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１兆ドルのファンドが円買い−トランプ通商政策の「現実」を見よ
Netty Ismail
2017年1月24日 17:26 JST
１兆1000億米ドル（約125兆円）余りを運用するアムンディは円を買い、カナダ・ドルを売っている。トランプ米政権の保護主義的な政策が財政出動の効果に水を差す恐れがあるとみている。
ロンドン在勤の通貨管理責任者ジェームズ・クウォック氏はインタビューで、「昨年11月の米大統領選でのトランプ氏勝利以来、市場は財政政策を過度に重視して米ドルを買ってきた」が、「今は通商政策の現実を見据えた修正の時だ」と語った。
トランプ大統領、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名−米通商政策を転換.
日本のように対外収支が大幅黒字の国の通貨は貿易摩擦が生じたときに強くなる一方、カナダは経常収支が赤字のためカナダ・ドルは下落する見込みだとクウォック氏は説明。同氏のファンドは貿易摩擦悪化で利益の出るポジションを増やしたという。
円は今年に入り対米ドルで3.6％上昇。カナダ・ドルは1.6％高と、Ｇ10通貨の大半を下回る上昇率にとどまっている。
原題：$1 Trillion Fund Buys Yen as Trade Ruckus Vexes Dollar Bulls (1)（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9Y4N6TTDSB01
ユーロ圏経済：2017年は力強い滑り出し−物価圧力も増す
Jana Randow
2017年1月24日 18:59 JST
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日銀：物価１％でも長期金利上げ慎重に、早過ぎるリスク回避−関係者
１月のユーロ圏総合ＰＭＩ速報値は54.3−前月は54.4
最も明るい展開は恐らく雇用が上向いたこと−ウィリアムソン氏
ユーロ圏経済は2017年、力強い滑り出しとなった。物価上昇圧力も強まった。24日発表されたＩＨＳマークイットの指数が示した。
１月のユーロ圏総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は54.3と前月の54.4を下回ったものの、製造業とサービス業の双方で拡大を示し、１−３月（第１四半期）の経済成長率0.4％を示唆した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想は54.5だった。
ＩＨＳマークイットのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、「最も明るい展開は恐らく雇用が上向いたことだろう。今年１年への楽観を背景に１月の雇用は９年ぶりの高い伸びだった」とコメント。また、出荷価格の伸びは弱かったものの「最近の需要の高まりで、供給者側に少なくとも幾分の価格決定力が戻り始める助けになっている」と分析した。
製造業の指数は55.1と前月の54.9から上昇し、約６年ぶりの高水準。サービス業は53.6と、前月の53.7を下回った。両業界とも新規受注の増加が続き、雇用は勢いを増した。向こう１年についての期待指数は2012年の指数算出開始以降で最も高い水準となった。
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iED6nI3i.prs/v2/-1x-1.png
原題：Euro Area Starts 2017 on Strong Note as Price Pressures Build（抜粋）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OKA23K6K50XS01
日銀：物価１％でも長期金利上げ慎重に、早過ぎるリスク回避−関係者
日高正裕、藤岡徹
2017年1月24日 15:00 JST
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ゼロ金利や量的緩和の解除とその後の利上げ時期尚早との批判を意識
「物価１％で長期金利０％で良いのか、必ず議論になる」と早川氏
日本銀行は物価上昇率が１％に達しても、長期金利の誘導目標引き上げには慎重なスタンスで臨む構えだ。事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。
複数の関係者によると、2000年のゼロ金利政策の解除や、06年の量的緩和政策の解除とそれに続く２度の利上げは時期尚早だったと批判を浴びた経験から、日銀内では金融引き締めを急ぎ過ぎるリスクが強く意識されている。
エコノミストの一部では、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）前年比が年末から来年初にかけて１％に達するとの見方が出始めている。しかし、複数の関係者によると日銀は、物価上昇率が高まったとしても、原油価格下落の影響のはく落や円安による一時的な動向かどうかや、物価目標２％に向けたモメンタムを慎重に見極める方針だ。
物価上昇観測を背景に、金融政策の新たな枠組みでターゲットとしている長期金利を日銀が早期に０％から引き上げるのではないかという見方が浮上している。ＢＮＰパリバ証券やバークレイズ証券が今年後半の引き上げを予想しているほか、ＪＰモルガン証券はリスクシナリオとしてその可能性を指摘している。
日銀は昨年９月に導入した長短金利操作付き量的・質的緩和の下で、操作目標をマネーの量から長期金利（10年物国債金利）と短期金利（日銀当座預金のうち政策金利残高に0.1％のマイナス金利を適用）に変更した。
過去の教訓
富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェローは13日、都内で開かれた講演会で、「１ドル＝110円台が維持され、原油も１バレル＝50ドル程度が維持されると、17年度後半の物価上昇率は１％くらいまで上がってくる可能性はある」と指摘。物価上昇率が「１％に乗ってきた時に10年物長期金利のターゲットが本当に０％で良いのか、必ず議論になるはずだ」と述べた。
一方、20日公表された06年７月から12月の金融政策決定会合の議事録では、物価上昇率が０％近辺だったにもかかわらず、超低金利が長く続くリスクを懸念し、同年３月の量的緩和の解除に続き利上げ路線を進もうとした過程が明らかになった。
昨年12月会合の「主な意見」では、「大恐慌時のＦＲＢの早過ぎた出口、日本の早過ぎたゼロ金利と量的緩和の解除などの経験を踏まえれば、２％の物価目標を達成するためには、相当の期間、現在の金利水準で長短金利操作付き量的・質的金融緩和を続けるべきである」との意見が紹介された。
複数の関係者によると、仮に物価上昇率が１％に達しても、日銀は長期金利を０％程度に維持することに自信を示している。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の345回債利回りは、前日比0.005％低い0.045％で推移。ドル円相場は朝方には一時１ドル＝112円53銭と昨年11月30日以来のドル安・円高水準を付けた。
ＧＤＰ上方修正も
日銀は30、31両日、金融政策決定会合を開き、四半期に一度の経済・物価情勢の展望（展望リポート）を策定し、金融調節方針を議論する。複数の関係者によると、世界経済の改善や昨年12月の実質国内総生産（ＧＤＰ）統計の見直しを受けて、実質ＧＤＰ成長率の見通しの上方修正を検討する可能性がある。
黒田東彦総裁は20日、スイスのダボスで、17年度は1.5％程度の成長を見込んでいると明らかにした。日銀が昨年11月に公表した前回展望リポートでは、同年度の見通しは1.3％だった。複数の関係者によると、コアＣＰＩ前年比は、前回1.5％上昇だった見通しをおおむね据え置くか、上方修正しても小幅にとどまる公算が大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-24/OK9K2E6JIJUP01
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