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日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？
【第2回】 2017年2月2日 村上尚己
なぜ「史上最悪の米大統領」なのに世界の株価が上がるのか？
国内アナリストたちの予想は「全滅」だった…
トランプ新大統領誕生にまつわる経済ニュースには異常な悲観論が渦巻いている。メディアに踊らされないためには、どこまでが本当のリスクで、どこにチャンスが隠れているのかを冷静に見抜く態度が必要だ。
「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏は、日本の大新聞・テレビが垂れ流す「通説」を鵜呑みにすることの危険性を訴える。これから日本経済で起こることを分析・考察した注目の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。
アナリストらの「円高予想」は全滅
今回はまず、ドル円為替に関する報道に見られる報道を考察していこう。
［通説］「トランプ大統領なら100円割れの円高になる」
【真相】否。日本だけの異常な予測。「真逆」が正しい。
トランプショックの前後、日本の経済紙やテレビニュースでは、円高リスクを強調する論調が目立った。まずみなさんに思い出していただきたいのは、結果的に、それらの予想は壊滅的な大外れだったということだ。
他人の傷をほじくり返すようで恐縮だが、当時のウェブニュースの記事見出しをいくつか挙げてみよう（2016年9月末〜11月初旬に配信されたもの）。
「米大統領選挙後はドル安と新興国株高へ」
「米大統領選挙後の円高濃厚、来年90円台か」
「円高終焉は本当か、ドル107円に壁」
「消えぬドル95円リスク、円安再開は来春か」
「米大統領選、どちらが勝っても円高濃厚」
為替はマーケット予想のなかでも最も困難なものの一つだ。プロでも的中はなかなか難しい。だがこれらの見出しを見ると、多くの国内アナリストやメディアが、揃いも揃って「円高リスク」を既定路線としていたのには驚かざるを得ない。
いったいなぜこんな偏りが生まれてしまったのだろうか？そして、なぜ私は世の中のこうした過剰反応を冷静に見ていられたのか？あのとき起きていたことを簡単におさらいしながら、トランプショック報道に騙されなかったマーケットのプロたちが考えていたことをご紹介していこう。
「トランプショック」を煽っていた
日本のテレビ・大新聞
私が勤務する外資系運用会社でも、米大統領選は2016年最大の政治イベントとして注視されており、選挙後の世界の株式・為替・債券市場のシナリオについては、入念な分析が行われていた。
米大統領選の開票日は11月8日、東京時間で言えばこれは11月9日にあたる。私を含め東京オフィスの人間たちは、当日朝8時台から開票速報にくぎ付けだった。事前に想定されていた「クリントン勝利」が報じられないまま、ただ時間だけが刻々と過ぎていくと、次第に金融市場の雰囲気も変わりはじめた。
今回の選挙で勝負の分かれ目になったと言われているのが、共和党・民主党の勝敗が毎回入れ替わる接戦州だ。最大の接戦州であるフロリダ州の動向に関して、「クリントン候補有利か!?」「いや、トランプ候補有利か!?」との報道が交錯し、それに合わせてドル円相場が上下していた。
そして、東京時間午前11時過ぎ、フロリダ州でのトランプ候補勝利の可能性が高まった。米大手メディアが一斉に「トランプ大統領が誕生するかもしれない……」との速報を打つと、それまで1ドル105円前後で推移していた為替レートが103円台まで大きく円高に動き、日経平均株価も下落した。
その後、トランプ候補の優勢が揺るがないと見るや、円高・株安の値動きは止まらなくなった。ドル円は101円台まで大きく円高が進み、日経平均株価も約1000円の急落。こうした東京時間の値動きに応じて、ＮＹダウ平均株価など欧米株式の先物価格も、総じて前日比約5％安の水準で取引されていた。
速報性の高いウェブやテレビのニュースでは、マーケットの混乱状況を取り沙汰する報道が飛び交い、トランプショックの到来を告げていた。これらを目にした多くの人が、破滅的な大混乱が世界経済に襲いかかるかのような印象を持ったはずだ。
「史上最悪の米大統領」で、
世界の株価が上がる不思議
ところが、欧州で金融市場の取引がはじまる時間帯になると、マーケットの雰囲気がガラリと変わり、欧州株式市場の下げ幅はすでに縮小していた。トランプ当選のショックから一夜明けた9日の米国でも、株式市場は午前中（東京時間で9日深夜）から上昇に転じ、その日だけでダウ平均株価は約257ドル高（1.4％）と大きく上昇。
