強気相場の終焉か、大統領令で大幅安の米国株　トランプ次の標的は日本　トヨタ世界最大変わりなし　ロボットバリスタ珈琲の味軽毛

強気相場の終焉か、大統領令で大幅安の米国株　トランプ次の標的は日本　トヨタ世界最大変わりなし　ロボットバリスタ珈琲の味
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投稿者軽毛日時 2017 年 1 月 31 日 18:16:20: pa/Xvdnb8K3Zc　jHmW0Q

コラム：
強気相場の終焉か、大統領令で大幅安の米国株

Richard　Beales

［ニューヨーク　３０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ３０日の米国株は、米国への入国を制限する大統領令への懸念で売りが膨らんだが、それでも昨年１１月の大統領選以降、トランプ氏の政策への期待で上昇した分は維持している。ただ、投資家はそろそろ現実に目を向けるべきかもしれない。

トランプ氏が掲げる減税や規制緩和が今後スムーズに導入され、貿易低迷や移民制限につながる措置が実際に行われないことを願うだけだ。さもなければ今回のような大混乱が再び生じるだろう。

トランプ米大統領は２７日、イスラム圏７カ国の市民の入国禁止や、難民受け入れの一時凍結などを盛り込んだ大統領令に署名した。これを受け、国内外で大規模な抗議活動が相次いだ。大統領令の合憲性を問う訴訟など、大統領令の是非が司法の場で争われる可能性も出ている。

米大統領選以降、米国株は過去最高値を相次いで更新してきたが、今回の混乱で２つの問題が浮き彫りになった。まずひとつは、トランプ大統領が選挙公約で掲げていた政策のなかで、企業にとりプラスとなる政策だけでなく、全てを実行に移すとみられる点だ。通商協定の見直しや輸入品への関税は選挙公約の柱だったが、これらは多国籍企業に打撃となり、恐らく米経済全般にも影響を及ぼす。さらに、移民制限がもたらすビジネスへのリスクは、今回の入国制限を受けたグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)など、企業による反発で明らかだ。

意図的であるにせよ、ないにせよ、今回の大統領令の発令の仕方により、大混乱が生じたという点も問題だ。トランプ大統領と専門知識をさほど持たない側近は大統領令の草案を単独でまとめ、関連機関にほとんど事前通達をしなかったと報じられている。仮に減税や規制緩和の導入だったとしても、今回のような混乱を招けばビジネスにとりプラスとならないのは明白だ。

Ｓ＆Ｐ５００社は、株価収益率が２０倍を超えると割高とされる。イェール大学のエコノミスト、ロバート・シラー教授の試算では、景気循環調整後の株価収益は現在２８倍以上。一方、約１４０年間の平均は１７倍以下。現在の株価収益率をみると、市場は完璧といえるような状態を織り込んでいるように見受けられるが、一方でトランプ大統領の政策は、ビジネスの観点では、概念と実施の仕方という両方で完璧ではない。

世界最大級のファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツを率いるレイ・ダリオ氏は昨年１２月、トランプ大統領が掲げる税制や財政政策が投資を活性化し、投資とリターンの好循環を生む、と指摘した。問題は、新政権が「積極的かつ思慮深く」なるか、あるいは「積極的で向こう見ず」になるかだ。投資家には間もなくその答えが明らかになるだろう。

●背景となるニュース

＊３０日の米国株式市場は米国への入国を制限する大統領令を巡って投資家の懸念が強まり、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種の両指数が年初来で最大の下落となった。

＊トランプ大統領は２７日、中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令に署名した。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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http://jp.reuters.com/article/column-us-stock-executive-order-idJPKBN15F0LR

コラム：
トランプ政権「次の標的」は日本か

佐々木融ＪＰモルガン・チェース銀行　市場調査本部長
［東京　３１日］ - 先週、出張で米国の東・西海岸それぞれ２都市を訪問した。１週間４都市を訪問した程度で分かるようなものではないだろうが、筆者なりにトランプ政権下の米国で何が起きているのか、日本はどう対処すべきなのか、感じたことを記したい。

