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2017年の夏ボーナスはどうなる? - 賃上げ見通し額は前年実績下回る
御木本千春
[2017/02/02]
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労務行政研究所は2月1日、2017年の「賃上げに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2016年12月5日〜2017年1月16日、有効回答は労働側(東証1部・2部上場企業の労働組合委員長等)200人、経営側(同人事・労務担当部長)135人、労働経済分野の専門家136人の計471人。
賃上げ見通しは平均6,332円
2017年の賃上げ(定期昇給分を含む)見通しは平均6,332円(賃上げ率2.00%)。前年の実績6,639円(同2.14%)を307円下回ったが、賃上げ率は2%台を維持する見込み。労使別にみると、労働側は6,235円(同1.98%)、経営側は6,286円(同1.99%)で、労使の見通しの差は51円(0.01ポイント)だった。
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実際の賃上げの見通し(額・率)(出典:労務行政研究所Webサイト)
賃上げ率の分布を調べたところ、労使とも「2.0〜2.1%」が4割台(労働側41.0%、経営側48.9%)で最多となり、次いで「1.8〜1.9%」が1割台(労働側18.0%、経営側10.4%)で続いた。同研究所は「一様には言えないが、調査結果から、定昇にいくらかのベアが上積みされるとの見方が多い」と分析している。
ベアの実施については、経営側では「実施する予定」が23.7%、「実施しない予定」が50.4%だったのに対し、労働側では「実施すべき」が60.0%に上った。
2017年の夏ボーナスの見通しを聞くと、労使とも2016年夏と比べて「同程度」と答えた割合が約6割(労働側58.5%、経営側60.7%)を占め、次いで「減少する」が2割前後(労働側20.0%、経営側17.8%)、「増加する」が1割台(労働側16.0%、経営側14.1%)となった。
http://n.mynv.jp/news/2017/02/02/359/images/001l.jpg
2017年夏季賞与・一時金水準の見通し(出典:労務行政研究所Webサイト)
同研究所は「各機関集計による昨16年の夏季賞与支給実績(主要企業)は前年同期比増加となったが、17年についても引き続きこれと同程度になる」とみている。
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関連サイト
労務行政研究所
http://news.mynavi.jp/news/2017/02/02/359/
メキシコへの送金過去最高に、トランプ米大統領の送金規制を警戒
Eric Martin
2017年2月2日 14:58 JST
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• 選挙中にメキシコに壁の費用負担を迫るため送金を阻止する案提示
• 送金はメキシコの貧困層世帯の一部には生命線
メキシコ国外に暮らす労働者による本国への送金は昨年、過去最高に達した。米大統領選でドナルド・トランプ氏が選出されたのを受け、国境の壁建設費用をメキシコに支払わせるため米国が送金を阻止するとの懸念が強まったためだ。
メキシコ中央銀行の1日の発表によれば、送金は昨年12月に前年比6%増の23億4000万ドル(約2640億円)と、ホリデーシーズンで過去最高を記録した。2016年通期の送金は270億ドルで、これまで最高だった07年を上回った。12月の伸びはブルームバーグが集計したエコノミスト予想中央値の11%増を下回った。トランプ氏の当選直後の11月は25%増加した。
16年の選挙戦中にトランプ氏は、不法移民の流入を阻止する100億ドルの国境壁建設の費用をメキシコに負担させるため、送金を阻止する案を提示していた。こうした送金は、米カリフォルニア州やメーン州などの調理場や建設現場で働く親類を頼りにするメキシコの貧困層世帯や地域社会にとって生命線となっている。送金は米国からが圧倒的割合を占め、近年はメキシコの国内総生産(GDP)の約2%に相当し、原油収入を上回り、外国からの直接投資と肩を並べている。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iUIzDlEH.ZtA/v2/-1x-1.png
多国籍企業にメキシコ関連の助言サービスを行うエカナルの経営者で独立系エコノミストのロヘリオ・ラミレス・デ・ラ・オ氏は「送金への課税や規制の可能性に関するトランプ氏の発言の影響があったのは間違いない。送金に対する脅威があれば、労働者はそれに先行しようとより多く送るだろう」と述べた。
原題:Fear of Trump Move Drives Cash Transfers to Mexico to Record (1)(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-02/OKQEYC6JTSE801
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