1ドル101円台前半と大きく円高に振れていた為替市場も、欧州時間には103円台、米国時間には105円70銭と、むしろ前日終値よりもドル高・円安で取引を終えたのである。この値動きが日本におけるトランプ相場の序章となり、東京時間の翌10日からは円安・株高が大きく進むことになった。
ドル円相場（2016年）―安全通貨・円が買われて円高になるはずが…「真逆の動き」が起こった
「『トランプ大統領の米国』へのリスク意識が高まった結果、米ドルが手放され、安全資産である日本円が買われる。だからますます円高が進む」
これが多くの人が共有していた「トランプショックのもっともらしい説明」だっただろう。これに納得していた人からすれば、11月10日からはじまった円安・株高はかなり意外に感じられたはずだ。「え？トランプなのになぜドル高・株高に？」―そんな声があちこちから聞こえた。
日経平均株価の推移（2016年）―円安につられる格好で日本株も急上昇を見せ、年初来最高値を記録した
ここで再び強調しておきたいのが、この「反転」がわれわれにとってはさほどのサプライズではなかったということだ。むしろ、選挙直後に起きた一時的な円高・株安は、絶好の投資機会だったと言えるだろう。
では、このときわれわれは何を考えていたのか？ごくシンプルに説明しよう。
「トランプ相場」を見抜くために、
思い出すべきだったこと
私を含めたプロの投資家が、米大統領選の見通しを立てるうえで重要な参照項としていたのが、2016年6月の英国のＥＵ離脱決定（Brexit）である。
このときは、一時は1ドル100円割れとなる円高が起き、日経平均株価も1万4000円台の安値（2016年の最安値）をつけた。日本だけでなく、米国のダウ平均株価も1万8000ドル前後から1万7000ドル前後に下落するなど、世界的な株安が起きた。しかし、私はこの直後にも「ＥＵ離脱に対する金融市場の反応は『過剰』だ」との記事をウェブメディアの連載に寄稿し、「日本株は遠からず急落前の水準に戻る」との予測を示していた。
実際、Brexitの混乱は長くは続かなかった。リスク資産が売られたのは7月初旬までで、株式市場は早々に急落前の水準を回復した。英国のＥＵ離脱はもちろん政治的には大きなイベントだが、そもそも英国が世界経済に及ぼす影響はかなり限られているし、イングランド銀行（ＢＯＥ）が積極的な経済政策を打ち出すことはわかっていたので、英国経済の失速は回避されるというのが、われわれの見立てだった。
この予想が完全に当たったかどうかを判断するのは時期尚早だが、少なくともBrexit直後のマーケットの動きが過剰反応だったのはたしかだろう。その後の英国ではメイ首相率いる新政権が誕生したが、EU離脱に向けた政治的な動きはあまり進んでいない。一部では再度の国民投票で離脱決定が覆るかもしれないとの観測もあるほどだ。
政治については不透明な部分が大きいが、少なくとも経済の面ではＢＯＥが素早く金融緩和に動いたことで、ポンド安とともに英国株の上昇があった。7月以降の英国の経済指標は底堅く推移しており、Brexitに伴う経済ショックはかなり軽微にとどまっている。
裏を返せば、日経平均株価が1万4000円台の安値まで下げたBrexit直後のタイミングは、2016年最大の投資機会だったとも言える。このときにメディアの情報やマーケットの混乱に惑わされることなく、いまがチャンスだと捉える判断力があった人は、投資家としては相当の嗅覚の持ち主ということになるだろう。
「円高リスク」の珍説が
チャンスを生み出している
一方、われわれが9月時点に考えていたのが、「このとき得られた経験則は、米大統領選でも当てはまるかもしれない」ということである。もちろんBrexitと米大統領選とでは世界経済への影響度も異なるし、多くの要因が複雑に絡み合うので、単純なアナロジーを適用するのは危険だ。
ただ、2016年年初を大底に世界経済全体は緩やかながらも回復を見せていたし、程度の差はあれ、クリントン、トランプ両候補ともに経済動向に配慮する姿勢を打ち出していた。だとすれば、選挙結果がどちらに転んでも、米国経済が失速する可能性はそれほどない。「もしも選挙の結果を受けて株安などが起きれば、それはBrexitのときと同様、リスク資産への投資機会と見なすべきだ」―これが、私がコンタクトしている多くの海外投資家たちの見方だった。
一方、円高リスクは小さいとの判断を日本の経済メディアで示していた専門家は、私以外にはわずかしかいなかった。国内の証券会社やシンクタンクに所属する為替アナリストたちのあいだでは「米大統領選は円高要因になる」という見方が支配的だったのである。
「万が一トランプ氏が勝利すれば、Brexit後のように1ドル100円を割り込むような円高が起こるリスクもある」と強調する人だけでなく、「クリントン大統領になろうとも円高になる」という見通しもあったくらいだ（後者のロジックについては、私にはもはや理解不能だが……）。