一言で言えば、米国は大騒ぎになっている。ニュース番組はいつ何を見ても、ドナルド・トランプ米大統領の話題一色だ。局によって内容が相対的に好意的か批判的かの違いはあるが、新大統領に関する話題ばかりを追っている。

トランプ大統領は、大統領選の一般投票で３００―５００万人程度が違法に投票し、それがなければ自分は一般投票でも民主党のヒラリー・クリントン候補よりも多くの票を得ていたはずだと主張し続けている。

また、日本でも報じられている通り、就任式の観客は史上最多だったと繰り返し、「スタンディング・オベーションが止まず、アメフトの試合のようだった」とまで言い放っている。

ちなみに、筆者が話した米国人のほとんどは、「トランプ大統領の任期が早く終わって欲しい」などとあきれていた。ある同僚は、「ここまでの強気相場はトランプ相場などではなく、共和党が上下両院で過半数を取ったことによる、共和党相場だ」と語っていた。

ただ、最も強く印象に残ったのは、３０代前半くらいの白人女性の発言だ。「自分の友人には黒人、アラブ系、アジア系が多くいて、これまでそのことを何とも思わず、自分の世代は差別とは無縁だと思っていたが、トランプ大統領の誕生でこうした人種の違う友人と話すときに意識してしまう自分を感じるようになってしまった」。

また、４０代くらいの白人男性は、トランプ大統領の誕生は「白人が感じた脅威から生じた結果で、それが逆にメキシコ人、イスラム教徒、その他の人たちの脅威を生んでしまっている」と語っていた。何か大きな社会的な変化が生じ始めているのは事実だろう。

＜矢継ぎ早の大統領令で広がる混乱＞

それにしても、トランプ大統領の政策は矢継ぎ早に出てくる。ホワイトハウスのホームページを見ると、就任後最初の１週間で１５の大統領令を発し、１１人の外国首脳と会談したという。また、新政権チームとしては、７５人の下院議員とそのスタッフ、３５人の上院議員とそのスタッフと法案について議論したと書かれてある。

ただ、あまりの動きの速さに混乱が生じているのも確かだ。トランプ大統領は難民の受け入れを１２０日間停止したほか、イスラム教徒が多いイラク、シリア、イランなど７カ国からの市民入国を９０日間停止するとの大統領令に署名した。

これにより、多くの人が米国の空港で入国を拒否されたり、米国へ向かう飛行機に搭乗する前に止められたりしており、それに対してニューヨークの連邦地裁が大統領令の効力を部分的に停止する判断を示すに至っている。

ところで、メキシコなどの国からの輸入品に関税をかけるという国境税の議論は、法人税制改革と一緒に語られているが、出張中に聞いた話によると、実質的には法人減税にならない可能性が高いとの見方もあるらしい。米国は法人所得から控除できる項目が非常にたくさんあるが、こうした控除項目がなくなる可能性があるためだという。

また、メキシコ国境の壁については、私の同僚や、ニュース番組のコメンテーターも、「結局、壁の費用を払うのは米国人じゃないか」と批判していた。トランプ大統領がメキシコ大統領と電話会談し、費用の問題をひとまず棚上げにしたのは、そうした批判に気付いたからかもしれない。風見鶏のポピュリストなのか、朝令暮改型のリーダーなのか。いずれにせよ、トランプ大統領は意外に頑固ではない可能性もある。

＜メキシコとは休戦状態へ、中国批判も鎮静化＞

ただ、以下の件については、今回の出張を経て、かなり心配になった。それは、中国に関する発言がトランプ政権からあまり聞かれないことと、意外に日本に対して厳しい目が向けられていると感じたことだ。

米国の貿易赤字の半分は対中赤字である。したがって、米国の批判は中国に対して最も強く示されるべきだ。それでも、今のところ中国に対する動きはほとんど見られない。まさか、春節の間は控えておこうということなのか。

一方、日本に対しては予想以上に手厳しいと感じる。米国の貿易赤字に占める、対日本、対メキシコ、対ドイツはそれぞれおおむね１０％程度で大差がない。なのに、対ドイツの貿易赤字はそれほど言及されず、またメキシコとの間ではとりあえず一戦交えた後の休戦状態といった感じになっており、むしろ友好ムードまで感じる。

