安倍首相は年頭から「アベノミクス」の成果のアピールに余念がない。いわく、賃金を上げた、雇用を増やした、景気を回復させた、と。どれも本当ではない。

　実質賃金は昨年、連続低下からは一定脱したというものの、一進一退の状況であり、いわば頭打ちだ。ピーク時の９７年を１００とすれば、１５年の水準は９２にとどまる。何よりも、１２年末の第２次安倍政権発足以来の低下幅は５％を超え、いまだ回復できていない。また増えた雇用は非正規だけで、正社員は減っている。これが実質賃金低下の背景となり、家計消費支出は１４年から２年連続で下がった。

　景気回復には収入減と負担増に苦しむ所得下位層の底上げが不可欠なことは、衆目の一致するところだろう。しかし、財政の制約が強調されることが多い。実際のところはどうなのか。

　今日、日銀の保有国債は４１０兆円を上回り、国債残高の３８％に達している。これは裏を返せば、政府の対民間債務を日銀が肩代わりしたことになる。理屈上は、中央銀行の金融緩和（貨幣供給）と政府の財政支出が増えても、需要と供給の拡大均衡が実現すれば悪いインフレにはならず、日銀は金融引き締め（保有国債売却）をすることなく、国債を持ち続けられる（いわゆる塩漬け）。だから財政出動を恐れることはないという結論もあり得る。

　だが、日銀が年間６０〜７０兆円規模で供給した資金は市中に回っていない。日銀が民間銀行から購入した国債の代金はそのまま銀行の日銀当座預金に積み上がっているだけで、需要拡大につながっていない。マイナス金利政策導入による国債利回り低下で銀行は国債を買うのを嫌うようになっており、デフレ脱却・物価上昇目標が事実上放棄される中、金融緩和政策は文字どおり剣が峰に立っている。

　少子・高齢化対策は誰もが言うが、政府の政策の問題点は、人口減という成長制約要因の克服という目的に引きずられ、逆効果をもたらす施策が盛り込まれていることだ。「１億総活躍」という名の「１億総労働」社会を目指し、社会保障への依存を減らすと同時に、「長時間労働是正」を掲げて生産性を向上させる。「柔軟な働き方」で労働時間規制を緩め、「非正規という言葉をなくす」と称して「総非正規化」で人件費を減らす。これでは将来不安は解消できない。安心して働き続けられる、働けなくなっても安全網があるという環境整備が第一だ。

（社会新報２０１７年１月２５日号・主張より）

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170125.htm

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_04_1.jpg
（写真）国会へ向けてシュプレヒコールする国会総行動の参加者＝26日、国会前

　「消費税の増税を中止せよ」「年金削減やめよ」「戦争法を廃止せよ」―。２６日、通常国会が開かれている国会議事堂に向かって中小業者１１００人の声が響きました。

　全国中小業者団体連絡会（全中連）が取り組んだ「国会総行動」。その一つとして行われた国会請願デモでは、日本共産党の国会議員団が衆参両院の議員面会所前で参加者を出迎え、激励しました。

　参加者と国会議員は、熱いエールを交換。衆院議員面会所前に並んだ国会議員全員と握手して記念撮影をしたのは、山形市の女性（６１）です。自宅を朝６時に出発し、新幹線で駆けつけました｡｢中小業者を守る国会議員を送りたいです。野党が統一した政策をもって共闘してほしい」と語り、野党統一候補で当選した舟山康江参院議員のもとへ要請に向かいました。

　「地域経済再生で景気回復を」をメインスローガンとする「国会総行動」は午前中、経済産業省など７省庁への要請行動と省庁前での宣伝をおこないました。午後は日比谷公園から国会への請願デモ、全国会議員を対象にした要請行動に取り組み、最後に衆院第２議員会館前で集会を開きました。

　集会では全中連の太田義郎代表幹事（全国商工団体連合会会長）が主催者あいさつ。「消費税が８％に増税されてから、中小業者の経営がよくない。政府に必要なのは中小業者の声を聞いて地域経済を充実させることです」とのべました。

　日本共産党国会議員団経済産業部会長の真島省三衆院議員が国会情勢を報告するなど、１４人の国会議員があいさつや激励をしました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-01-27/2017012701_04_1.html