あまりに円高強調のコメントばかりがメディアを流れる状況を見かねた私は、米大統領選が迫る10月になって、連載コラムで「トランプリスクは幻影である」と主張した。そこで私は、為替アナリストたちが空虚な円高リスクを強調し、それをメディアが拡散することで、むしろ逆に円安転換の際の投資リターンを膨らませるのに一役買っているかもしれないと書いた。要するに「彼らが騒いでいるうちはむしろ安心」というわけだ。
これはもちろん半分皮肉だったが、半分本気だった。そして、事実そのとおりになった。あの記事を参考に投資した人がいれば、多少はおいしい思いができたはずだ。
最後にもう一度まとめておこう。
［通説］「トランプ大統領なら100円割れの円高になる」
→→→【真相】否。日本だけの異常な予測。「真逆」が正しい。
村上尚己（むらかみ・なおき）
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケット・ストラテジスト。1971年生まれ、仙台市で育つ。1994年、東京大学経済学部を卒業後、第一生命保険に入社。その後、日本経済研究センターに出向し、エコノミストとしてのキャリアを歩みはじめる。第一生命経済研究所、ＢＮＰパリバ証券を経て、2003年よりゴールドマン・サックス証券シニア・エコノミスト。2008年よりマネックス証券チーフ・エコノミストとして活躍したのち、2014年より現職。独自の計量モデルを駆使した経済予測分析に基づき、投資家の視点で財政金融政策・金融市場の分析を行っている。
著書に『日本人はなぜ貧乏になったか？』（KADOKAWA）、『「円安大転換」後の日本経済』（光文社新書）などがあるほか、共著に『アベノミクスは進化する―金融岩石理論を問う』（中央経済社）がある。
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野口悠紀雄 新しい経済成長の経路を探る
【第20回】 2017年2月2日 野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
トランプ産業政策の問題点はデトロイト都市圏を見ればわかる
1980年代のデトロイトは
廃墟のようだった
ラストベルトにあるクリーブランドやピッツバーグが復活していると、前回述べた。
では、デトロイトはどうだろうか？ 再びグーグル・ストリートビューで見ることにしよう。
ここは、都心部の様子だ。
遠くに、ＧＭ本社が入っている現代的な建築群ルネッサンスセンターが見える。しかし、近景は、古い建物と駐車場だ。デトロイトは、クリーブランドやピッツバーグとはだいぶ様子が違うことが分かる。
1980年代には、この写真に見るように、もっとひどかった。
この頃、私はデトロイトを訪れたことがある。ＧＭ本社がルネッサンスセンターに移転する前で、そこまでの道筋は、この写真よりひどく、爆撃の後のようだった。廃墟のような瓦礫の中をクルマで走ったことを覚えている。
80年代に、アメリカの自動車産業は日本の自動車に押されて衰退し、ラストベルトは、さびたどころか、崩壊してしまったのである。
デトロイトの人口が最も多くなったのは1950年で、約185万人だった。しかしその後減少し、2000年には約95万人となった。リーマンショックでも激減し、13年には約69万人となった。
13年には財政破たんに追い込まれ、連邦破産法9条の適用を申請した。負債総額は180億ドルを上回り、アメリカの自治体の財政破たんとしては、過去最大となった。
犯罪が増加する一方で、公共サービスは低下。アメリカで最も危険な街と言われた。銃で撃たれて警察や救急車を呼んでも無視され、運よく警察が来ても、到着までに平均1時間ほどかかると言われる状態だった。
14年には、連邦破産裁判所がデトロイト市の再建案を承認。70億ドルの債務免除が認められた。デトロイトは、これから市政サービスを正常化させ、再生に向かおうとしている。
自動車産業に固執すれば
復活は難しい
しかし、楽観はできない。自動車産業という単一産業に依存しているからだ。
鉄鋼の場合には、早くからアメリカが衰退し、政府からの救済がなかった。だから、他の産業に転換するしかなかった。
しかし、自動車産業は、連邦政府が援助した。だから生き残った。いまもトランプ政権は、アメリカの自動車メーカーを助けようとしている。それは、アメリカの産業転換を遅らせる効果しか持たないだろう。
また、仮に自動車の生産がアメリカに回帰したとしても、労働組合が強い北部に立地するのではなく、南部に立地するだろう。
実際、日本や韓国のメーカーは、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）など、労組が力を持つデトロイトを避け、南部諸州に工場を建設した。
トヨタの場合について見ると、工場があるのは、ケンタッキー、インディアナ、テキサス、ミシシッピなどだ（トヨタ自動車・海外の生産拠点）。
