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ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正
1月30日 17時54分
ヤマト 宅配便急増で人件費増加 業績下方修正
宅配最大手のヤマトホールディングスは、人手不足が続く中で宅配便の量が急増した結果、人件費が想定を超えて増える見込みになったとして、今年度１年間を通じた業績の見通しを１０％以上、下方修正しました。
ヤマトホールディングスの発表によりますと、去年４月から１２月末までの間に扱った宅配便は１４億３７００万個に上り、前の年の同じ時期より１億９００万個、率にして８．３％増え、過去最高を記録しました。
これは、ネット通販の拡大で宅配便の扱いが急増したためで、会社では人手不足が続く中、人件費が想定を超えて増える見込みになったとしました。その結果、本業のもうけを示す営業利益をこれまでの６５０億円の見通しから５８０億円に１０．８％下方修正し、最終利益も３９０億円から３４０億円に１２．８％下方修正しました。
このため、会社では、今後、宅配便について、価格の引き上げや宅配ロッカーを利用するなどした配送の効率化を検討するとしています。
会見したヤマトホールディングスの芝崎健一専務は「発送の量に応じて割引を求める通販事業者の荷物が増えて、全体として単価が下落傾向にあるうえ、人手不足で人件費が増え、利益率が落ちてきている。われわれの努力でなんとかしていくには限界が来ている」と述べました。
関連リンク
宅配の未来はどうなる？ビジネス特集 7月27日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170130/k10010858031000.html
ヤマトＨＤ芝崎専務、「コスト増、自助努力は限界」
2017/1/30 16:59日本経済新聞 電子版
保存その他
ヤマトホールディングス（ＨＤ）が30日発表した2016年４〜12月期の連結決算は営業利益が前年同期比７％減の580億円だった。４〜９月までの増益基調から一転、減益になった。お歳暮やクリスマス商戦で宅配便の取扱量が増える12月にかけて、想定を上回る物量が集中。外部業者への委託コストが膨らんだ。17年３月期通期の業績予想は純利益を前期比14％減の340億円（従来予想は１％減の390億円）に下方修正し…
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO12297620Q7A130C1000000/
ヤマトＨＤが１７年３月期業績予想を下方修正、５３０万株を上限とする自社株取得枠も設定
2017年01月30日 15時55分 minkabuニュース
ヤマトＨＤが１７年３月期業績予想を下方修正、５３０万株を上限とする自社株取得枠も設定
ヤマトホールディングス＜9064.T＞がこの日の取引終了後、１７年３月期の連結業績予想について、営業利益を６５０億円から５８０億円（前期比１５．４％減）へ、純利益を３９０億円から３４０億円（同１３．８％減）へ下方修正した。
売上高は従来予想の１兆４６００億円（同３．１％増）を据え置いているものの、労働力が不足するなか、外部委託コストなどが増えていることなどが利益を押し下げるとしている。
第３四半期累計（１６年４〜１２月）決算は、売上高１兆１１８１億４３００万円（前年同期比３．１％増）、営業利益５８０億６３００万円（同６．５％減）、純利益３５７億１９００万円（同６．３％減）だった。「宅急便コンパクト」や「ネコポス」など小さな荷物をリーズナブルな料金で手軽に遅れるサービスが好調で、宅急便の取扱個数は前年同期比８．３％増の１４億３７００万個と拡大した。一方、外部への配達委託などのコストが増加し、減益を余儀なくされた。
また同時に、自社株取得枠の設定を発表した。上限を５３０万株（発行済み株数の１．３３％）、または１００億円を上限としており、取得期間は１月３１日から４月３０日まで。株主価値向上のため、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として実施するとしている。
出所：株経ONLINE（株式会社みんかぶ）
minkabuニュース
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宅配の未来はどうなる？
7月27日 18時55分
私たちがよく利用する宅配便。仕事が忙しくてなかなか受け取れなかったり、なかには寝起きで出るのが面倒だから居留守を使ってしまったという方もいらっしゃるのでは？宅配業界はネット通販の利用が拡大するなかで、人手不足と再配達の増加で、厳しい状況に追い込まれています。
このままでは、希望の時間に配達ができなくなってしまうか、価格を引き上げることになってしまわないか。そこで、「自動化」をキーワードにさまざまな実験が始まっています。未来の宅配、どこまで来ているのでしょうか。（経済部・野口恭平）
急増ネット通販、 “スピード強化”も
メーカーの工場や石油精製所などが並ぶ川崎市の工業地域の一画に、巨大なイベント会場かと見間違う施設があります。家電量販大手ヨドバシカメラの物流センターです。敷地面積５万平方メートル、扱う品物は４５０万品目というこの物流センター、さらにこの４倍の物流センターを隣に建設中です。ネット通販の拡大で、この配送センターからは毎日大量の商品が発送されていきます。都内の一部では最速６時間で商品が届く「スピード」が売りです。
ネット通販会社など多くの企業が配送のスピードアップをうたい、私たちの暮らしはどんどん便利になっていきます。しかし、もともと人手不足に苦しむ宅配業にとっては大きな負担がのしかかることになります。
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宅配業界にのしかかる負担
宅配業界がさらに頭を悩ましているのは再配達の多さです。共働き世帯が増えていることもあり、１度配達しても不在の家が多く、再配達率は年々増加する傾向にあります。
街ゆく人にインタビューすると、「すっぴんだから宅配業者が来ても居留守を使う」（女性）、「ズボンをはいていなかったので、また来てくださいという感じで出ない」（男性）という、苦笑いするしかないような回答も数多く聞かれました。
