コラム：
トランプ大統領の規制緩和がまく「混乱の種」

Gina　Chon

［ワシントン　３１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 官僚主義的な規制に対するトランプ大統領の攻撃は、それを一掃するというよりＰＲに近い。

トランプ大統領は、１つの規制を導入する際、既存の規制２つを撤廃することを政府機関に義務付けることで、企業の負担を軽減できると考えている。英国も似たような法令を出しているが、結果はまちまちだ。このような指示の曖昧さは答えよりも疑問を生み出している。

トランプ大統領は大風呂敷を広げている。大統領は３０日、小中企業のリーダーらに囲まれて、「メジャー級」の規制緩和になると自らが吹聴する大統領令に署名した。１つの規制を導入するなら２つを撤廃することを政府機関に義務付けるほか、ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）の許可がない限り、コストも増やすことができなくなる。

ホワイトハウスは成功例として英国を挙げる。英国は２０１３年、新たな規制でコストが１ポンド増える度に、既存の規制からコストを２ポンド削減することを義務付ける措置を講じた。２０１４年１２月の報告書によると、当時のビジネス・企業閣外大臣マシュー・ハンコック氏は、企業にとって年間２２億ポンドの節約となったと発言している。

だが、世界銀行が毎年発表するビジネス環境ランキングでは、英国の結果は一様ではない。

ビジネスのしやすさをランキングした同調査の２０１３年のデータによると、英国は７位から１０位に後退している。２０１５年には６位にランクアップするものの、昨年はまた７位に落ちている。その一因として、英政府の基準がそれぞれのルールの実体と性質を考慮に入れていないことが挙げられる。同国では少なくとも新たに起業しやすくはなっており、同項目では２０１３年の２８位から２０１６年には１６位に上昇している。

総合ランキングで米国は、２００７年の３位から８位まで転落。米国政府はこの間、数々の規制を打ち出してきたが、そのなかには金融セクターを一段と強靭（じん）にする狙いで２０１０年に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）も含まれる。

トランプ大統領は３０日、こうした金融改革について「大失敗」とコメント。しかし、今回の大統領令は、ドッド・フランク法を実施する米証券取引委員会（ＳＥＣ）や米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）といった独立機関にはいっさい適用されない。

さらに言えば、３ページに及ぶこの大統領令はあまりに大まかすぎて判読しづらい。たとえば、コストの算出方法を明記しておらず、業界の負担に言及しているのか、それとも実施に必要なリソースについてなのかも明らかにされていない。こうした重要な詳細については、ＯＭＢの取り組みに委ねられている。

企業はすでに、国際貿易における税や関税の変更によって起こり得る影響とともに、イスラム圏７カ国の市民に対する一時的な入国制限の評価にとりかかっている。１つの規制を導入するなら２つを撤廃するという大統領令は、事を簡素化するというより、さらなる混乱を拡散しかねない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/trump-regulation-idJPKBN15H03R?sp=true

　
反トランプデモが暴徒化、米大学閉鎖　講演会場に花火も
ロサンゼルス＝平山亜理2017年2月2日17時30分
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１日、カリフォルニア大学バークリー校でイアノポウロス氏に抗議する人々＝ＡＰ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20170202003359.html

　米カリフォルニア州にあるカリフォルニア大学バークリー校で１日、トランプ大統領を支持する英国人コメンテーターが講演することに反対する若者たちのデモが暴徒化し、大学が閉鎖された。米ＣＮＮなどが伝えた。

特集：トランプ米大統領
　講演する予定だったのは、保守的なニュースサイト「ブライトバート・ニュース」のミロ・イアノポウロス氏。数千人が集まったデモは、当初は平和的だった。ところが黒装束姿の数十人が加わり、講演会場に花火などを投げつけたり、窓ガラスを割ったりした。講演は中止された。

