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｢トランプフィーバー｣終了､円は対ドル100円突破も−榊原元財務官
野沢茂樹、Kevin Buckland
2017年1月25日 00:00 JST 更新日時 2017年1月25日 11:15 JST
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トランプ政権はドル安志向、雇用・輸出に好都合
ムニューチン氏の強いドル発言は「補足的」な位置づけ
「トランプフィーバー」は終わる−。榊原英資元財務官は、ドナルド・トランプ米大統領が約束した景気刺激策の効果は高過ぎる期待に届かず、政権のドル安志向や米欧政治の不透明感を背景に、円高・ドル安基調が再び強まるとみている。
ミスター円の異名を取る榊原氏（75）は23日のインタビューで、「米国内の雇用を重視するトランプ政権の立場から言えば輸出促進が重要になってくるし、輸出を促すにはドル安の方が好都合だ」と指摘。それでも新政権が目指す年４％の経済成長は「とても無理」で、２−2.5％に落ち着くと予想している。利上げも年内「せいぜい２回程度」にとどまり、米国債利回りの上昇も限られることがドル安要因になると言う。
トランプフィーバーをめぐっての円の対ドル相場は、米大統領選直後の高値101円台から昨年12月半ばに118円66銭と約10カ月半ぶりの水準に下げた。だが、今年に入ってからの相場は徐々に円高基調を強めている。今週24日には112円53銭まで反発した。榊原氏は昨年６月に100円突破した時を含め、年初からの円高進行も予想していた。９月下旬にはトランプ氏勝利の確率が「50％近くある」と述べ、当選を受けた11月のインタビューではトランプ政権は「恐らくドル安政策だ」との見方を示していた。
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円相場の見通しについて、榊原氏は「すでに１ドル＝110円を目指す展開になっている。105−110円のレンジへ移り、105円、100円の方向に行く」と読む。「やや極端かもしれないが、今年末から来年にかけて100円を切ることがあり得る」と予想。足元の円高がトランプ政権の減税やインフラ投資、米企業の国内回帰などを織り込んだドル高局面の調整にすぎないという市場予想とは対照的に、緩やかな円高・ドル安基調を見込んでいる。
トランプ大統領は就任演説で「アメリカファースト」（米国第一主義）を掲げ、「米国製品を買い、米国人を雇う」のがルールだと言明した。今週は自由貿易を推進する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱するための大統領令に署名。メキシコ、カナダとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉に向けても作業中だ。実業界首脳に対しては、雇用を米国外に移転する企業には「極めて大型」の国境税を課すと警告した。
榊原氏は、トランプ氏の保護主義的な発言を受けてドル相場が下げる中で次期米財務長官のスティーブン・ムニューチン氏が「強いドル」政策に言及したのは「新政権は短期的には輸出や雇用に有利なドル安志向だが、あまりにもドル安になり過ぎるのは困るということだ」と分析。「ルービン氏以来の『強いドルは国益』という基本方針はそれほど変わっていないと補足的に言及した」にすぎないと解釈している。
トランプ氏は先週、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）とのインタビューで、強いドルが米企業の競争力に「致命的」になっていると指摘した。ムニューチン氏は直後に米議会公聴会で、強いドルは長期的に重要だが、現時点で「とても、とても強い」と発言。米上院議員への書簡では「過度に強いドル」が米経済に短期的にマイナスの影響を与える恐れがあるとの見解を示した。
榊原氏は、「クリントン政権の発足時は異常な状況で、みなアーカンソー州から来た田舎者の政権だった」と振り返る。一方、トランプ政権では「市場をよく知る人材が最初から枢要なポストを占めており、米ゴールドマン・サックス・グループの幹部と軍人の政権だ」と指摘。「経済政策が大きく乱高下することはないだろう。保護貿易的な動きはあっても、米国自身への悪影響を考慮し、それほど極端なことはやらない」とみる。
為替政策に関しては、オバマ政権からトランプ政権になっても為替介入は難しく、可能となるのは「85円−95円の間」で変わらないというのが榊原氏の見方だ。「介入は対ドルなら米国の合意が必要だ。無理矢理やっても効果がない。米国が過度のドル安を受け、日本とある種の危機感を共有しないとできない」と説明。「90円を上回る可能性が出てきた時」がそのタイミングだと読む。自身は1995年から「かなり介入したが、当時は日本が円高に、米国はドル安に危機感を抱いていた」と振り返った。
榊原氏は、安倍晋三首相とトランプ大統領の相性について、「個人的な関係ができており、二人ともやや右寄りなので方向性が合う」と分析。米国第一主義のトランプ大統領に対し、「首相も『ジャパンファースト』を訴えれば良い。国内の経済成長を重視するので過度な円高は困ると言えるだろう。どの水準で両国が一致するか。首脳同士でも、財務省同士でも話し合うことが望ましい」と話した。
