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トランプ大統領による円安批判
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52903323.html
2017年02月01日 在野のアナリスト
トランプ砲が日本の円を直撃です。ブラフだ、最初に高いハードルを掲げて日米首脳会談を有利にすすめよう、との戦略だ、などの意見も聞かれますが、金融政策も絡めた批判を展開しており、どうも確信犯としか思えません。安倍政権の反応は、日銀の金融政策はG7やG20で合意された内容だ、デフレ脱却のためで為替操作でない、また米国も行っている、というものです。しかし残念ながら、反論としてはかなり弱いものです。
まずG7やG20で合意、という話は全く関係ありません。トランプ氏にとっては、TPPやNAFTAの見直しなどに踏みこんだように、国際合意よりは国民との約束が重要なのです。ナゼなら、国際関係でトランプ氏は選ばれたわけではなく、国民に選ばれた大統領であり、国民の意見を聞き、国民にとって都合よいことをする、で一貫しているからです。
デフレ脱却のため…という話は、日米欧で行われた金融緩和で、インフレやデフレを誘導する力はない、と認められました。つまりもうデフレ脱却の力がない、と分かっているのにまだやっている日本、という圧力がかかったら、反論できません。米国も行っている、というのは愚の反論です。米国は出口戦略、FOMCも開催されていますが、FRB内の資産をどう減らすか、についても議論が始まる見通しです。つまり金融緩和は過去のものになりつつあり、その差を問題にされる。例えば、あなたは昔戦争していたから、自分たちも戦争していいでしょう？ などと相手に同意を求めても、否定されることが確実です。
下手をすれば、金融政策の方向性を合わせるよう、求められる可能性もある。つまり簡易版のドルペッグ制に円が陥ることも想定されます。米国が金融政策を引き締めたら、日本は経済情勢に関わらず、引き締めざるを得ない。そうなると金利差も拡大せず、ドル高、円安が防止できます。日本が精一杯抵抗できるとしたら、引き締めの速度をFRBより小さくすることで影響を最小限にすることですが、それすら攻撃材料にされそうです。
安倍氏は10日の首脳会談にむけて「日本が米国の雇用をうみだし…」と述べます。ナゼ日本がそんなことを約束しなければならないのか？ この時点でもう交渉としては負けています。インフラ整備にも言及していますが、例えば日本の新幹線を売りこんだとして、トランプ氏から「じゃあ、その新幹線を米国で造れ」と言われたら、どう反論するのでしょう？ 日本の技術が流出し、かつ高い人件費をかけてもコストが価格に反映できない可能性が高い。トランプ氏がウィンウィンを望んでいないのに、それを求めたところで答えは決まっている。日本が何を守り、何を拒絶するのか、それが試されるのです。
今日の市場はもどしましたが、これはまだメインシナリオがドル高であり、トランプ砲がドル相場を直撃していないためです。しかしドル買いをする投資家さえ、トランプ政権下では攻撃される恐れがあり、そのときは急激なドル売りが起こることにもなる。この程度の攻撃では動けない市場、これが最大のリスク要因にもなりかねないのです。
しかしドル安は中長期でみると、米国の国力を弱めます。それは対米投資を減少させ、米国債や不動産市場を直撃するからです。最大の債務国による通貨安政策は、米国が金融主導の経済から、製造業中心の経済へと先祖返りする、ということ。それは不都合な真実を浮かび上がらせるのかもしれません。FRBが資産売却、中国の人民元防衛のためのドル売りの米国債売却、空前の高騰する不動産、それらを総合的に鑑みても、今の米国はドル安に非常に脆い状態にあるともいえるのです。だから交渉戦術として円安を攻撃している、という評価は、ある意味トランプ氏の能力を過信したものです。しかしトランプ氏が本当に愚かだったら…。市場が愚かで、日本も愚かで、皆が愚かだった、として世界は次の危機に突入することになるのでしょう。トランプ相場にドランク(酩酊)していられる時間は、そう長くないのかもしれませんね。
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