私は東京都八王子市で、業界最大手ヤマト運輸の宅配の現場に同行取材しました。八王子市は都内でも比較的在宅率の高い地域だそうですが、取材した日は午前中９０件程度訪問したうち、約２０件は不在。配達員の人は雨が降るなか走り、不在票を記入し、また走りと繰り返していました。
国が２年前に行った調査では、業界で２０％が再配達になっているということです。再配達が増えると、荷物を届けるのに何度も客先へ訪問しなければならず、その分、コストがかかることになります。
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新たな試み（１）自動運転で宅配を
このままではいずれ限界が来てしまうのではないか。宅配業界には強い危機感が漂っています。そこで、ヤマト運輸が７月に打ち出したのは自動運転の車を使って荷物を自動で配達しようというものです。
自動運転の分野に積極的に挑戦している大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーと提携しました。両社は来年３月から１年間かけて国家戦略特区で実験を行います。
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両社が打ち出したのはどのようなサービスなのか。自動運転の車は、決められたルートを走り、配送先の家の前までたどり着きます。車の中には荷物を保管する箱を備え、利用者は事前にメールで通知されるパスワードを入力するなどしてカギを開け、荷物を取り出すことがでます。「夜９時」「駅前」など、時間や受け取り場所を自由に設定できるようにして利便性を上げ、再配達を少なくしたいとしています。
構想の第一段階では運転席に人が乗ったうえでのサービスを考えていますが、最終的には無人でのサービスも目指します。第一段階でも、運転は自動。配達員は重い荷物を持ったり、走ったりする必要がないため、女性や高齢者をもっと積極的に採用することが可能になります。
両社では、２つの異なる届け方を提案したいと考えています。つまり、今までとおりの配達も残しつつ、全自動で利用者が車のところまで取りに行くタイプの新しい配達方法を導入し、利便性を高めようというわけです。
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この取り組みについて、ディー・エヌ・エーの守安功社長は「自動運転の車は個人が使うというより、旅客や物流など企業のサービスへの活用のほうが実用化が早いと思います。物流業界にとっては需要が増える一方で、ドライバーのなり手が不足する問題を解決する手段になるし、利用者にとっては、いつでもどこでも好きなときに受け取ることができる革命的なサービスになるのではないか」と話していました。
また、ヤマト運輸の長尾裕社長は「技術や制度のハードルがあるため、まずは運転席に乗る形で自動運転の活用は始める。今回の取り組みは地域の配送拠点から個別のお客さんまでの『ラストワンマイル』の配送だが、高速道路などの長距離輸送では、先頭の車両は人が運転して、後続車両は自動運転でついていく『隊列走行』方式も検討している。こちらは４〜５年先には実用化できるのではないか。また、１０年２０年というスパンで見れば当然、運転手が乗らない完全な自動運転も検討してるが、そのときに小さなロボットが車から玄関まで荷物を運ぶことも可能になっているかもしれない」と将来像を話してくれました。
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新たな試み（２）ドローン
一方、自動運転ではなくドローンを使って新たな物流サービスを実現しようとしているのが大手ＩＴ企業の楽天です。楽天では、ことし５月の１か月、千葉県内のゴルフ場で、食べ物や飲み物、ゴルフボールなどをドローンがホールまで届けてくれるサービスを実施しました。反応は上々で、多い日にはゴルフ場を訪れたグループの２割ほどがドローン配送サービスを利用したこともあったといいます。
楽天はドローン配送を進めるために、ことし、千葉大学から出たベンチャー企業に出資。構想としては注文を受けたあと、物流センター内でドローンが自動で荷物を積んで、目的地まで自動制御で飛行。都心の高層ビルのほか、山間部や離島などに無人で届けることを検討しています。
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気になる安全面ですが、今回ゴルフ場では万が一故障して墜落した場合に備えて林の上など人がいないルートを飛行させましたが、今後は機体にパラシュートを備えるなど、安全性を高める改良を検討しています。
規制緩和も必要になります。今の制度ではドローンを飛ばす場合は基本的に操作する人が「目視」で行うことを求めていて、「目視外飛行」には別途手続きが必要なため、楽天では国に規制緩和を求めています。
便利な宅配を続けるために
自宅でくつろぎながら、欲しいものはなんでもネットで注文し、好きな時間に、正確に届けてくれる。私たちは日頃、宅配のシステムを当たり前の存在として認識し、深く考える機会はあまりないかもしれません。
しかし、その舞台裏では、業務量が急増し、再配達率が上昇。そして何より、このシステムを支えてきた働き手が今後は減少することが見込まれているのです。「ネットで注文するのは１人１か月に１品目だけ」とか、「送料が２０００円もするサービス」、「１度配達して受け取れなかった商品は返品される」といった世界は消費者としては到底受け入れられないでしょうから、いずれ抜本的に何かを変えなければならなくなると思います。
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自動運転やドローンには確かにまだ乗り越えなければならないハードルがいくつもありますが、日本の宅配システムを維持、発展させるためには、実用化しなければならない技術の１つだと取材を通じて感じました。かつて、大きな携帯電話がどんどん小さくなり、スマートフォンへと進化して、誰もがポケットやカバンに入れて持つ時代となったように、「自動化」の技術が実用化するのはそう遠いことではないかもしれません。
野口恭平
経済部
野口 恭平 記者
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