トランプ氏の米大統領選勝利以降の世界的な株高・金利上昇・ドル高は、「そろそろ頭打ちになる」ため、ダウ工業株30種平均の２万ドルと日経平均株価の２万円は「結局、達成できず、抜くことは当面ないだろう」と榊原氏はみる。ただ、トランプ政権は「日本にとっては必ずしもマイナスではない。95年ごろと異なり、日米間で経済摩擦などは起こらない。中国に厳しく対処する分、同盟国としての日本の地位は上がってくる」と予想している。
榊原氏は「世界的な傾向として、グローバル化の時代は終わった。欧州ではＢｒｅｘｉｔ（英国の欧州連合離脱）だけでなく、他国でも政党単位では『統合から分離へ』と歯車が逆転し始めた」と指摘。米国も同じで、世界が大きく変わってきた現象の一つがトランプ氏の登場だとし、各国とも「自国第一主義」でＢｒｅｘｉｔやイタリアの五つ星運動とトランプ氏の米大統領選勝利は「ほぼ平仄（ひょうそく）が合っている。戦後のグローバル化の時代から再び主権国家の時代に回帰してきている大きな転換期だ」との見方を示した。
榊原氏が大蔵省の国際金融局長に就任した前の月の1995年４月には、円は対ドルで当時の戦後最高値となる79円75銭を付けていた。同年９月に大蔵省は、米欧との協調介入や米利上げと日銀の利下げなどで100円の大台を回復させている。同氏はアジア経済危機が発生した97年７月からは財務官を務め、国内金融危機を背景に巨額の円買い介入も実施。政府・日銀は75円35銭と最高値を更新した11年10月末の直後に過去最大の円売り・ドル買いを実施したが、それ以降は介入していない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9WOG6S972801
さよなら緩和期待、こんにちは利上げ観測、当面は無風−日銀サーベイ
日高正裕、ジェームズ・メーガ
2017年1月25日 10:00 JST
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｢トランプフィーバー｣終了､円は対ドル100円突破も−榊原元財務官
日本生命社長：米利上げで外債妙味増す、トランプ政権の円高警戒
A man passes a puddle reflecting Elizabeth Tower, commonly referred to as Big Ben, and Houses of Parliament in London, U.K. on Tuesday Jan. 17, 2017. The U.K. is likely to pull out of the European Union's single market for goods and services and seek a completely new trading relationship with the bloc, Prime Minister Theresa May will say Tuesday as she sets out her plan for Brexit. Photographer: Luke MacGregor/Bloomberg
英のＥＵ離脱、議会の関与で何が変わるか−交渉結果めぐり国民投票も
黒田総裁任期中に緩和縮小の見方じわり−国債購入や長期金利目標
米欧に不透明さ増し当面は情勢を静観−伊藤忠経済研・武田氏
日本銀行が来週開く金融政策決定会合は、ブルームバーグの事前調査で全員が現状維持を予想した。緩和予想が１人もいなかったのは昨年12月会合に続き２回連続。一方で、今年末から来年初めにかけて物価上昇率が１％に達するとの予想を背景に、長期金利ターゲットの早期引き上げ観測も一部に出始めている。
30、31両日の決定会合についてエコノミスト42人を対象に18−23日に調査した。追加緩和期待は引き続き後退しており、黒田東彦総裁の任期の2018年４月まで追加緩和はないとの見方が37人（88％）と前回調査（64％）を上回った。
一方で、黒田総裁の任期中に、長期国債買い入れ増加ペースの年「80兆円」のめどを減額、ないし、めどの公表自体を取りやめると予想したのは24人、長短金利操作の下でターゲットである長期金利（10年物国債金利がゼロ％程度）を引き上げるとの予想は15人と、引き締め方向の見方が徐々に増えている。
伊藤忠経済研究所の武田淳主席研究員は「トランプ米新政権の始動や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱など海外情勢の不透明さが増しているため、当面は政策変更を行わず情勢を静観する」とみる。
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ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「日銀執行部は、長期金利を操作目標に掲げながら長期国債の年間買い入れ額についても指針を示している現在の矛盾を秘めた状態を、いずれ変更したいと考えている」と指摘。「市場環境が落ち着いた状況が続けば、４月にも年間買い入れ額のめど（80兆円程度）を声明文から削除する可能性がある」という。
