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経済部：米と経済協定締結目指す


2017-01-24



国発会：他国とのFTA締結目指す
国家発展委員会の高仙桂・副主任委員も24日、トランプ大統領の今回の決定は反グローバル化の波をもたらすことになり、台湾にとっては非常に不利だとし、政府は動向を注視しながら、積極的に他国とのFTA(自由貿易協定)締結を目指すべきだとの考えを示した。(写真：資料写真、RTI)


アメリカのトランプ大統領がTPP（環太平洋パートナーシップ協定）から離脱するための大統領令に署名したことについて、経済部は24日、「トランプ氏が当選した時から覚悟していたことで、経済部としても政策を調整し、今後は積極的に新南向政策の対象となっている国、そして、すでに貿易関係を持つ国との間で各種の経済交渉を進めることになる」と述べた。

経済部の王美花・次長は、「慎重に対応する。すでに往来のある国、あるいは新たに交流を目指す新南向政策の対象国など、いずれも従来以上に積極的に取り組んでいく。台湾は貿易立国で、貿易の結びつきがある国はすべて、積極的に交渉を進める対象になる」と語った。

また、国家発展委員会の高仙桂・副主任委員も24日、トランプ大統領の今回の決定は反グローバル化の波をもたらすことになり、台湾にとっては非常に不利だとし、政府は動向を注視しながら、積極的に他国とのFTA(自由貿易協定)締結を目指すべきだとの考えを示した。

高・副主任委員によると、トランプ大統領の経済政策にはプラスの面とマイナスの面があり、マイナスの面は反グローバル化の波をもたらすと指摘、そして氏が求めているのは公平な貿易であり、自由貿易ではないため、台湾のような貿易を中心とする国にとっては非常に不利で、長期的に見ても世界経済に打撃を及ぼすと述べた。高・副主任委員はそして、「プラスの面は、減税で世界経済を活性化することだ。世界経済が好調ならば台湾にもメリットがあるが、保護貿易や反グローバル化は台湾に不利だ。我々は世界の産業のサプライチェーンの中で、新しい位置付けを探す必要が生まれるのではないか」と述べた。

さらに高・副主任委員は、台湾の企業は輸出先を分散させると共に、アメリカで生産するチャンスを把握すべきとの考えを示した。また、台湾とアメリカとのFTA(自由貿易協定)の可能性については、トランプ大統領がビジネスマンで、アメリカの利益を優先しているとし、交渉は厳しいものになろうと述べた。




　

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