　イアノポウロス氏は自身のフェイスブックに「暴力的な左翼のデモがなだれ込み、私は避難した」「左翼は言論の自由におびえ、止めるためなら何でもする」と書き込み、デモを批判した。（ロサンゼルス＝平山亜理）

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http://www.asahi.com/articles/ASK22458MK22UHBI019.html

2017年 2月 2日 1:08 PM JST
焦点：ティラーソン氏、ハンディ背負って国務長官就任へ

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国務長官に承認されたレックス・ティラーソン氏は、極端に厳しい外交環境の下で就任せざるを得なくなった。

シリアの内戦、北朝鮮の核問題、中国の台頭、傍若無人なロシアなど、ただでさえ世界が混沌とする中、トランプ大統領が就任早々イスラム諸国や欧州諸国、メキシコを敵に回したからだ。

米上院本会議は１日、ティラーソン前エクソン・モービル会長の国務長官就任を承認した。正式な就任日はまだ決まっていない。

外交政策専門家の見方では、トランプ大統領は就任後の１２日間で「自傷行為」を犯してしまった。

ある米高官は「我が国は数々のオウンゴールを入れてしまった。新政権には混乱や摩擦がつきものだが、今回はいつもより悪い」と話す。

トランプ氏は、メキシコの負担で国境に壁を建設すると主張し続け、同国のペニャニエト大統領は１月２６日、トランプ氏との会談を中止するという異例の手段に出た。

トランプ氏は続いて、イスラム圏７カ国の市民・難民の米国入国を制限する大統領令に署名。対象国だけでなく、他のイスラム諸国、ドイツや英国などの同盟国、さらには米国務省の官僚からも反発が巻き起こった。

＜失地回復からスタート＞

関係筋によると、国務省では職員約９００人が入国制限を非難するメモに署名。スパイサー大統領報道官は３０日、「大統領令に従えない官僚は辞めてよい」と述べた。

ティラーソン氏がまだ就任もしていない段階で、同氏がうまくやっていく必要のある２陣営、つまり諸外国と米国の外交官らが気分を害してしまった格好だ。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ元政権下で国務省の法律顧問を務めたジョン・ベリンガー氏は「彼はハンディを負って就任する。諸外国および国務省職員との間で信頼感を築くべく、失地を回復する必要に迫られるだろう」と言う。

別の元国務省高官は「ホワイトハウスと省の職員が共に不満を抱え、疑心を募らせる中にティラーソン氏は踏み込んで行くことになる。（世界情勢が）混沌としており、既に十分困難な環境だったのに」と案じた。

複数の現職、元職の米高官は、大統領令の署名に至るプロセスに当惑している。議会や同盟国はおろか、政権全体で根回しした痕跡が見受けられないからだ。

ケリー国土安全保障相にとって、入国制限令は寝耳に水に近かったとされる。ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ大統領が署名した時、ケリー氏はホワイトハウスの電話会議に出席中で、この件について初めてきちんとした説明を受けた。

国防総省元高官のローレン・デジョング・シュルマン氏は、今のホワイトハウスがこうした問題を閣僚らに相談していないのは公然の秘密だとした上で、「国務長官が権限と影響力を持ち得るのは、大統領の考えを代弁しているという前提があってこそだ」と指摘。「初日に情報を知るのが外国の人々だという事実は、ティラーソン氏の力を決定的に弱める」と述べた。

（Arshad Mohammed記者 Lesley Wroughton記者）
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN15H0A7 　

