自動車産業との競争を不当な手法を用いて行っているという

トランプ大統領の指摘は当たりません。」と言う様な趣旨の発言をした。

この消費税制度の弊害はアメリカの自動車メーカーに対してだけではない。

一番の被害者は一般の日本の一般消費者つまり国民だ。

政府は社会保障の財源にする為と称して消費税の税率を引き上げると共に、法人税の

税率を引き下げ、減った分の法人税の穴埋めに徴収した消費税を使い、輸出大企業に

還付金を払っている。

経団連は公平な税だとして、消費税率のさらなる引き上げを莫大な政治献金を行いな

がら主張している。

その結果、社会保障の為と消費税を徴収され、消費税率を上げられ、生活苦の一般の

我々がいる。

消費税還付金　10社に8700億円　こんな不公平許せない＝湖東京至税理士試算
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/111212-01/111212.html

トヨタ自動車様

日本国内でほとんど法人税を払わず、払い戻し税という名の還付金という事実上の補助金を貰い、アメリカで車を売って、アメリカに税金を納め、「トヨタはアメリカの企業です。」だと？

トヨタに補助金を出しトヨタの収めない法人税の穴埋めする為に国民が消費税を徴収され、生活苦で大変なのに、「もっともっと消費税率を上げろ」だと？

ふざけるなよ。

＞ある人は、「トヨタは下請に消費税を払っており、それを返してもらうのだから問題ないのではないか」という。私は、「トヨタは下請に一度も、一円も消費税を払ったことはない」と反論したい。そのわけは、先に引用した裁判所の判決が示している。もう一度、判決文をトヨタと下請業者の関係に置き換えてみよう。もちろん私がアレンジしたものである。

…トヨタが下請業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、下請業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、トヨタとの関係で負うものではない。
　 （ 東京地裁平成2年3月26日判決をア　 レンジ）

つまりトヨタは消費税分を税金として払ったことは一度もなく、対価（物価）の一部として負担しているのであり、下請業者との間で「払った、払わない」という関係はないというわけである。トヨタは自分で税務署に消費税を納税したこともなければ、下請を通じて払ったこともないのである。これも消費税がきれいな間接税ではなく、むしろ直接税としての性質が強いことを証明しているといえよう。それを払ったものとして還付してもらうのは「いわば横領」であると言っていい。

わが国を代表する巨大輸出企業が受け取る還付金の額を推算したのが表1で、トップ10の還付金だけでおよそ8,600億円、還付金は合計で3兆円にものぼる（平成22年度予算）。還付金は消費税収入12兆円のおよそ25％にのぼる。一方で納税資金がなく四苦八苦している業者がいるというのに、消費税を払うのではなく「いただく」企業があるというのは、消費税最大の不公平であるといわなければならない。

なお、管内に輸出大企業があり消費税収入がマイナスとなっている税務署が全国で9署ある。参考までに表2に示した。

＞四月一日からの消費税増税を前に、政府は中小下請け企業や中間業者が消費税を価格に円滑に転嫁できるよう「特別法」を制定し、経済産業省を中心に六百人体制で転嫁妨害に目を光らせている。だが、中小企業、ことに自動車業界をはじめとするものづくり企業の間には「転嫁できるかわからない」「転嫁は無理」という声が強い。そうした円滑転嫁を阻む「元凶」を探っていくと、行き着くのはいまや過去最高益を更新しようとしている国内最大企業、トヨタ自動車である。

　事業者が納める消費税は本来消費者が負担する建前であり、中間業者は納品価格に消費税を上乗せ、仕入れに含まれる消費税額を差し引いて納税するのが基本だ。つまり、本体価格百円の部品は三月までは百五円、四月からは百八円で納品されることになる。

　ところが、親会社への納品価格に消費税が乗せられなければ、力の弱い下請け企業は増税分を自分で被ってしまうことになる。これが価格転嫁問題の基本構図である。