だが対日関係については、トランプ大統領は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉から脱退し、２国間での協議を行い、交渉の中で「通貨安誘導に対し極めて極めて強い制限を導入していく」と表明するなど、かなり厳しい姿勢を明確に示している。

トランプ大統領は、メキシコに関して実は米国経済にとって非常に重要な国だと気付いたのかもしれない。実際、ほとんどの米国人はメキシコからの移民が米国経済を支えていることは分かっている。また、中国との交渉は一筋縄では行かないことも分かっている。仮に中国製品が急に米国に入ってこなくなったりしたら、米国経済は潤うどころか大混乱に陥るだろう。

そう考えると、実際にたたきやすいのは日本だとトランプ大統領が気付き、日本がスケープゴートにされはしないかと心配になる。通関統計によれば、２０１６年の日本の貿易黒字は４．１兆円だが、このうち米国に対する貿易黒字は６．８兆円だ。つまり日本の貿易黒字はほとんど米国から稼いでいる。そして、対米貿易黒字６．８兆円のうち４．３兆円が自動車の貿易黒字である。米国の自動車業界から文句を言われやすい状況にあることは確かだ。

さらに、日本は安全保障上、米国の庇護の下にあるため、あまり強気に出ることができない。特に日本は、メキシコやドイツと異なり、安全保障上、比較的差し迫った危機にさらされている。

トランプ大統領は今後、矢継ぎ早に出した政策に対して、メディアや民主党から詳細を詰められたりして、順調に政策を進めることができない可能性が高い。おそらく、ほとんどの政策が何らかの障害にぶち当たると予想される。そのとき、最もスケープゴートにされやすく、国民の目をそらすのに使われるのは日本なのではないだろうか。

筆者は、米中貿易摩擦の過熱を背景に、米政権がドル安政策を採用してくるリスクが高いと考え、全般的なドル安によるドル円相場の下落（円高・ドル安）を予想してきた。だが、現実には日米貿易摩擦の再燃でもっと大きな円高圧力が起きやしまいか心配だ。トランプ政権誕生から１週間強が過ぎた今、１９９０年代前半と同様に、米政権がドル円相場を直接的なターゲットにしてくるリスクも排除できないのではないかと考え始めている。

トランプ大統領のエネルギッシュな動きを見ていると、為替相場に関する圧力くらいで済めばまだ良いほうで、もしかしたら、安全保障や外交面で日本は大きな転換点を迎え、ごく短期間での決断を迫られるときが来るのではないか。

筆者は典型的な無党派層ではあるが、２月１０日に予定されている日米首脳会談では１人の日本人として安倍首相を応援したいと思う。メキシコでは、壁建設問題での米国に対するペニャニエト大統領の対応に野党も賛辞を贈ったそうだ。今回は日本も「オールジャパン」で臨む必要があるような気がする。

＊佐々木融氏は、ＪＰモルガン・チェース銀行の市場調査本部長で、マネジング・ディレクター。１９９２年上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、２００３年４月にＪＰモルガン・チェース銀行に入行。著書に「インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？」「弱い日本の強い円」など。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。

（編集：麻生祐司）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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トヨタ、世界最大に変わりなし
イングランド・ブリストルの販売店に並ぶトヨタ車

2017 年 1 月 31 日 13:28 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

＊＊＊

　カーマニアやジャーナリスト、エコノミストは自動車の販売台数を重視する。だが投資家は、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が世界の販売台数ランキングで首位に立ったことだけにとらわれない方がいい。

　トヨタ自動車が30日に発表した2016年の生産台数は1021万台で、VWが今月上旬に発表した同年の販売店への販売台数は1031万台だった。販売台数を生産台数で代用できるとすれば、VWはトヨタを抜いて初めて世界最大の自動車メーカーとなったということだ。

　その重要な鍵を握ったのは中国市場だ。VWと米ゼネラル・モーターズ（GM）は同市場でシェアの大半を占め、いずれも現地での生産台数はトヨタの3倍以上に上る。中国市場は他を大きく引き離す世界最大の自動車市場で、16年は15％拡大した。