一部で浮上している指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）買い入れの減額観測については「景気情勢や市場環境が改善していることや、株式市場の価格形成を歪（ゆが）めていることをなどを考えると減額が望ましいが、政治的にセンシティブであることや、市場に出口を意識させて長期金利のコントロールが難しくなるリスクなどを考えると、ＥＴＦの減額のみが先行して実施されることはない」と河野氏はみる。
年末から年初にかけ物価１％へ
長短金利操作について、もう１つのターゲットである短期金利（日銀当座預金のうち政策金利残高に0.1％のマイナス金利を適用）が黒田総裁の任期中に引き上げられるとの見方はごく少数だが、長期金利については引き上げ観測が徐々に強まりつつある。背景には、今年後半から来年初にかけて消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比が１％に達するとの見方が出始めていることがある。
富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは13日、都内で開かれたナウキャスト社の講演会で、「１ドル＝110円台が維持され、原油も１バレル＝50ドル程度が維持されると、17年度後半の物価上昇率は１％くらいまで上がってくる可能性はある」と指摘した。昨年11月のコアＣＰＩは前年比0.4％低下した。27日に発表される12月分はブルームバーグ調査で0.3％低下とマイナス幅の縮小が予想されている。
バークレイズ証券の山川哲史チーフエコノミストは「日銀はインフレ率に対する追い風を奇貨として17年度年央にかけ金融緩和を一部修正、実質的に『引き締め』へと転換する」と予想。市場における国債不足など技術的な要因もあり、７−９月にかけて「意図せざる減額を余儀なくされる」一方、長期金利は「市場における金利上昇圧力を『追認』する形で目標金利水準を限界的に引き上げる可能性が高い」という。
黒田総裁は腰が重いか
みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケットエコノミストは「過度な円高や円安が進んでいなければ、コアＣＰＩの１％乗せが見えてくる秋口に長期金利の『ゼロ％』ペッグを引き上げる可能性はある」とみる。一方で、「仮に、米通貨政策によるドル高けん制が強まり、過度な円高が進んでいれば、これを引き上げるチャンスは到来しないだろう」と予想する。
ＳＭＢＣフレンド証券の岩下真理チーフマーケットエコノミストは「トランプノミクスの具体化を踏まえ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）があと２回利上げを実施、米10年債の3.0％超え、かつ日本のコアＣＰＩが１％台に定着した場合には長短金利操作の変更を検討か」という。
東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「黒田総裁は基本的に円安誘導を重視し続けると思われ、10年金利引き上げにはなかなか腰が重いのでないか」という。それでも、「ＦＲＢが国債とＭＢＳ（モーゲージ担保証券）の再投資を減額し始め、米国の長期金利上昇が日本に波及、かつコアＣＰＩが１％台に乗るようになれば、ビハインド・ザ・カーブ的に10年金利を引き上げる可能性が出てくる」とみる。
為替次第では再び追加緩和も
追加緩和観測は遠のいているが、為替相場の展開次第で再び頭をもたげてくる可能性もある。ドル円相場はトランプ米大統領や新閣僚の発言などで振れており、24日朝方に一時１ドル＝112円53銭と昨年11月30日以来のドル安円高水準を付けた。
信州大学の真壁昭夫経済学部教授は「企業がドル高に耐え切れなくなった段階で、トランプ大統領の政策が行き詰まると、市場は失望し、リスク資産には調整圧力がかかるだろう。これがリスクオフにつながり円高圧力を高める可能性がある」と指摘。その場合は「国内の景気減速懸念から長期金利のペッグ水準の引き下げなど、何らかの緩和措置が必要になる可能性がある」とみている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OK9KRT6TTDS201
次期米財務長官はＦＲＢの独立性支持−改革優先ではないと示唆
Craig Torres、Saleha Mohsin
2017年1月25日 06:05 JST 更新日時 2017年1月25日 09:34 JST
ムニューチン氏は近年のＦＲＢの透明性拡大を支持
下院共和党はＦＲＢの政策行動の監視強化を目指している
ムニューチン次期米財務長官は連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）への監査を求める共和党の動きには加わらないようだ。
ムニューチン氏は19日の指名承認公聴会の後に上院議員から「ＦＲＢ決定の政治化と独立した中央銀行の利益」に関して書面で質問を受けた。
同氏は「ＦＲＢは十分な独立性を持って金融政策と公開市場操作を遂行するように組織されている。私は近年のＦＲＢの透明性拡大を支持する」と回答した。
同氏はこの回答で、2015年に下院共和党が提出したものの法制化されなかった「連邦準備制度に対する監督改革および近代化法」と銘打った法案などの支持に傾かない姿勢をにじませた。同法案は金融政策決定について議会の監視を強める内容だった。
トランプ大統領は選挙戦で、ＦＲＢが政治的な役割を演じていると批判し、独立機関としての正当性に異議を唱えたほか、オバマ政権のために低金利政策を維持していると指摘していた。
