恵方巻き30本、ケーキ2千個…コンビニのバイト、季節モノのノルマ＆自腹購入が過酷！
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17880.html
2017.01.28　文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役・弁護士　Business Journal

　2月3日の節分を前に、コンビニエンスストアなどでは恵方巻きが売り出されているが、一方で「販売ノルマ」に対して悲鳴が上がっている。インターネット上には、店員たちの「今年もノルマ30本」「ノルマ達成できそうにない」「誰か予約して……」といった言葉が並んでいるのだ。

　実際、いわゆる「ブラックバイト」の相談を受けているブラックバイトユニオンには、アルバイト店員からの販売ノルマや自腹購入に関する相談が多く寄せられており、ノルマ未達分の数万円を給料から天引きされたり、自ら買い取ったりするケースもあるという。

　流通ジャーナリストの法理健氏は、「コンビニは、人口減少と出店加速で既存店の来店客数が減っています。そのため、『待ち』の商売から『攻め』の商売に移行せざるを得ない局面にきており、その象徴が恵方巻きなどの予約商材です」と語る。

「クリスマスケーキ、おせち料理、年賀状、お中元・お歳暮、 母の日……というふうに、20年ほど前から個店別の販売競争はありましたが、そこに数年前から恵方巻きが加わりました。もともと、コンビニやスーパーにとって、2月は売り上げが落ちる時期です。日数自体が少ない上、3〜4月のシーズン商品や新商品の発売前で、小売業は全体的に盛り上がりに欠ける。そのため、各社は恵方巻きを大々的に売り出しているわけです。

　しかし、恵方巻きは予約商材のなかでも商品単価が低く、予約活動の効率が悪いといわれています。一方、単価が安いためにバイトなどにノルマが課されやすい側面もあります。そして、予約が埋まらなかった店では店頭販売されることもあるため、節分の日には売り場に恵方巻きがあふれるコンビニが散見されることになるのです」（法理氏）

　日本フランチャイズチェーン協会が1月に発表したデータによると、2016年のコンビニ来店客数は前年比0.5％減の159億715万人。しかしながら、客1人当たりの平均購入額は同0.9％増の605.6円となっており、豊富な品揃えや予約商材に代表される消費喚起で補完している状況だ。

■「ケーキの予約2000個」「独身なのにおせち6個」

「コンビニのスーパーバイザー（SV）やマネージャーは、担当エリアの予約商材の売り上げが昇給や出世に直結することが多いです。前年比の数字や売上高は、競合店や地域環境などの諸条件によっても左右されますが、予約商材の売れ行きであれば『努力次第』であり、公平な判断材料となるからです。

　ある地方都市のコンビニでは、オーナーががんばって『クリスマスケーキの予約を2000個獲得した』という例もありました。本部が押し付けているという側面もありますが、コンビニは立地産業なので、たとえば近くに競合店ができて売り上げが下がれば、生き残るためには予約商材に力を入れて売り込むしかありません。

　また、予約商材の販売ノルマを達成するために、バイトだけでなくSVなどが自腹購入することもあります。『上司が怖くて、おせちを 6個買った』という独身男性のケースもあるほどです。また、母の日のプレゼントでは、『不在配送の客の半分ぐらいは、当日働いていたSVだった』という話もあります」（同）

■ノルマ未達で天引きや自腹購入は労基法違反に

　もはや、コンビニの季節商品や予約商材と店員の自腹購入は切っても切れない関係にあるといえそうだ。しかし、そうした実態について、弁護士法人ALG＆Associates執行役・弁護士の山岸純氏は以下のように語る。

「バイトにノルマを課して、未達成の場合に給料から天引きすることは、労働基準法24条に違反し、30万円以下の罰金が科せられる犯罪です。同法同条には『労働者には給料を全額払わなければならない』と規定されており、『罰金』などと称して天引きすることは違法となります。

　また、余った商品を強制的に買い取らされているような場合ですが、同じように、『自社製品を強制的に購入させることの違法性が争われた裁判』にて、東京地方裁判所の平成20年11月11日判決は、販売店（勤務先）に対して『優越的な地位を乱用して不当に商品を買わせたという不法行為として、損害額18万円（商品代金）、弁護士費用約2万円』の支払いを命じています。このように、余った商品を強制的に買い取らせることも、場合によっては違法となります」

　違法な自腹購入が横行する、コンビニの予約商材。もし、節分の日に売り場に恵方巻きがあふれていたら、店員の心中を察することも必要なのかもしれない。

（文＝編集部、協力＝山岸純／弁護士法人ALG＆Associates執行役・弁護士）
　

コメント
1. 2017年1月29日 02:39:21 : pKfJXLvMY2 : 4nRGOg0HI9Y[10] ▲△▽▼ 攻めと称して違法行為を押し付けるわけか。バイトには商品を買わない自由もない、受け取ったバイト代はバイトをした人間のもののはず。これではまともな自由経済とは言えない。 しかしそれを強要するコンビニオーナーも本部に売れ残り食品はオーナーもちという契約に縛られ３６５日２４時間こきつかわれる身。 それでも本部は必ず儲かる。これが今の日本の現実。
2. 2017年1月29日 09:51:35 : rXdsMFQkZM : b8vrQPgmHgU[6] ▲△▽▼ 従業員に強制的に買わせることは、労働者の「購入の自由」を奪うものであり、これこそ奴隷そのものである。ところが日本では、この手の強制がまかり通っており、スーパー店員が売れ残り商品を買わされたり、電機メーカー社員が製品を買わされたり、郵便局でも年賀はがきや通販商品を買わされたり、当方がやめたJRでも旅行商品を買わされたり、無法がまかり通っている日本である。 外国では、このようなことは労働者の権利の侵害だと認識されているから、自動車メーカーの従業員駐車場でも、他社製品が堂々と停まっている。
3. 2017年1月29日 13:01:49 : hZkMAewDKg : iJ98jhy96GQ[23] ▲△▽▼ 関西の何処ぞの奇習かも分からない恵方巻きなんぞ、売れるわけがないだろう。 大体、コンビニの元締め幹部が、その日に巻き寿司一本突っ立って喰ってんのか？
4. 2017年4月02日 16:52:29 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-5407] ▲△▽▼ 2017年4月2日(日) 販売ノルマ規制必要 辰巳氏　コンビニオーナー苦境 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_06_1.jpg （写真）質問する辰巳孝太郎議員＝３月22日、参院経産委 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は３月２２日の参院経済産業委員会で、コンビニ本部が強い立場を利用して、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んでいる加盟店オーナーに過剰な販売ノルマや２４時間営業、オーナーに不利なコンビニ特有の会計方式を押し付けているとして、法律による規制が必要だと主張しました。 　辰巳氏は、独自に入手した資料で、コンビニ本部から恵方巻などの販売ノルマを事実上課せられていると告発。公正取引委員会の杉本和行委員長は「優越した地位にある本部が、数量を指定し、仕入れることを余儀なくさせることにより加盟店に不利益を与えた場合、優越権の乱用に当たる」と答えました。 　辰巳氏はまた、下請けなど中小企業の取引条件を改善するために政府が２０１５年に設置した「関係府省等連絡会議」の対象に、ＦＣ契約による本部と加盟店の取引も含まれるかと質問。世耕弘成経産相は「ＦＣ取引も下請けたたき的な行為がみられるなら対応していかなくてはならない。実態把握もしていかねばならない」と答えました。 　辰巳氏は、重ねて実態把握を求めるとともに、持続的なコンビニの発展のためにも超党派での取り組みが必要だと訴えました。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-02/2017040205_06_1.html

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