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刺激策頼みの中国経済、今年は内外に波乱要因
中国経済は2017年も波乱含みか
By NATHANIEL TAPLIN
2017 年 1 月 20 日 18:27 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」
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中国経済は昔ながらの刺激策を大量投入したおかげで、かなり力強い足取りで2017年に突入した。20日発表された16年10-12月期の国内総生産（GDP）成長率は6.8％と、7-9月期の6.7％からやや加速した。16年通年の成長率も6.7％だった。
ほんの数カ月前は中国に対する悲観的な見方が支配的だった上、今年は国内外に手ごわい政治的試練が待ち受けていることを考えると、成長が上向けば中国政策当局には待望のゆとりが生まれる。新たな債務という膨大なコストを伴っていてもだ。政府は特に12月の小売売上高を歓迎するだろう。12月は前年同月比10.9％増と約1年ぶりの大幅な伸びを見せた。注目の共産党第19回全国代表大会を今秋に控え、労働市場に安定化の兆しが高まった形だ。同大会では次世代の指導者が選出される。
中国の輸出が保護主義を強める米国からの強力な逆風に直面するとともに、中国経済に大きな役割を果たしている不動産部門が減速するとみられる今年は、力強い消費という緩衝剤が極めて重要であることがはっきりするだろう。
不動産部門に関しては、20日発表の統計はまちまちな内容だった。12月の不動産投資は前年同月比11％増となり、11月の6％増を大幅に上回る伸びを見せたが、伸び率は16年のピークである13％には届かなかった。一方、不動産に関連する工業統計の大半が悪化した。12月の鉱工業生産は前年同月比6.0％増となり、3カ月ぶりの高い伸びだった11月の6.2％増から減速。鉄鋼、セメント、電力生産も全て減少し、夏場以来の大幅な増加傾向に水を差した。先月は住宅価格がピークをつけ、住宅ローン融資が減速しており、16年の経済を下支えしてきた不動産部門は17年に破綻こそしないにせよ、低迷は避けられそうにない。
そうなれば、中国にとってドナルド・トランプ次期米大統領との交渉を成功させることが一段と重要になる。不動産部門が著しく減速し始めると同時に、トランプ氏が公約に掲げる関税が労働集約型の輸出部門に打撃を与えれば、消費者がもたらす緩衝剤はすぐに雲散霧消する可能性が高い。
政府の言葉を信じるなら、今年の中国は刺激策を原動力とする経済から脱却し、金融リスクを重視しようとしている。だが、太平洋をまたぐ緊張がエスカレートするようなら、この話はすぐに変わると思った方がいい。
https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjI_c-2-dDRAhUHzbwKHXJlD8sQFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB11163456931573304514904582570740997822300&usg=AFQjCNHibN9uYQt_HP1xJ48q85h4XgX6bA
打ち負かすのは困難、オバマ氏の「株レガシー」
S＆P500種株価指数、8年前と比べて182％上昇
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ニューヨーク証券取引所で昨年11月、オバマ氏の記者会見が流れるテレビの前で働くトレーダーたち PHOTO: BRENDAN MCDERMID/REUTERS
By
JAMES MACKINTOSH
2017 年 1 月 20 日 19:26 JST
バラク・オバマ氏が米大統領に就任して8年が経った今、米国の精力的な資本家なら誰でも誇りに思える記録的な相場が存在する。米国の株価が急伸し、原油価格が下落したほか、借り入れコストは低下し、ドル相場と共に企業利益が増加している。オバマ氏が失敗する方に賭けた人でさえ、かなりの稼ぎを生み出した。金と債券からのリターンが前任者であるジョージ・W・ブッシュ氏の時代の株式リターンを上回ったためだ。
こうしたことは民主党に大きな影響を与えそうな業績ではなく、米国の労働者を犠牲にして富裕層がさらに豊かになっているという見方がドナルド・トランプ氏の追い風になったことは確かだ。トランプ氏は20日に大統領に就任した後、オバマ氏の主要政策を解体することを約束している。
