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(Comment Donald Trump fait plier les groupes industriels asiatiques: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20170126-trump-japon-toyota-automobile-mexique-industrie
ドナルド・トランプ｜日本｜運輸｜米国｜工業｜貿易・為替｜自動車
ドナルド・トランプ氏はどうやってアジアメーカー各社を屈服させるか
記者 フレデリック・シャルル
発表 2017年1月26日・更新 2017年1月26日11:45
組立ラインで作業中のトヨタ自動車社員、2015年2月、日本にて。
AFP PHOTO / TOSHIFUMI KITAMURA
日本や他のアジア諸国に向けたトランプ効果がある。ドナルド・トランプ氏の米大統領就任は、日本の自動車メーカーを始めとしたアジアの大規模輸出業者たちを不安がらせている。ドナルド・トランプ氏は彼らへの攻撃を強めている。彼の格好の標的はトヨタだ。同社はメキシコに工場を建設するなら報復すると脅された。そして、米大統領の恫喝はトヨタに効いた。
筆者はRFI東京特約記者
トヨタはインディアナ州・プリンストンの同社工場に6億ドルを投資して400人の追加雇用を創設すると表明したところだ。インディアナはマイク・ペンス副大統領が知事を務めた州だ。トヨタの豊田章男社長はマイク・ペンス氏への不安を隠さなかった。現在ミシシッピ州とカナダで組み立てられているカローラをメキシコで生産したいというこの日本メーカーの意欲をドナルド・トランプ氏は批判した。
→ドナルド・トランプ氏は自動車産業に照準を合わせる［フランス語記事］
関税は御免
こうしたトヨタに対するドナルド・トランプ氏の批判は的はずれだ。日本の全ての自動車メーカーの中で最も米国社会に溶け込んでいるのがトヨタだ。同社の北米での生産の3分の2が米国で行われているが、メキシコは5％だ。これに対して、日産は米国で販売する車両の25％をメキシコで組み立てている。トヨタは米国で40,000人の労働者を雇用し、去年1年間で240万台の自動車を販売した。それでも、社長はドナルド・トランプ氏を宥めるために今後5年間に100億ドルを米国に投資すると表明しなければならないと感じた。
もし、トヨタや他の日本メーカーがドナルド・トランプ氏の圧力に譲歩することがあるなら、それは彼らがメキシコで生産した自社車に輸入関税を課されることを避けたいからだ。これまで、自動車各社は日本メーカーだけでなく米国メーカーも、米国・カナダ・メキシコの自由貿易協定による優遇関税の恩恵を受けてきた。
また、ドナルド・トランプ氏はこのNAFTA協定の交渉をやり直したがっている。野村銀行によれば、日産は僅か10％の関税引き上げでも営業利益の縮小幅が10％を超えるが、トヨタの影響は1％未満と無視できる程度だ。しかし、日本や韓国のメーカーにとって、北米市場は最も重要な関心事だ。全ての中で利益が最も大きいのだから。
アジアの各メーカーはホワイトハウスの新たな主人に色目を使う
自動車に限らず、他の日本メーカー各社も米国に新たな投資を行うことによりドナルド・トランプ氏の保護主義的な諸宣言に応えている。しかも、これは日本だけでない。米国の貿易赤字の67％がアジアで占められており、日本・中国・韓国はドナルド・トランプ氏の経済国家主義のためにこの大陸で更に大きな被害を受けることを忘れてはいけない。ドナルド・トランプ氏はバラク・オバマ氏が交渉した環太平洋自由貿易協定から米国を撤退させると決めたので、これは尚更のことだ。
日本の電気通信事業者・ソフトバンクはこの危険をよく理解している。去年12月、同社の孫正義社長はニューヨークでドナルド・トランプ氏に会い、今後500億ドルを米国に投資し50,000人の新しい雇用を創設すると約束した。ソフトバンクは米国第4位の携帯電話会社・スプリントの親会社だ。そして、彼はドナルド・トランプ氏が米国同業界の規制を緩和すると確信して第3位のTモバイルUSを買収したいと考えている。ドナルド・トランプ氏を魅了した取引だが、ソフトバンク社長に私心が全くないわけでない。
→米国：雇用の創設を表明する企業がますます増えている［フランス語記事］
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