　だが、生産台数によるランク付けは、自動車メーカーの自慢の種の一つにすぎない。商業的成功を示す指標としては、生産台数よりも販売台数の方が優れている。ただし、自動車業界が不正操作された販売データだらけでなければだが。

　生産台数には曖昧な部分がある。ブロガーのベルテル・シュミットさんが見つけたデータによると、トヨタは他社の代わりに数十万台の車を生産している。同社傘下のダイハツ工業が昨年、マレーシアの業界最大手プロドゥア向けに生産した21万2846台を加えると、トヨタはこれまで通り世界最大の自動車メーカーとなる。

　自動車業界は台数のデータを完全に無視するべきだ。そうすれば、データを不正操作する意欲をそぐことができるかもしれないし、何よりも収益性がより浮き彫りになる。車の販売といっても全てが同じというわけではない。高級車ブランドの1台当たりの利益は通常、数千ドルだが、普通の車は数百ドルにすぎない。ほとんどの統計に含まれているトラックの場合は1万ドルを超えることもある。

　VWは昔から販売台数を優先し、利益率を犠牲にしている。16年1?9月の中国以外の市場での利益率はわずか1.6％だった。販売台数の追求が、15年の排ガス不正問題を引き起こした社風を作り出したのかもしれない。この問題に絡む費用は200億ドルを超える見込みだ。

　投資家にとってもっと重要なのは、トヨタの時価総額がVWの2倍以上に達することだ。業界の統計を気にすることはない。トヨタが世界最大の自動車メーカーであることに変わりはない。

https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjHxNemy-vRAhXMHZQKHbv2COsQFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12107231265257393585504582592444131052370&usg=AFQjCNH1PKbDWk8eXyzS0HjTNxTcwG8ptw

ロボットバリスタが入れるコーヒーの味は？カフェX
自動化の波は工場労働者やウーバー運転手だけでなく、朝の一杯にも
0:00 / 0:00
自動化は工場労働者やウーバーの運転手の雇用を奪うだけではなく、あなたの朝のコーヒーを精密機械が差し出す時代に（英語音声のみ）
By GEOFFREY A. FOWLER
2017 年 1 月 31 日 14:20 JST

――筆者のジェフリー・ファウラーはWSJパーソナルテクノロジー担当コラムニスト

＊＊＊

　サンフランシスコのショッピングモールに開業した「カフェX」。ここではバリスタが客と雑談を交わしたり、小粋な口ひげをたくわえたりはしない。工業用の強度を備えた「爪」がエスプレッソの入れ方を心得ている。

　カフェXは調理・サービスの両面でオートメーションの限界に挑戦する新種のコーヒーショップだ。

　その効率的なスタイルに目を奪われる。スマートフォンや自動販売機の画面でお好みの飲料やフレーバー、豆の種類をタップすると、ロボットに注文が送信される。三菱電機製6軸アームがカップをつかみ、少量のシロップを注ぎ、コーヒー抽出機の1つの前に置く。ここで豆をひき、ミルクを泡立て、エスプレッソの完成品に仕上げる。注文内容に応じて22～55秒でアームが油圧式テーブルにカップを乗せ、まるでバットマンの愛車「バットモービル」が秘密基地から発進するように目の前にコーヒーが登場する。

カフェXのロボット型バリスタは、６軸アームでカップをつかみ、エスプレッソ抽出機で中身を満たし、注文客に差し出す

　ロボットが入れた容量8オンス（240ml）のカフェラテは2.95ドル（約330円）。すぐ近くのスターバックスでショートサイズ（240ml）のラテを買うより40セント安い。

　味はどうか？　筆者は「A－」の合格点を与えよう。米国に初出店したカフェXによると、この技術の長所はばらつきの無さだという。地元の焙煎業者が微調整したレシピと原料を使い、ロボットが毎回全く同じ方法でコーヒーを入れる（5、6種類の選択肢しかないのも助かる）。経験を数値化するアルゴリズムはないが、人間のバリスタ同様、気温や湿度に合わせて臨機応変にレシピを調整できる。