ライトソンＩＣＡＰのチーフエコノミスト、ルー・クランドール氏はムニューチン氏の発言について、「ＦＲＢの独立性に関する現時点の詳細全てではないとしても、原則を支持していることは確かだ」と述べ、「ムニューチン氏は現段階で波風を立てたくはないようだ」との見方を示した。
原題：Mnuchin Backs Fed Independence and Signals Reform Isn’t Priority（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKAYLI6JIJUO01
豪州：10−12月のコアインフレ、前期比0.4％上昇−予想下回る
Michael Heath
2017年1月25日 10:10 JST 更新日時 2017年1月25日 11:06 JST
統計発表後に豪ドルは下落
たばこや燃料価格が上昇、旅行コストや飲料は下げる
オーストラリアの昨年10ー12月（第４四半期）の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コアインフレを示すトリム平均の伸びが市場予想を下回った。豪ドルは下落した。
25日の発表によれば、10ー12月期のトリム平均は前期比0.4％上昇と、伸び率は市場予想の0.5％を下回った。全体のＣＰＩは0.5％上昇（予想0.7％上昇）。もう一つのコアインフレ指標であるＣＰＩ加重中央値は0.4％上昇（同0.5％上昇）。
前年同期比では、全体のＣＰＩは1.5％上昇（同1.6％上昇）。ＣＰＩトリム平均は1.6％上昇と、予想と一致した。ＣＰＩ加重中央値は1.5％上昇（同1.4％上昇）。
豪ドルはシドニー時間午前11時55分（日本時間同９時55分）現在、１豪ドル＝0.7562米ドル。統計発表前は0.7591米ドルだった。
前年同期比の消費者物価上昇率はオーストラリア準備銀行（中央銀行）が目標とする２ー３％を下回っているものの、ロウ総裁は東海岸の住宅価格のさらなる高騰を回避するため、物価の伸び鈍化を容認する可能性を示唆している。同総裁の追加利下げを避けたいとの考えを後押ししているのは、失業率が１年近く６％未満で推移し、主要商品価格が予想外に上昇していることだ。
たばこ価格は前期比7.4％上昇し、自動車燃料コストは6.7％上昇。一方、海外旅行・宿泊コストは2.6％低下し、清涼飲料やジュースの価格は3.2％下げた。
原題：Australian Consumer Prices Rise Less Than Forecast; Aussie Drops（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-25/OKB98T6JIJUO01
韓国経済、昨年10−12月は約１年ぶり低成長−政治的混乱響く 16年の成長率は2.7％
Jiyeun Lee、Kanga Kong
2017年1月25日 08:37 JST 更新日時 2017年1月25日 09:41 JST
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10−12月ＧＤＰは前期比0.4％増、市場予想上回る
前年同期比の伸び率は2.3％、16年の成長率は2.7％
韓国の2016年10−12月（第４四半期）の経済成長率は過去１年余りで最も低い水準となった。弾劾訴追案が可決され職務停止となった朴槿恵大統領やサムスン・グループなどの財閥をめぐる政治スキャンダルが消費者の信頼感と支出に悪影響を与えた。政府が家計債務と一部地域で過熱している不動産市場に対する抑制措置を講じたことで、建設投資が減少した。
韓国銀行（中央銀行）が25日発表した10−12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比0.4％増加。７−９月（第３四半期）は0.6％増だった。市場予想では0.3％増が見込まれていた。前年同期比の伸び率は2.3％（市場予想は2.2％）。
16年の成長率は2.7％と、韓国銀行（中央銀行）の見通しと一致した。
韓国の経済成長は圧迫されている。朴大統領の先行きは依然不透明で、米トランプ政権の登場で世界的な貿易障壁が高くなりそうだ。韓国中銀は今月に入り17年の成長率見通しを従来の2.8％から2.5％に下方修正した。李柱烈総裁は消費が鈍化する見通しだとしている。１月の消費者信頼感指数は３カ月連続で低下し、約８年ぶりの低水準。ただ、債務の対ＧＤＰ比率が40％程度にとどまっていることや、さらなる財政出動の余地があることは韓国にとって明るい兆しだ。韓国中銀も、必要なら現在1.25％の政策金利をさらに引き下げることが可能だ。
10−12月期の個人消費は前期比0.2％増。政府支出は0.5％増えた。一方、建設投資は1.7％減少し、ＧＤＰに0.3ポイントのマイナス寄与となった。インフラ投資は6.3％増加し、ＧＤＰへの寄与度は0.5ポイントと、成長押し上げに最も大きく貢献した。
原題：Korea’s Growth Slows in Fourth Quarter Amid Political Turmoil（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKB4QR6JTSEA01
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