コメント
1. 2017年2月03日 00:44:33 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[6] ▲△▽▼ ブライトバート・ニュース 前史 創業者でユダヤ系アメリカ人のアンドリュー・ブライトバート（英語版）がイスラエル滞在中に共同創業者のラリー・ソロフとともに「既存のメディアは反イスラエル的すぎる」として「自由で親イスラエルなニュースサイト」を構想したことから始まったとブライバートはしている。 アンドリュー・ブライトバートはリバタリアンに共感する「レーガン保守主義者」でもあり[、ドラッジ・レポートの右腕的な存在だった。アンドリュー・ブライトバートは優れたアイデアマンであり、超党派的だった初期のハフィントン・ポストでも働いており様々な助言をしたが、ハフィントン・ポストは直ぐに左翼的に成ったので袂を分かった。 2005年、アンドリュー・ブライトバートはニュースサイト「breitbart.com」を立ち上げた。このサイトはAP通信やロイター、AFP、FOXニュース、PR Newswire（英語版）などの通信社の記事や主要な全国紙の記事のリンクを集めた物で[11]、リンクのうち特にドラッジ・レポートからのリンクは論争を呼び、初期のサイトの成長を助けた。2007年には各社のビデオを集めたビデオ・ブログ「Breitbart.tv」を立ち上げて[11]、WTAEニュース（英語版）のアンカーだったスティーブン・バノンを雇い入れた。その後アンドリュー・ブライトバートがワシントン・タイムズで連載していたコラムを元に「BIG HOLLYWOOD」（2008年）が作られ、「BIG GOVERNMENT」（2009年9月）や「BIG JOURNALISM」（2010年1月）などのブログメディアが続いた。当時のブライトバートはハフィントン・ポストの右翼版を目指しており[、アンソニー・ウェイナーの性的な醜聞（英語版）やシャーリー・シャーロッドの白人差別発言（英語版）、即時改革のためのコミュニティ組織の協会ACORONの隠しビデオ論争（英語版）などの独占記事を掲載した。 創業者の死と事業拡大 2012年3月、2012年アメリカ合衆国大統領選挙の最中に創業者のアンドリュー・ブライトバートが亡くなった[15]。アンドリュー・ブライトバートは亡くなる前にウェブサイトをリンク収集型のニュース・アグリゲーターからタブロイド風に変えようとしており、死後すぐに再編が行われた。2014年2月、会長のスティーブン・バノンは12人ほどの職員を増員し、テキサスとロンドンに地方局を開設すると発表した。この発表は事業拡大の第一歩であり、フロリダやカリフォルニア、カイロやエルサレムなどに事業を拡大していく計画だった。2014年のピュー研究所の調査によると、回答者の3％がブライトバートを閲覧しており、そのうちの79％の政治的価値観は中道右派だった[19]。ブライトバートは営利企業であり、社員ですら「非公開会社なので所有者や背後関係は分からない」。しかし他社の報道によるとアンドリュー・ブライトバートの死後に後継者争いがあり、2015年現在の投資家はコンピューター科学者でヘッジファンドCEOのロバート・マーサ（英語版）だと言われている。 他社の報道によると、2016年アメリカ合衆国大統領選挙ではドナルド・トランプからお金を貰って好意的な報道をしていると言われているが、ブライトバートは否定している。 2016年8月、スティーブン・バノンがドナルド・トランプ陣営の選挙対策本部の最高責任者に就任した[
2. 2017年2月03日 00:48:02 : n9D5kcXx2I : 5Wh@bMkYSJk[7] ▲△▽▼ スティーブン・バノン スティーブン・バノン スティーブン・ケビン・バノン（Stephen Kevin Bannon、1953年11月27日）は、アメリカ合衆国の実業家、右派のインターネット・メディア経営者。ドナルド・トランプ支持者。 ブライトバート・ニュースの会長である。同ニュースはアメリカにおけるファー・ライトのニュース、論説そして解説のウェブサイトであり、オルタナ右翼とつながりがあることで知られている。2016年8月、彼は同年に開かれた大統領選挙でドナルド・トランプ陣営の選挙活動の本部長に起用される。バノンの分析がトランプやその娘イヴァンカ・トランプと娘婿ジャレッド・クシュナーにも信頼されたからとされる。バノンはトランプ政権の首席戦略官兼上級顧問に就任することになっている。

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