ドイツ、ユーロの「甚だしい過小評価」を悪用とトランプ氏側近−ＦＴ
Patrick Donahue
2017年1月31日 23:35 JST

ナバロ米ＮＴＣ委員長：ユーロはドイツの貿易黒字を拡大させている
「暗黙のドイツ・マルク」で他加盟国や米国を搾取−ナバロ氏

トランプ米政権が新設した国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長は、ドイツがユーロの「甚だしい過小評価」を悪用して貿易での優位性を高めていると批判した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。
　　ナバロ委員長はドイツが欧州連合（ＥＵ）内で有利な立場を得ていることが、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）の交渉がたち行かなくなっている主因だと論じた。トランプ政権は多国間の通商協定に代わり２国間協定の締結を目指しているが、ナバロ委員長はＴＴＩＰが「『一つの屋根』の下に集まった複数国との多国間協定になる」と、ＦＴ紙の質問に書面で答えた。
　　
　　「ＴＴＩＰを２国間協定と見なす上での大きな障害はドイツだ。ドイツは甚だしく過小評価されている『暗黙のドイツ・マルク』によって、他のＥＵ加盟国や米国の搾取を続けている」とし、「他のＥＵ加盟国および米国に対してドイツが抱える構造的な貿易不均衡は、ＥＵ内の経済的な不均質性、つまりエゴを浮き彫りにする。ＴＴＩＰは２国間協定を装った多国間協定だ」とナバロ委員長は論じた。
　　ナバロ委員長のコメントは、就任数日前のトランプ大統領の見解と一致する。同大統領は当時、欧州紙とのインタビューでＥＵは「基本的にドイツの乗り物にされている」と批判し、離脱を決めた英国に続く国が現れ、ＥＵが崩壊する可能性を予測した。
原題：Trump Adviser Blasts Germany for Exploiting ‘Undervalued’ Euro（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKNBTK6JIJUR01

ユーロ圏：１月インフレ率、予想上回る−ＥＣＢ内で議論活発化も
Maria Tadeo、Piotr Skolimowski
2017年1月31日 20:04 JST 更新日時 2017年1月31日 20:45 JST

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ＣＰＩ上昇率は2013年以来の高水準
10−12月ＧＤＰは前期比0.5％増に伸び加速

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ユーロ圏では昨年10−12月（第４四半期）が３四半期ぶりの高成長となり、１月のインフレは加速した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）内で刺激策に関する議論が活発化しそうだ。
　　欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が31日発表した１月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比1.8％上昇。伸び率はブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値である1.5％を上回り、2013年序盤以来の高水準に達した。インフレ率は事実上、ＥＣＢが目安とする２％弱の水準となった。ただ、コアインフレ率はこの半分の水準にとどまっている。

　　物価上昇は原油値上がりが主因なものの、刺激策の規模が適切かとの問いを喚起するものだ。ＥＣＢのドラギ総裁は基調的な物価上昇圧力は依然脆弱（ぜいじゃく）だとし、インフレ加速が持続することを確認したい考えを繰り返し示しているが、ドイツの当局者らは量的緩和縮小を議論するよう要求を強めつつある。
　　バンク・ピクテ（ジュネーブ）のシニアエコノミスト、フレデリック・デュクロゼ氏は、「極めて分かりやすい。ドライ総裁はユーロ圏全体で長期にわたり持続的かつ自律的なインフレが必要だと基準を明確にした」とし、「タカ派が声高に叫んだとしても、現在のような状況をＥＣＢは物価安定とみなさないだろう」と語った。
　　１月のコアインフレ率は0.9％と、前月と同水準にとどまった。ＥＣＢはインフレ率が一時的に低下すると見込んでおり、１−３月は平均で1.3％になるとの見通しを12月に示した。４−６月と７−９月の見通しはそれぞれ1.2％。
　　ユーロスタットによれば、昨年12月のユーロ圏失業率は9.6％に低下し、2009年半ば以来の低さとなった。
　　10−12月期の域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.5％増。前年同期比では1.8％拡大した。
原題：Euro-Area Inflation Surges to 1.8%, Intensifying ECB Debate (1)（抜粋）
Eurozone Economy Expands 0.5% Q/q in 4Q; Est. +0.5% Q/q（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKN3YH6KLVR401

米雇用コスト指数：第４四半期は予想下回る伸び、諸手当低調
Shobhana Chandra
2017年2月1日 00:04 JST

昨年10−12月（第４四半期）の米雇用コスト 指数は、上昇率が市場予想を下回った。賃金は着実に伸びた一方、諸手 当の伸びが過去１年余りで最小にとどまった。
31日の米労働省発表によると、第４四半期の雇用コスト指数 （ＥＣＩ、季節調整後）は前期比0.5％上昇。ブルームバーグがまとめ たエコノミスト予想の中央値は0.6％上昇だった。
賃金・給与は２四半期連続で0.5％上昇。一方、一部ボーナスや退 職手当、健康保険などを含む諸手当は0.4％上昇と2015年４−６月（第 ２四半期）以来の小幅な伸びとなった。前四半期は0.7％上昇してい た。
第４四半期のＥＣＩは前年同期比では2.2％上昇。前四半期は2.3％ の上昇だった。
第４四半期の賃金・給与は前年同期比2.3％上昇。前四半期は 同2.4％上昇。雇用コスト全体の約７割を賃金・給与が占める。
民間部門の賃金・給与は前期比で0.5％上昇、前年同期比では2.3％ 伸びた。政府部門の賃金・給与も前期比0.5％上昇、前年同期比で は2.1％の上昇だった。
統計の詳細は表をご覧ください。
原題：Employment Costs in U.S. Rise Less Than Forecast on Benefits（抜粋）
--取材協力：Jordan Yadoo.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-31/OKNES36S972801 　

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