オバマ氏の政治的遺産（レガシー）を巡り、今後数年は歴史家と経済学者、政治家がぶつかり合うだろう。しかし、投資家にとって、それは米国に賭ける素晴らしいチャンスだった。オバマ政権下での株式リターンは、ほぼ全ての歴代大統領の時代を大きく上回ったし、米国以外の国・地域の株式リターンよりも実績を上げた。
リチャード・バーンスタイン・アドバイザーズのリチャード・バーンスタイン最高経営責任者（CEO）は「経済が悪かったという事実にもかかわらず、このサイクルで国内総生産（GDP）に占める企業利益の割合が過去最高になった」と指摘。「これが社会正義かどうかについて議論はできるが、それは私の本職ではない」と話した。
オバマ氏の退任まで残り1日を残す時点で、S＆P500種株価指数は、オバマ氏が就任した2009年1月から182％上昇。配当を含めた年率換算では16.3％のリターンをもたらしたことになる。1928年以降のデータを見ると、リターンがこれを上回ったのはビル・クリントン元大統領の時代だけだ。そして、オバマ政権時代の低いインフレ率を考慮すると、両者の実質的な差は非常に小さくなる。
JPモルガン・アセット・マネジメントでグローバル・マルチアセット戦略を率いるジョン・ビルトン氏によると、この株式ブームの主因は米連邦準備制度理事会（FRB）によって市場にばらまかれたマネーの噴出だった。
ビルトン氏は「この時期のパフォーマンスをもたらしたのは、むしろFRBのレガシーだと言いたい。投資家として驚異的な時代だった」と語った。
オバマ氏のマーケット・レガシー
上のチャートはMSCIエマージングマーケット指数（黄）、S＆P500種株価指数（緑）、MSCIワールド指数（米国を除く、グレー）の株価推移。左下の表はフーバー以降の歴代大統領の任期中におけるS＆P500種株価指数の騰落率（年率換算）、右下の表はオバマ政権時代の各資産の騰落率（年率換算）
https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AU430_STREET_16U_20170119152118.jpg
一方でオバマ氏の功績を称賛する人もいる。特に減税と2009年の復興法（米国再生・再投資法）による財政出動が挙げられるが、もっと早く財政を引き締めるべきとの圧力に抵抗したこと、FRBに介入しなかったことも評価されている。
英資産運用会社M＆Gインベストメンツのファンドマネジャー、エリック・ロナーガン氏は「最初に彼（オバマ氏）が行った重要な経済介入は正しかった。その後、彼は緩和的な金融・財政政策を邪魔することは何もしなかった。多くのばかげたこともできたが、彼はやらなかった」と述べた。
オバマ時代に素晴らしい投資リターンが得られた大きな要因はタイミングに恵まれたことだ。同氏が大統領に就任したのは過去数世代で最悪のリセッション（景気後退）のさなかで、当時の株価は安かった。株価は常に一段と下落する可能性がある。ただ、オバマ氏が引き継いだのは高値から底値まで56％の下落で、いったん反転が始まれば、上昇に向けた底堅い基盤が形成された。
オバマ氏は株式ブームの推進者としてそれほど高い評価を受けていないかもしれないが、同氏に耳を傾けた投資家は特に良い成績を上げていただろう。2009年3月、株価が底を打つちょうど1週間前、オバマ氏は「株を買え」という、考えられる限りで最も逆張り的な投資アドバイスを送った。
オバマ氏は「株式投資に長期的な視点を持つなら、株の購入が良い取引になるはずのポイントに株価収益率（PER）が到達しつつある」と述べた。同氏は正しかった。オバマ氏のコメントを信じてS＆P500を買い持ちした全員が、史上最大級の強気相場の波に乗り、配当を除いた場合でも資産を3倍以上にできた。
相場は先読みするため、次期大統領の影響が就任前に価格に織り込まれるだろうと考えるのは理にかなっている。昨年11月にトランプ氏が勝利して以来の大きな株価の上昇は、同氏が大規模な減税と財政刺激策を講じるだろうとの投資家の期待に基づいている。
ただ、トランプ氏が投資家寄りの政策に固執するにしても、純粋に出発点が高いというだけで、オバマ政権時代の相場記録を打ち破る可能性はかなり低くなる。現在の米国株は決して割安ではなく、多くのバリュエーション（投資尺度）から見てすでに非常に割高になっているばかりか、企業利益は歴史的水準で見ても高い。
経済成長ペースの加速は確かに株価に貢献するだろう。しかし、次期大統領の任期中に年率16％のリターンを上げるのに十分な成長を、利益あるいはバリュエーションがいかにして成し遂げるかを見通すのは困難だ。物価の急上昇や大規模な株式バブルでも起これば別だが、どちらも避ける方が無難だ。
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