つぎの画像は、デトロイトの工場地帯、リバールージュの河口の島だ。古い写真を見るとＵＳスティールの工場群が並んでいるが、いまはかなり荒れ果てている。
https://www.google.co.jp/maps/@42.2454831,-83.1026743,2496a,20y,349h,54.47t/data=!3m1!1e3?hl=ja
この少し上流に、有名なフォードのリバールージュ工場がある。1928年に完成した時点では世界最大の自動車工場だった。鉄、ガラス、ゴムなどの生産まで工場内で行なう垂直統合工場で、最盛期には12万人の従業員が働いた。工場内に高炉があり、鉄鉱石を運び込んでからわずか28時間後に、Ｔ型フォードを出荷することができた。
現在でも操業は続けられているが、周囲はかなり荒廃している。
トランプ大統領がアメリカからの工場移転を引き留めたとしても、こうした工場を復活させるのは、とても無理だろうと、容易に想像できる
「未来都市」思わせる繁栄
デトロイト郊外のサウスフィールド
しかし、デトロイト都市圏が全体として駄目になったわけではない。
これは、デトロイト都心から20キロほどの郊外にあるサウスフィールド。
ここは、デトロイト都市圏の新しいビジネスの中心地である。Wikipediaによると、事務スペースは250万8400平方メートルで、デトロイ中央事業地区の308万9000平方メートルの8割くらいになる。
マイクロソフトやシスコなどハイテク企業がオフィスを構えている。この他に、国際的に有名な企業の本社もある（The Municipal参照）。
デンソーも、ここにテクニカルセンターを設け、技術開発に取り組んでいる。
1980年代にデトロイトを訪れたとき、ここのウェスティンホテルに泊まった。現代的なビル群と街の活気に圧倒され、デトロイト中心部とのあまりの違いに驚嘆した覚えがある。
この街の様子を見れば、ラストベルトのすべてが駄目になったわけではないことが、はっきりと分かる。
新しい産業を見出した都市は、ラストベルトにあっても、目覚ましく発展しているのである。
「ラストベルトは時代に見放された地域であり、そこには貧しい白人たちがこれまでの政治に不満を抱いている」という考えに凝り固まると、実態を大きく見誤ることになる。その地域に貧しい人々がいることは間違いない。しかし、それが平均的な姿だとは、決して言えないのである。
多くの報道は、事前にストーリーをつくり、そのストーリーに合うようなインタビュ―を行ない、それに合う写真を掲載する。それらがたとえ一部のものであったとしても、読者は、それがすべてであると思ってしまう。外国の事情に関しては、とくにこうした誤りに陥りやすい。グーグル・ストリートビューで実際にはどんな場所かを確かめてみることが必要だ。
日本の地方都市は
中央官庁の移転では実現できない
以上で見てきたラストベルトの状況は、古い産業を復活させようとするトランプ大統領に対する重要な警告だ。それだけでなく、われわれが日本の地方都市の復活を考える場合にも、重要な教訓を与えてくれる。
日本の地方都市は、高度成長期に成長した製造業の工場や、その下請け企業によって支えられている。それが衰退することによって、地方都市も衰退した。これは、デトロイトが衰退したのと同じ現象だ。
そして、その後は、新しい産業を成長させたわけではなく、国からの補助に頼ろうとしている。
中央官庁の一部を地方都市に移転させることによって地方の活性化を図るという考えは、その典型だ。
地方の人口減少が著しいペースで進むことが予測されるため、2014年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、「東京一極集中の是正」と「地方への新しい人の流れをつくる」という目標を設定し、民間企業の本社機能などを地方都市に移すという目標を掲げた。
15年には、中央省庁など政府機関を地方に移転させる計画を進めることになり、文化庁を京都に、消費者庁を徳島に移転する案などが検討された。
ここには、地方都市の発展には新しい産業が必要だとの発想など、ひとかけらも見られない。
ラストベルトの都市は、一様に衰退したわけではない。クリーブランド、ピッツバーグ、サウスフィールドのように新しい産業を興すことに成功した都市は、目覚ましく復活している。
重要なのは、経済条件の変化に対応して、地域の産業構造を変化させていくことなのである。地方都市の側で必要とされるのは、独自性や創造性だ。
（早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問 野口悠紀雄）
http://diamond.jp/articles/-/116375
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